ウクライナ戦争の原因を「公平」に見ないと危険

ウクライナ戦争の原因を「公平」に見ないと危険

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2022年4月、ウクライナのキーウ州ブチャ地区で戦うウクライナ軍の兵士。Cristopher rogel blanquet / Shutterstock.com

2023年4月号記事

 

ウクライナ戦争の原因 を「公平」に見ないと危険

 

この戦争はどこに向かうのか。そもそもこの戦争はなぜ起きたのか。その原因を探った。

 

ウクライナ戦争から1年が経過した。主力戦車「レオパルド2」のウクライナへの供与や長射程のミサイルをポーランドに売却するなど、惜しみない西側からの軍事支援が続く。戦車が到着する前に、ロシアが2月から3月にかけて大攻勢に出るという観測もある。

この戦争は、もはやロシアとウクライナ間の戦争ではない。アメリカvs.ロシアの代理戦争の様相を呈しつつあるのだ。

戦争が長期化した場合、最大の被害者はウクライナ国民だ。だが戦後の復興を考えれば、日本にも無理難題が降りかかる恐れがある。復興資金は100兆円と見積もられている。NATO(北大西洋条約機構)加盟国が中心に復興を担うとしても、日本にもかなりの額の負担を求めようとする目算はあるだろう。

恐ろしいのはバイデン米政権に外交交渉の意思があまり見られず、戦争がエスカレートする可能性があることだ。トランプ前米大統領も、「バイデン大統領は、第三次世界大戦を引き起こそうとしている」と警告を発し、「私なら今すぐに停戦する!」と訴えている。

 

破られたNATO東方不拡大の約束

では、この戦争をどう終結させるべきか。病気の原因を知ることなくして、処方箋が出せないように、停戦に向かうにはロシアがウクライナ戦争に踏み切った原因を知る必要がある。

この点について、リアリズムを代表する国際政治学者で米シカゴ大学のミアシャイマー教授は、西側の対東欧政策の柱である「NATOの東方拡大」こそが、現在の危機の根本的な要因だと主張してきた。

 

次ページからのポイント

「戦争の原因を直視すべき」 / 政治学者 上野俊彦氏インタビュー

このままロシアが追い詰められたら、どうなるか

EU、レアアースなど重要鉱物の域内調達率を10%に 「脱中国」の流れは止まらない

EU、レアアースなど重要鉱物の域内調達率を10%に 「脱中国」の流れは止まらない

2023.03.18(liverty web)

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《ニュース》

欧州連合(EU)は、電気自動車やハイテク機器に使うレアアース(希土類)などの重要資源について、2030年までにEU域内の調達率を10%にするなどの目標を掲げ、過度な中国依存から脱却する方針を示しています。

 

《詳細》

EU欧州委員会は16日、「欧州重要原材料法案」を発表しました。

 

同法案は、今後需要が見込まれるレアアースなどの16の特定資源を「戦略資源」と位置づけ、2030年までに、特定の域外国への加工依存度を年間消費量の65%以下とする、40%を域内で加工する、10%を域内で採掘する、15%は再利用するといった目標を掲げています。

 

企業に対しては、安定したサプライチェーン(供給網)を維持することや、サプライチェーンが途絶した場合に備えた計画を策定することなどを求めています。

 

現在EUは、レアメタル(希少金属)やレアアースなどの供給を大きく中国に依存しています。例えば、マグネシウムやリチウムなどは消費量の90%以上を中国からの輸入に頼っています。

 

また、欧州委は同日、「ネットゼロ産業法案」も公表。2030年までに、太陽光や風力、水素、電池などを含む脱炭素技術の関連製品(太陽光パネルや風力発電設備など)の4割を域内で生産する目標を示しています。

 

欧州委は加盟国からなる理事会と欧州議会の同意を得て、法案の早期成立を目指しています。