《ニュース》

米ハーバード大学/ハリスがこのほど発表した世論調査で、多くの有権者がトランプ政権やその政策を支持していることが明らかになりました。

 

《詳細》

トランプ氏就任から1カ月が経過し、世論調査が相次いで発表されています。その中で日本の主要メディアは、「トランプ氏の支持率が下がった」とする調査ばかりを取り上げています。例えば、ロイター・イプソスによる世論調査(支持率44%、不支持率50%)や、米調査会社ギャラップのもの(支持率45%、不支持率51%)です。

 

しかし、各種調査を集計している政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、トランプ氏の支持率は「平均」で49.4%と、不支持率の47.5%を上回っているといい、全体としての傾向では、トランプ氏は支持されています。

 

直近で発表されたハーバード大学/ハリスの世論調査でも、トランプ氏の支持率が52%であり、不支持率の43%を大きく上回る結果となっています。さらに以下のように各政策レベルで見ると、日本の主要メディアが批判的に報じているものがことごとく支持を集めていることが分かります。

 

  • 「不法滞在し、犯罪を行った移民を追放する」:81%が支持
  • 「政府支出における不正や無駄を発見し、排除する最大限の取り組み(政府効率化)」:76%が支持
  • 「セキュリティを強化して国境を閉鎖し、不法越境を阻止する」:76%が支持
  • 「女性になるための手術やホルモン治療をした男性を、女子スポーツから排除する」:69%が支持
  • 「政府の雇用や報酬において、人種による優遇措置を排除する」:65%が支持
  • 「すべての対外援助支出とそれを扱う部門を凍結し、見直す」:63%が支持
  • 「米製品に関税を課す国に相互関税を課す」:61%が支持

 

こうして見ると、就任1カ月を経過したトランプ氏は依然として多くの国民の支持を受けており、メディアが否定的に報じるマスク氏の政府効率化政策も8割近い有権者が評価しています。

 

《どう見るか》