最低賃金1500円への引き上げ、中小の7割が「実現不可能・困難」と回答 現場知らずの官製賃上げは弱者に優しくない
2025.03.08(liverty web)
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《ニュース》
最低賃金の全国平均を2020年代に1500円に引き上げる政府目標について、日本商工会議所が調査したところ、中小企業の7割以上が「対応不可能・困難」と回答しました。
《詳細》
現在、企業に対し、あらゆる方面から賃上げ圧力が高まっています。労働組合の全国組織である連合は6日、2025年春闘の賃上げ要求が32年ぶりに6%を超えたと発表しました。
そうした中、日本商工会議所の調査が行われ、全国3958社の中小企業が回答。「2020年代に最低賃金を1500円に引き上げる」ことについて、「対応は不可能」と答えた企業が19.7%、「対応は困難」が54.5%と計74.2%に上りました。一方、「対応は可能」との回答が22.3%、「既に対応済み」は3.5%とのことです。
現在の最低賃金の全国平均は1055円であり、政府目標を今後5年間で達成する場合、単純計算で年率7.3%の引き上げが必要になります。
25年度から7.3%引き上げられた場合の対応についての回答は、「設備投資の抑制や新規事業の取りやめなど、人件費以外のコストの削減」が39.6%と最多で、「残業時間やシフトの削減」が31.3%、「他の従業員の賃上げ抑制や一時金削減」が25%と続いています。また、「廃業、休業の検討」は15.9%に上っています。
《どう見るか》
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