中国はロシアからウランを入手し、核弾頭1000発生産で核戦力を大幅強化へ ロシアを敵に回すリスクがどんどん顕在化している

中国はロシアからウランを入手し、核弾頭1000発生産で核戦力を大幅強化へ ロシアを敵に回すリスクがどんどん顕在化している

2023.03.03(liverty web)

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ロスアトムのロゴマーク(画像:fifg / Shutterstock.com)

《ニュース》

ロシアが12月に、中国・福建省霞浦(かほ)県の長表島に立つ核関連施設に核燃料であるウランを大量に運んでいたと、米ブルームバーグが3月1日に報じています。

 

《詳細》

ブルームバーグによれば、長表島で建設中である大型の高速増殖炉「CFR-600」が今年運転を開始できれば、兵器用のプルトニウムを生産でき、北京が進める核戦力の増強に役立つといいます。

 

中国は、原子力発電所の使用済み燃料からプルトニウムを分離し、それとウランを混ぜた混合酸化物燃料を製造し、高速増殖炉に利用する計画を進めています。高速増殖炉は、核兵器に転用できる核物質プルトニウム239を容易に取り出すことができます。

 

中国は核兵器不拡散条約(NPT)において核兵器保有を認められた国であるため、国際原子力機関(IAEA)による査察が義務づけられていません。そのため、活動が不透明な状況となっています。

 

笹川平和財団研究員の小林祐喜氏は同団体のサイトで、「CFR-600(2基)が予定通り運転開始すれば、これだけで年間最大330キログラム超の兵器用プルトニウムを獲得できると見込まれ、(中略)累積量は核弾頭830発±(プラスマイナス)210に相当」と指摘します。この施設のみで、核弾頭が600～1000発程度増える可能性があるというのです。

 

ロシアからウランを入手して中国が核弾頭を増産すれば、東シナ海での戦力バランスを不安定化させることは確実です。

EUのガソリン車規制が進む中、ドイツとイタリアが計画を阻止する構え 強制的なEV化は現実的ではない

EUのガソリン車規制が進む中、ドイツとイタリアが計画を阻止する構え 強制的なEV化は現実的ではない

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《ニュース》

欧州連合(EU)は、2035年にガソリン車の販売を規制する法案を採択しましたが、ドイツやイタリアなど主要国が難色を示し、計画を阻止する構えであると、2日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版が報じました。

 

《詳細》

EUの欧州議会は2月中旬に、ガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車など、ガソリンなどを燃焼させる内燃機関を持つ新車の域内での販売を、2035年までに事実上禁止する法案を採択。今後、閣僚理事会で多数決となれば、各国の正式承認を経て法制化される予定となっています。

 

そんな中、WSJ紙は、ドイツとイタリア両政府がこうした計画の承認を阻止する可能性があると言及したと報じました。ドイツ政府は、完全な電気自動車(EV)に加え、CO2と水素を合成して製造するために燃焼時に排出されるCO2を相殺することができる「合成燃料」(e-fuel)で走る車の販売も認められなければ、計画に反対するとしています。

 

イタリア環境省は、環境保護に向けた目標について、雇用や製造に影響しない形で追及すべきで、EVが排出量ゼロ達成への唯一の道だと判断すべきではないとしているほか、フランスのルメール経済・財務相と会談して連携する意向です。また、ポーランドがこの計画に反対票を入れる見込みで、ブルガリアも投票を棄権するとみられています。

中国外国特派員協会、報道の自由が低下していると報告 外国人記者が妨害、追放、ビザの遅れに直面

中国外国特派員協会、報道の自由が低下していると報告 外国人記者が妨害、追放、ビザの遅れに直面

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厳格なコロナ規制により、外国人記者の取材も困難になった(画像:Vicky Ackx / Shutterstock.com)。

《ニュース》

中国外国特派員協会(FCCC)は1日、中国における最新の報道の自由に関する報告書を発表し、「2022年もまた厳しく、疲弊した1年だった」と総括しました。

 

相次ぐ記者追放と新規ビザ発給の遅れによって、すでに士気が低下し、人数も大幅に減少していたところに、1年を通して新型コロナウィルス対策の規制が強化されたことで、多くの取材計画が阻まれたと指摘しています。

 

《詳細》

この報告書は、中国外国特派員協会に所属する記者を対象としたアンケートに基づくもの。アンケートは2022年12月と23年1月に実施され、30カ国・地域の報道機関を代表する特派員会員166人のうち、102人から回答を得たとしています。

 

回答した記者のうち46%が、中国独自の基準では健康上のリスクがないにもかかわらず、健康や安全上の理由でその場から離れるように言われたり、アクセスを拒否されたりしたと答えました。

 

また47%が、中国当局が感染リスクに基づいて人々の移動を管理する「健康コード」上の問題で、移動できなかったことがあると回答しました。

 

さらに38%が、外国人記者との交流によって少なくとも1人の情報提供者が当局から嫌がらせや拘束、尋問、その他の悪影響を受けたことがあると答え、その割合は昨年の約25%から上昇しました。また、22年に中国人の同僚が少なくとも1度は圧力や嫌がらせ、脅迫を受けたと答えた人は45%に上り、昨年の40%から増加しています。

 

報道機関のほとんどの支局は、新しい記者の中国入国許可や就労認定を待っている状況であるとし、「地球上で最も人口の多い国の1つを取材する支局の能力は低下している」と述べています。日本や欧州の一部の報道機関は、新しい記者の受け入れに成功しているものの、「いつビザが下りなくなるか分からない」というのが現状だとしています。