トランプ前大統領が出頭、無罪主張 NY市検事の起訴内容は「法理論が哀れなほど薄弱」と専門家達も非難

トランプ前大統領が出頭、無罪主張 NY市検事の起訴内容は「法理論が哀れなほど薄弱」と専門家達も非難

2023.04.05(liverty web)

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4日夜、フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」で演説するトランプ前大統領(画像は動画サイト「Rumble」のRight Side Broadcasting Network (RSBN)の生中継番組よりキャプチャー)。

 

《ニュース》

米ニューヨーク州マンハッタン地区の大陪審によって起訴されたトランプ前大統領が4日(米現地時間)、同地区検察に出頭し、裁判所に初出廷しました。

 

《詳細》

トランプ氏が罪状認否のため法廷に入ると、34件のビジネス記録の改ざん罪で起訴されたことが判明。同氏は無罪を主張しました。その後、トランプ氏は保釈保証金を必要としない自己誓約に基づき、釈放されました。

 

マンハッタン地区検察のアルビン・ブラッグ検事は罪状認否後に記者会見し、トランプ氏が2016年の大統領選挙において自身にとって不利になる情報をもみ消すため、不倫相手とされるポルノ女優への口止め料の支払いをめぐってビジネス記録の改ざんをしたと指摘しました。

 

罪状認否後に公開された起訴状によると、トランプ氏の全ての罪状は、トランプ氏一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」のビジネス記録の具体的な記帳に関するもの。トランプ氏がニューヨークでのビジネス記録を繰り返し不正に改ざんしたとし、「詐取の意図、他の重大な犯罪を行なう意図、並びにその実行を援助・隠蔽する意図をもって、企業のビジネス記録に虚偽の記載をした」などと指摘しています。

 

しかし、肝心の「他の重大な犯罪」の内容が起訴状には全く記載されておらず、関係者を唖然とさせました(他の重大な犯罪との関係を立証できなければ、単なる微罪にとどまり、2年の時効が過ぎているので、そもそも起訴すらできない案件なのです)。

 

このままではまずいと思ったのか、ブラッグ検事は記者会見の中で「ニューヨーク州の選挙法に違反している恐れがある」と口頭説明し、日本の大手紙はそれをそのまま引用しました。しかし米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は社説で、「このブラッグ検事の発言は全く説明になっておらず、起訴の対象となる重罪の内容は相変わらず明らかになっていない」と法治主義にもとるものとして、厳しく指弾しています(5日付電子版)。

 

次にトランプ氏が裁判所に出廷する対面審理は、今年12月4日に行われる見通しで、初公判は来年になる見込み。米メディア「ナショナル・パブリック・ラジオ」などによると、検察側は来年1月を希望していますが、トランプ氏弁護団は、それは早すぎるとして来年春を希望しています。

 

その後、トランプ氏はフロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」に戻り、4日夜、支持者を前に演説を行いました。

 

トランプ氏は約25分に渡る演説の冒頭で、「このようなことがアメリカで起こるとは考えもしませんでした。私が犯した唯一の罪は、我が国を破壊しようとする者たちから、恐れずに国を守ったことです」と語りました。

 

民主党が弾劾裁判や私邸への不当捜査などの詐欺的な調査で自身を猛攻撃してきたことや、ハンター・バイデン氏のラップトップ問題、バイデン大統領の機密文書取り扱いをめぐる調査などについても触れ、バイデン政権下で「私たちの国は地獄に向かっている」と述べました。

 

そして、「この偽の事件は、来たる2024年の大統領選挙を妨害するためだけに起こされたものであり、直ちに取り下げられるべきです」「今、かつてない規模で大規模な選挙妨害が行われています」と訴えました。

 

さらに、大陪審の情報を違法に漏らしたブラッグ検事は起訴されるべきであり、少なくとも辞任する必要があると指摘。今回の審理を担当するフアン・マーチャン判事も「トランプ嫌いの判事」として批判しました。

 

最後に、「(バイデン政権の外交の失策により)中国、ロシア、イラン、北朝鮮が威嚇的で破壊的な連合を組みました。もし私が大統領だったら、決して起こらなかったでしょう。ロシアがウクライナを攻撃することも起こらなかったでしょう。(中略)信じられないことに、今や私たちの国は失敗した国です。そして今、過激な左派狂信者は、法執行機関を利用して、私たちの選挙を妨害したいと思っています。私たちはそのようなことをさせてはいけません」と訴えました。

「米政府の言論封鎖」を議会証言した記者に、国税庁が自宅を“抜き打ち訪問" WSJ紙も口封じ懸念

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2023.04.05(liverty web)

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公聴会で証言するタイービ氏(画像は共和党下院司法委員会YouTubeチャンネルより)。

《ニュース》

米政府が「言論統制」を行っているという指摘について、新たな動きが報じられています。

 

政府による言論弾圧をめぐり下院議会の公聴会で証言を行ったジャーナリストに対し、バイデン政権が不当な圧力を加えたのではないかと指摘されています。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙も社説で取り上げ、警鐘を鳴らしました(3月28日付)。

 

《詳細》

共和党多数になった下院では今年1月、捜査権の濫用など、共和党陣営が「連邦政府の武器化(the Weaponization of the Federal Government)」と表現する行為を調査するため、司法委員会内に新たな特別小委員会が結成されました。

 

司法委員会委員長を務めるジム・ジョーダン氏(共和党)が、兼任する形で特別小委員会を率い、複数回にわたって公聴会を開催。3月には、「ツイッター・ファイル」を調査してきたジャーナリストのマット・タイービ氏が証言しました。

 

本誌・本欄でも報じてきたツイッター・ファイルとは、イーロン・マスク氏によって明らかにされ、複数の外部ジャーナリストが調査・発表しているツイッター社の内部文書のことです。これにより、米政府とツイッター社が密に連絡を取り合う形で、リベラル民主党陣営の主張に沿わない言論が排除されてきたことが判明しています。

 

言論統制の詳しい実態としては、ツイッター社が連邦捜査局(FBI)から指示を受けて検閲を行っていたことを示すメールが、内部文書として大量に発見されていることに加え、国務省や国防総省、中央情報局(CIA)、州政府、地方警察が、FBIを窓口にしてツイッターと連携していたことも明らかになっています。

 

タイービ氏は3月9日に開かれた公聴会で、ツイッター社をはじめとする巨大IT企業が、政府の要求に基づく検閲システムを開発してきたことを証言しました。

 

このほど新たに明らかになったのが、タイービ氏が公聴会で証言をした同日、日本の国税庁にあたる内国歳入庁(IRS)の捜査官が、事前の予告もなく同氏の自宅を訪れていたということです。タイービ氏が前述の委員会に伝え、各メディアが報じています。

 

報道によれば、捜査官はIRSに電話するよう指示を残し、タイービ氏が同庁に電話すると、「成り済まし犯罪の懸念」から、タイービ氏による2018年と21年の確定申告が却下されたと告げられたとのことです。

 

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は3月28日、「IRSはマット・タイービに奇妙な自宅訪問を行う」と題した社説で、次のように指摘しました。

 

「タイービ氏は、2018年の申告が電子的に受理されたことを示す文書を委員会に提出しており、4年半以上前にその申告を行った後、IRSが自身や会計士に問題を通知することはなかったと述べている」

 

「より大きな問題は、いつからIRSはエージェントを抜き打ちの自宅訪問に派遣するようになったのかということだ。通常、IRSは確定申告の一部に異議を唱える場合、督促状を送る。もしくは、納税者本人か申告代理人に詳しい情報を求めるだろう。もしIRSが監査を求める場合、代理人の事務所で面談を行う。予告なしに立ち寄ることはない」

 

同紙はIRSによる予告なき訪問の「奇妙なタイミング」を踏まえ、「脅迫の可能性」を指摘した上で、「多くのアメリカ人が恐れているのは、(バイデン政権下で)議会から新たに800億ドル(約10兆円超)の予算を得たIRSが、政敵に対して恐るべき力を発揮することだ」とし、タイービ氏には訪問の理由を「知る権利」があると論じています。

 

ジョーダン議員はイエレン財務長官とIRS長官に書簡を送り、なぜ予告のない訪問を行ったのか説明を要求しています(IRSは財務省の外局として設置されている)。