コロナ起源めぐる2回目の下院公聴会 元国家情報長官「武漢研究所説が、情報、科学、そして良識によって確実に裏付けられる唯一の説明」

コロナ起源めぐる2回目の下院公聴会 元国家情報長官「武漢研究所説が、情報、科学、そして良識によって確実に裏付けられる唯一の説明」

2023.04.21(liverty web)

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公聴会で証言するラトクリフ氏(画像は下院監視委員会の公式YouTubeチャンネルより)。

《ニュース》

米下院議会で、新型コロナウィルスの起源をめぐる新たな公聴会が行われ、注目を集めています。

 

《詳細》

共和党のブラッド・ウェンストラップ氏が委員長を務める「コロナ・パンデミックに関する特別小委員会」は19日、コロナ起源をめぐる第2回目の公聴会を開きました。

 

証言者として、トランプ前政権時代に国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフ氏も登壇。パンデミック初期、国家情報長官として情報にアクセスすることができたラトクリフ氏は、コロナが中国の武漢研究所から発生したという考えが、世界中で数百万人の命を奪ったパンデミックを説明できる「唯一の」説だと述べました。次のように証言しています。

 

「政府の情報に誰よりもアクセスすることができた人間として、私の情報に基づく評価は(中略)、研究所流出(ラボ・リーク)説が、我々の情報、科学、そして良識によって確実に裏付けられる、唯一の説明です」

 

「もし研究所流出説を裏付ける情報と証拠が、自然起源説や動物からの異種間伝播説を示す情報や証拠と並べられたとしたら、研究所流出説の(裏付けとなる)台帳は長く、説得力があり、圧倒的ですらあるでしょう。一方で異種間伝播説の側はほとんど空で、希薄でしょう」

 

その上でラトクリフ氏は、中央情報局(CIA)がまだ結論に達していないことを「不当だ」とし、「これは『できない』ではなく、『しない』問題だ(this is a matter of won't, not can't)」と批判しました。

 

ラトクリフ氏は、「情報機関としてできる唯一でもっともな評価は、100万人以上のアメリカ国民を殺したウィルスが、中国共産党の支配下にあり、中国軍の仕事も請け負っている研究所で発生したということである」とし、「そのような評価は、バイデン政権が正面から向き合いたくないと思われる、巨大な地政学的影響を持つ」と語っています。

 

ラトクリフ氏は対中強硬派で知られ、公職を退いて以降も、中国共産党がパンデミックをめぐる責任について「大規模な隠ぺい工作」を画策していると、繰り返し批判してきました。

 

ラトクリフ氏の証言に加え、公聴会では、政府としてコロナの起源を追究するにあたり、「利害の対立のない専門家」を探すことに苦労したことなど、重要な論点が語られています。

「国民負担率約5割は『五公五民』」との批判に、岸田首相「江戸時代の年貢とは違う」と苦しい弁解 バラマキを続け、国民負担が増えれば社会主義の強化

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2023.04.21(liverty web)

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《ニュース》

税金と社会保険料などを合わせた国民の負担が2022年度で47.5%に達することについて、参院本会議で江戸時代の「五公五民」と批判を受けたことに対し、岸田文雄首相は「江戸時代の年貢と違う」と答えました。

 

《詳細》

19日の参院本会議では、一定以上の収入がある75歳以上について医療保険料を引き上げる「健康保険法」改正案が審議されました。答弁で日本維新の会の東徹議員は、税金と社会保険料を併せた国民負担率が約50%に達していることについて、江戸時代の「五公五民」のようではないかと批判。岸田首相に認識を質しました。

 

これに対して岸田首相は「少子高齢化による社会保障給付の増大に伴って負担も増加」しているとし、「給付と負担の両面において、上昇傾向が続いているものであり、受益と負担を考慮していない、江戸時代の年貢と同列に論じることは不適当であると考えている」と答弁しました。

 

国会で審議中の健康保険法の改正案では、出産育児一時金の財源を後期高齢者が一部負担する仕組みの導入を目指しており、加入者のおよそ4割が負担増になる予定です。また、75歳以上で年収およそ1000万円以上の人は、保険料の上限を年間66万円から80万円に引き上げるなど、所得の多い人が負担増となる見込みです。