《ニュース》

大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5587件のうち、中国人または中国系法人が運営する施設が41%に上ることが、阪南大学・松村嘉久教授の調査で明らかになりました(2月28日付読売新聞オンライン)。

 

《詳細》

「特区民泊」とは、訪日外国人客の増加に伴う宿泊施設不足解消のため、安倍政権が2014年に開始した制度です。ホテルや旅館に課される安全・衛生基準の規制を部分的に緩和し、家の一室を貸し出す民泊を営業しやすくしました。「国家戦略特区」に認められた大阪府や東京都大田区などで営業が可能ですが、大阪市に全国の95%が集中しています。

 

松村教授はこのほど、大阪市内の特区民泊全5587件の営業者について、法人登記簿などをもとに確認。全体の41%にあたる2305件が、中国系によって運営されていることが分かりました。日本人の個人や法人は2343件(42%)、その他の外国系が99件(2%)、判別できないケースは840件(15%)あったといいます。

 

大阪では近年、経営・管理ビザで長期滞在する中国人が急増しており、在留外国人統計によると、過去5年間の増加数は大阪が全国最多の2889人に上り、2位の東京都を1000人以上上回っています(24年6月時点)。また住民基本台帳人口によると、大阪市在住の中国人は2014年9月から24年9月までの10年間で、約5万人に「倍増」しています。

 

松村教授は、「民泊が移住の手段になっているのではないか」と指摘。「ビザを取得するために民泊の運営法人を設立し、移住する」という手段が中国人の間で広まっているのではないかと推測しています。

 

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