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トランプ氏との交渉決裂で見えたゼレンスキー氏の「二枚舌」 米民主党と結託し、交渉を意図的に決裂させたという見方が高まる 2025.03.05

2025年03月06日 05時47分53秒 | 日記

トランプ氏との交渉決裂で見えたゼレンスキー氏の「二枚舌」 米民主党と結託し、交渉を意図的に決裂させたという見方が高まる

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米大統領執務室で会談するトランプ米大統領、ヴァンス副大統領、ゼレンスキー大統領(画像はホワイトハウスの公式YouTubeよりキャプチャー)。

《ニュース》

ウクライナ戦争の停戦に向けた鉱物資源に関する協定をめぐり、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の交渉が決裂し、トランプ氏の対応が「酷い」といった批判が高まっています。

 

《詳細》

トランプ氏とゼレンスキー氏は2月28日、米ホワイトハウスで会談しました。停戦に向けた第一歩として、ウクライナ国内の鉱物資源を共同開発する協定に署名する予定でしたが、終盤に口論が激化し、交渉は決裂しました。

 

その後、トランプ政権はゼレンスキー氏に「謝罪」を要求するものの、ゼレンスキー氏は「悪いことをしたとは思っていない」と拒否。態度が変化しないことを受け、トランプ氏は今月3日にウクライナへの軍事支援を一時停止すると発表しました。

 

直後にゼレンスキー氏は態度を一変させ、「ウクライナは永続的な平和をもたらすためにできる限り早く交渉のテーブルに着く準備ができている」と表明。トランプ氏は5日の施政方針演説で、同日朝に「交渉の場に着く用意がある」「鉱物資源の共同開発をめぐる協定にも、いつでも署名する用意がある」との手紙を受け取ったことを明らかにしました。

 

一連の交渉決裂をめぐり、日本の主要メディアは「大統領同士の会談に、ヴァンス米副大統領が割って入り、ゼレンスキー氏を怒らせた」「トランプ氏が顔を真っ赤にしながら激高した」などと、アメリカ側の非を何度も指摘しています。しかし、その後判明した情報を精査すると、ゼレンスキー氏の態度にかなりの問題があり、「意図的に交渉を決裂させた」という見方が浮上しています。

 

というのもゼレンスキー氏が会談前に、複数の民主党議員と会談しました。米ニューヨーク・ポスト紙によると、「ゼレンスキー氏がアメリカとの鉱物資源協定を拒否するよう、民主党員が働きかけた」といいます(3月1日付)。

 

同党のクリス・マーフィー上院議員はXに、「ワシントンでゼレンスキー大統領との会談を終えた。彼は、プーチン大統領が望むものをすべて手に入れ、ウクライナに安全保障上の取り決めがない偽りの和平協定を、ウクライナ国民が支持しないことを確認した」と投稿し、ゼレンスキー氏との間で"話ができていた"ことを示唆しました。

 

民主党から説得を受けたゼレンスキー氏は会談序盤より、横柄な態度がかなり目立ちました。最大の支援国であるアメリカがいなければ、とっくに敗北し、停戦交渉も本格化しなかったにもかかわらず、同氏の口からは、感謝の言葉がほとんどありませんでした。

 

その上、「ヨーロッパはアメリカよりはるかに支援が少ない」とのトランプ氏の発言に反論したり、歴史や戦争のルールについて"説教"したり、トランプ氏を遮ってプーチン氏を何度も批判したりと、トランプ氏が進める停戦を完全否定し、泥を塗ったのです。さらに、ヴァンス氏を「JD(ヴァンス氏のファーストネームとミドルネームの略)」と呼び捨てにするなど、外交の場において不適切な表現がありました。

 

こうして見ると、ゼレンスキー氏は端から停戦する気がないにもかかわらず、ワシントンに乗り込み、トランプチームを挑発する言動を繰り返して決裂した結果、トランプ政権はやむなく圧力を加えて、正常な軌道に戻そうとしているのが実情です。

 

《どう見るか》


三井住友FGがいよいよ脱炭素枠組みから脱退 金融機関の脱炭素取組は「気候カルテル」との批判相次ぐ 2025.03.05

2025年03月06日 05時45分05秒 | 日記

三井住友FGがいよいよ脱炭素枠組みから脱退 金融機関の脱炭素取組は「気候カルテル」との批判相次ぐ

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画像:tamayura39/stock.adobe.com

《ニュース》

三井住友フィナンシャルグループ(以下、FG)が4日、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組みから脱退しました。トランプ政権発足前後より、アメリカで主要銀行の離脱が相次いでおり、他の大手邦銀も現在、離脱を検討していると報じられています(5日付日経新聞朝刊)。

 

《詳細》

三井住友FGが脱退したのは、「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」という国連主導で立ちあげられた国際金融組織。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げ、各国の大手銀が協調して投融資先企業の脱炭素を促進してきました。

 

2021年の発足当初、日本のメガバンクは「我が国の金融機関は脱炭素の国際的議論に出遅れている」と危機感を抱き、三菱UFJフィナンシャルグループを筆頭に続々参加を表明。欧米勢が先行するルール作りに参画する意欲を見せ、三菱UFJFGが運営委員会に選ばれるなど一定のポジションを確保してきました。

 

こうしたなか各行は、投融資先の中小を含む企業がどれだけ温暖化ガスを排出しているか"見える化"して、"脱炭素を支援"し、国内外の再生可能エネルギー投資を加速するなどしてきました。それはすなわち、CO2排出量の多い産業や企業などに対して、事実上の経済的圧力となってきました。

 

しかし昨年末、脱炭素からの撤退を訴えていたトランプ政権の誕生を前に、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスが離脱を表明。これを皮切りに、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーなど米主要銀が相次いで離脱しました。

 

三井住友FGの離脱もこれらに続くものであり、現在、三菱UFJFGやみずほFG、野村ホールディングスなども同様の検討を進めていると、日経新聞は報じています。

 

《どう見るか》