海兵隊の長射程トマホークも日本に配備されず、中国を利する 日本政府は米軍の中距離ミサイルを配備する気がないのか

海兵隊の長射程トマホークも日本に配備されず、中国を利する 日本政府は米軍の中距離ミサイルを配備する気がないのか

2023.04.22(liverty web)

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《ニュース》

米海兵隊が新しく導入する地上発射型の長射程巡航ミサイル「トマホーク」(射程1600キロメートル以上)を日本に配備しないことが分かりました。毎日新聞がこのほど報じました。

 

《詳細》

中国がミサイル戦力を大幅に強化している事態を受け、アメリカ政府はその対応に迫られていました。ロシアとのINF(中距離核戦力)全廃条約により、アメリカは長らく地上発射型の中距離ミサイル(射程500～5500キロ)を保有できませんでした。そこでトランプ前政権は、同条約から離脱。海兵隊と陸軍がミサイルの開発に乗り出します。

 

海兵隊は、抑止力をいち早く強化するべく、既存兵器の射程を伸ばした新型トマホークを開発し、2030年までに「トマホーク部隊」を本格運用する計画を進めていました。同部隊はミサイルの脅威に晒されている日本やフィリピンへの配備が考えられていましたが、今回の毎日新聞の報道によると、日本への配備は「政治的なハードルが高い」(日本政府関係者)との声もあり、配備は見送られたようです。

「デジタル円」に向け財務省が初会合 災害、サイバー攻撃、銀行不安に脆弱な社会になる！

「デジタル円」に向け財務省が初会合 災害、サイバー攻撃、銀行不安に脆弱な社会になる！

2023.04.22(liverty web)

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《ニュース》

「デジタル円」発行時の制度設計を検討するため、政府はこのほど、有識者会議の初会合を開きました。

 

《詳細》

日銀は「現時点で発行する計画はない」としつつも、「デジタル円」発行の「技術面」での可能性・課題を検討すべく、2021年より実証実験を進めてきました。そしてこの4月には、民間企業なども交えた最終段階である「パイロット実験」に移行します。

 

こうした中、財務省は21日、技術面ではなく「制度面」での課題などを整理する有識者会議の初会合を開催。「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」の諸外国における検討状況や、発行時の影響などについて議論が交わされました。

 

報道によれば、出席した委員からは、「発行することになれば歴史的な転換点となる」「災害が多いといった日本の特徴を踏まえる必要がある。現金は火事で焼失するリスクがある」といった前向きな発言があった一方、「個人情報やプライバシーの保護をどう考えるか」「制度設計にあたっては金融システムへの影響を勘案していくことが重要」といった指摘も出たとのことです。

 

「デジタル円」は、法定通貨の「円」を電子データとして発行するものです。

 

これまでの電子マネーは、円そのものではなく、あくまで円に基づいて、プリペイド・チャージやクレジット決済などにより、企業が発行したものです。それに対して「デジタル円」は、同じくスマホなどで素早く取引ができますが、日銀が発行・保証する円そのものとなります。

 

「当局がお金の取引を補足でき、脱税・マネーロンダリング対策につながる」「社会の現金利用が減れば、金融機関などの現金保管コストが削減できる」「個人間の送金が、スマホを使って容易にできる」などのメリットが強調されています。

 

このCBDCについては現在、世界における114の国と地域で検討がなされており、10カ国以上で実際に導入されています。