トランプの関税政策をめぐる米中それぞれの思惑【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2025.02.03(liverty web)
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![澁谷 司](https://media.the-liberty.com/images/20210501/076e06a4-5cd8-4088-8e42-32813ec37913.width-500.jpg)
アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
トランプ米大統領は2月1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を、中国からの輸入品に10%の追加関税を4日から課す大統領令に署名した。
不法移民、経済慣行への調査の上、「適切な措置」を取るトランプ政権
またトランプ氏が1月20日に署名した「貿易政策覚書」(以下、「覚書」)によると、4月1日までにメキシコ、カナダ、中国からの不法移民とフェンタニル(鎮痛剤だが、しばしば麻薬として使用される)の米国への流入に関する報告書が提出される。
「覚書」では、トランプ氏は側近らの意見を聞いた後、4月1日に「適切な措置」を取るという。
ロイター通信によれば、トランプ氏は米通商代表部に対し、2020年に成立した米中貿易協定の「フェーズ1」を評価し、中国の遵守状況を把握するよう指示したという(*1)。
また、中国の最恵国待遇変更を示唆し、「不合理または差別的で、米国の通商に負担や制限を課す可能性のある」北京の経済慣行についての調査を開始した。
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