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「多様性の罠」:「みんな違ってみんな良い」の危険性とは何か? 【吉崎富士夫氏寄稿】 2025.(liverty web)

2025年02月04日 05時28分32秒 | 日記

「多様性の罠」:「みんな違ってみんな良い」の危険性とは何か? 【吉崎富士夫氏寄稿】

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《本記事のポイント》

  • 現代社会における「多様性」登場の背景
  • 「多様性」の問題点とは何か
  • 「多様性」の罠にはまらない方法

 

 

現代社会の中には、私たちの考え方を惑わすいろいろな価値観の罠(トラップ)が仕掛けられているように思います。

 

トラップというとすぐに工作員のハニートラップなどを連想しますが、今回は、多くの人にとっては身近なテーマとして「多様性」という考え方、価値観を取り上げたいと思います。それは、この考え方が、どうも必要以上に拡大解釈され、混乱を招く種として、一人歩きしているように思えてならないからです。

 

 

過激な逆差別の傾向も生み始めた「多様性」

そもそもこの「多様性」という用語は、本来、地球環境問題が叫ばれる中で、地球上に存在する多種多様な生物種を保護するという意味で「生物多様性(バイオダイバーシティ)の保護」という概念で登場し、その後「多様性」というところだけが、あらゆる場面で使用され、価値観として独立した意味を持ち始めたと言えます。

 

それも、「多種多様な価値の中で、特定の価値のみを排除してはならない」や、「少数者の権利を迫害するな」というどちらかと言うとマイノリティの立場に立つきわめて他責の念が強い左翼民主主義的な価値です。そして一見誰もがすぐに否定できない文脈で語られ出して、世の中には、あらゆるものが価値中立的に存在していて許されている、簡単に言えば、「みんな違ってみんな良い」と言われるような価値として広がってきたように思われます。

 

また、昨今では「交差性(インターセクショナリティ)」という考え方が登場しています。これは、あらゆる社会的不平等や差別の温床となる人種、性的マイノリティ、移民、貧富の差などの要因が、複雑に交差して存在しているというものです。こういう考え方も背景にあって、ますます受容すべき「多様性」という考え方そのものに複雑な解釈を生んでいると言えます。

 

その上で、とりわけ最近の特定の個人や集団へのヘイトスピーチ問題がそうですが、批判を加えると、「それは差別に当たる。ヘイトスピーチだ!」と批判された側が声高に叫び、自らの主張に合わない言論を封じ込め、むしろねじ伏せていくような過激な逆差別の傾向性も出てきました。とりわけSNSには、その意見の違いを先鋭化させ、増幅する機能がそもそも備わっているとまで言われていますので気をつけたいところです。

 

 

多様性の罠にはまらない方法:神仏の視点を持てるか

そもそも神に創られた人間として、仏性相等しきを神から祝福された尊厳ある存在として「みんな違ってみんな良い」とするならば、神の下の民主主義として一定の理解はできます。それこそ、この地上での判定のみならず、死後の世界も含めれば、その価値判断に必ず正邪の判定が下りますので、多様な価値観に基づく意見の相違や、その賛否についてもまずは両極端を排して、はじめから一方的に決めつけない姿勢は求めていくべきだと思います。

 

その上で、この地上世界の中で、社会的なルールに則って、社会規範を形成していく以上、やはり一定の社会的合意を得るための秩序だった選択が必要になり、すべてが常に同列にただ併存しているだけで良いと言うわけにもいかないはずです。

 

それが証拠に、本欄の過去記事にもあるように、最近は、社会制度の中で、行き過ぎた「多様性」への保護や配慮が、社会的不公平を生み出すとの認識が共有され出して、見直す動きも出てきており、社会的な揺り戻しも起きているように思います。

 

やはり、自らの心の中で、世に存在する多種多様な価値の中から、本来、神仏の視点に立って許される価値とはどのようなものなのか。現代社会にある多様な価値の中から、一つひとつ選び取っていくことが、智慧の介在でもあり、魂の成長になる。

 

これこそが現代社会の中に仕掛けられた価値観の「多様性の罠」にはまらない方法とは言えないでしょうか。

 

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【関連記事】

2024年11月30日付本欄 アメリカ企業でLGBTQなどの多様性推進策を撤回する動きが強まる トランプ大統領復帰で動きが加速するのは確実

https://the-liberty.com/article/21825/

 

2025年1月14日付本欄 マクドナルド、フェイスブックのメタ、アマゾンも性別や人種など「多様性対策」を廃止 アメリカで広がる、「少数者優遇はむしろ差別」という認識

https://the-liberty.com/article/21900/


トランプの関税政策をめぐる米中それぞれの思惑【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2025.02.03

2025年02月04日 05時24分26秒 | 日記

トランプの関税政策をめぐる米中それぞれの思惑【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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澁谷 司

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

トランプ米大統領は2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を、中国からの輸入品に10%の追加関税を4日から課す大統領令に署名した。

 

 

不法移民、経済慣行への調査の上、「適切な措置」を取るトランプ政権

またトランプ氏が1月20日に署名した「貿易政策覚書」(以下、「覚書」)によると、4月1日までにメキシコ、カナダ、中国からの不法移民とフェンタニル(鎮痛剤だが、しばしば麻薬として使用される)の米国への流入に関する報告書が提出される。

 

「覚書」では、トランプ氏は側近らの意見を聞いた後、4月1日に「適切な措置」を取るという。

 

ロイター通信によれば、トランプ氏は米通商代表部に対し、2020年に成立した米中貿易協定の「フェーズ1」を評価し、中国の遵守状況を把握するよう指示したという(*1)。

 

また、中国の最恵国待遇変更を示唆し、「不合理または差別的で、米国の通商に負担や制限を課す可能性のある」北京の経済慣行についての調査を開始した。

(*1) 2025年1月21日付『米国のスタンス』