人気絶頂男・堺雅人の守護霊からの「倍返し」? 塚原卜伝、リーガルハイ、半沢直樹で大ブレーク中
2014.02.09(Liverty Web)
「塚原卜伝」「リーガルハイ」「半沢直樹」――。
戦いに勝ち続ける男を演じる、俳優・堺雅人さんは、いま「人気絶頂男」として、世の女性のみならず、多くの男性をも魅了している。なぜ彼は、こんなにも多くの人々の心をつかむのか。
「NHKの『プロジェクトX』とか『プロフェッショナル 仕事の流儀』を見た時に流す涙というものがあるとしたら、それに近いと思いました。働く人間のかっこよさというものを、むき出しに見せられた」(2008年7月1日付読売新聞)
堺さんは、08年夏に公開された映画「クライマーズ・ハイ」で、地元新聞社の社会部記者・佐山達哉役を演じ、当時のインタビューで、でき上がった作品の印象について聞かれ、そう答えている。同映画は、1985年の日航ジャンボ機墜落事故が起きた際、取材に当たる新聞記者たちの奮闘ぶりや新聞社内の人間模様を描いた作品。原作は、同名の小説(横山秀夫著)だ。
主演の堤真一さんの演技もさることながら、堺さんは、携帯電話やインターネットが普及していない中、凄惨な墜落現場に駆けつけ、山のふもとの民家まで降りて、電話を借り、本社に現場の状況を知らせる佐山役を、迫真の演技で魅せた。
そんな堺さんは、2009年に放送されたドキュメンタリー番組「情熱大陸」で、俳優のタイプについて、「憑依型」と「自力型」があるとしたら、自分は「自力型」であると語っている。だが、これを本心と受け止めていいのか。役者であるかぎり、"演じている"可能性もあり得る。
そんな勘ぐりをスッキリさせてくれるのが、10日から全国の書店で発刊される『堺雅人の守護霊が語る 誰も知らない「人気絶頂男の秘密」』(大川隆法著)だ。
堺さんの守護霊は同書の中で、戦いに勝ち続ける男を演じてブレークしたその時代的・社会的な背景や、人気の秘密にはじまり、脇役時代の心得、一流の俳優とそうでない俳優の違い、ガリレオの福山雅治さん、黒田官兵衛の岡田准一さんへの評価のほか、消費増税問題や日本がとるべき対中国戦略、自身や妻・菅野美穂さんの「過去世」まで、幅広いテーマについてざっくばらんに語っている。
芸能界に疎い人でも、読んでいて、「やる気」にさせてくれる内容だが、それは長年、名脇役を務めてきた堺雅人さんの守護霊からの、社会に対する「倍返し」ならぬ、「恩返し」かも?
【関連書籍】
幸福の科学出版 『堺雅人の守護霊が語る 誰も知らない「人気絶頂男の秘密」』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1094
同書アマゾンページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863954336//liberty0b-22/
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2014年3月号記事 「勝利の女神が乗り移ってきた」 - 「〈人気絶頂男の研究〉─塚原卜伝・半沢直樹・リーガルハイ─ 『堺雅人 守護霊インタビュー』」 - 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7273
2013年8月25日付本欄 テレビドラマ「半沢直樹」に見る「正しき者は強くあれ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6558
2013年9月8日付本欄 半沢直樹も喜ぶ!? 金融庁検査の見直し 規制を撤廃すれば「倍返しだ!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6612
2013年9月28日付本欄 「半沢直樹」フィーバーへの警告!? 金融庁 みずほ銀に改善命令
舛添氏当選 都知事選投開票日前日の大雪が告げた脱原発運動の終わり
2014.02.09(Liverty Web)
9日、都知事選の投開票が行われ、舛添要一氏が当選した。
2020年の東京オリンピックの大成功を訴え、厚生労働相も務めた経験から福祉にも強いイメージを持つ舛添氏が、終始、有利に選挙戦を進めた。
だが、舛添氏有利の報道がされていたとはいえ、投票率は46.15%と、前回の62.6%を大幅に下回った。
これだけ関心が低かったのは、元首相二人がタッグを組んで盛り上げようとした「脱原発」の訴えが不発に終わったことも影響していると見られる。これは、そもそも都知事が国策であるエネルギー政策をひっくり返す権限がないということに加え、投開票日前日に首都圏を襲った大雪とも無関係とはいえないだろう。
8日の都心では暴風と共に、夜まで雪が降り続いて27センチの積雪を記録。これは45年ぶりの大雪とも伝えられている。本欄でも指摘したが、都知事選前日のタイミングで記録的な大雪が降ったということは、電気のありがたさを知り、脱原発がいかに誤っているかを教える「天意」といえる。
東京電力のホームページによれば、8日の電力使用率は95%とのことで、厳しい状況だったことがわかる。通常、電力は常に10%程度の余裕がなければ安定的に供給できないという。97%なら相当逼迫した状況にあることを示し、発電所のトラブルでもあれば大規模停電が起こりかねない。もし、大雪の日が平日だったなら、オフィスや工場などの商業用電力の需要も普段より増えていたはずで、さらに使用率は切迫していたことだろう。
さらに、悪天候にも強い鉄道として首都圏の利用者に信頼を得ていた京急電鉄が、「電力供給が不安定の為、運転を見合わせる」とのアナウンスおよび案内掲示があったとして、ネットで話題になっている。
だが、「電力供給が不安定だったから、運転を見合わせた」という因果関係については、大手マスコミでは報じられていないようだ。さらに、京急電鉄のホームページにも、「積雪ならびに強風の影響により、ダイヤ乱れや運転見合わせが発生し、ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫びいたします」との発表がなされ、電力供給が不安定だったことについては触れられていない。
現在の電力供給は、主に火力発電に頼っている。全国に約300ある火力発電所のうち、運転開始から40年を超えた設備は2割にのぼる。火力発電所も老朽化すればトラブルや事故が増える。民主党政権下で40年を超えた原発は廃炉にすることが決定したはずだが、火力発電所なら老朽化しても使い続けるというのはおかしいだろう。
原発を否定することは、寒い冬に凍えず、暑い夏にも快適に過ごせ、文明を発展させるために、さまざまな技術を開発してきた先人の努力を否定することと同じである。
ぜひとも舛添新知事には、東京を繁栄させるためのあらゆる努力を惜しまず、世界一の都市へと導いてほしい。(佳)
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2014年2月8日付本欄【都知事選の見方】20年に1度の大雪は、「脱原発」の間違いを知らせる天のメッセージか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7350
2014年1月22日付本欄 東京が「首都」でなくなる? 「脱原発」の政策には、経済を衰退させる思想が入っている
対エイリアン、頼れるのは先進国ではなくペルーだけ?
2014.02.09(Liverty Web)
イギリスのニュース誌「ザ・ウィーク」が、UFOの侵略に対して真剣に対応しているのはペルーだけだと嘆く記事を載せている。
「ザ・ウィーク」(電子版)2月3日の記事で記者は、アメリカ、ロシア、イギリス、イラン、ペルーのUFOに対する政府対応を比較し、唯一ペルーだけが真剣にUFOに対応しており、我々が頼れるのは、アメリカに比べ圧倒的に軍事力の低いペルーだけなのかと皮肉っている。
・・・・・・(2ページ目から全文をお読みいただけます)
【都知事選の見方】20年に1度の大雪は、「脱原発」の間違いを知らせる天のメッセージか?2014.02.08(Liverty Web)
「20年に1度」と言われる大雪が関東地方を襲った8日、同地方の7都県では数百人が転倒などでけがを負い、4万世帯以上が停電。東京23区には13年ぶりとなる大雪警報が発令された。交通網も混乱し、東海道新幹線などが始発から速度を落として運行したり、運転を見合わせたり、羽田空港でも発着便のうち300便以上が欠航した。
こうした中で、9日には東京都知事選が投開票を迎える。だが、「20年に一度の大雪」と「都知事選の投票日」がぴったりと重なったことは、偶然ではないように感じる。それは、日本の神々が、出馬している細川護煕・元首相の「脱原発」政策が、いかに間違っているかを、都民・国民に知らせようとしているように思えてならないからだ。
大川隆法・幸福の科学総裁は2013年7月、地震や台風など天変地異の背景に天意があることを示し、こう語っている。「(東日本大震災などの震災は)『日本神道系の神々がかなり怒っておられる』ということを示しているのです」「『天変地異は、政治がうまくいっていないことへの、神々の意思表示である』ということを知っておいた方がいい」(『政治革命家・大川隆法』)
近年の震災と言えば、多くの人が1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災を思い浮かべるだろうが、95年は日本社会党の委員長が首相に就任した村山政権、11年は熱心に学生運動をやっていた人物が首相に就任した菅・民主党政権だった。いずれも、神仏を否定する左翼政権のときに、大きな天変地異が起きている。
都知事選で細川氏は、小泉純一郎・元首相と組んで、都内各地で「脱原発」を主張。「原発ゼロの方向を明確に打ち出して、自然エネルギー大国・日本というものを打ち出していく」などと語った。だが実際には、自然エネルギーで電力をまかなえるはずがない。
原発の再稼働が止まっている日本は、火力発電への依存度を高めざるをえず、その中で発電用燃料の輸入が増えるなどしたため、2013年の貿易赤字が拡大。過去最大の11兆円4700億円となっている。
また、原発が動かない中で、寒さの厳しい北海道ではこの冬、電気代が家庭向けで7.73%、企業向けで11.0%の値上げとなっただけでなく、円安や原油高などの影響で暖房費も高騰しているという。停止中の泊原発3号機(北海道古宇郡)は、新しい規制基準により再稼働の見通しも立たず、電気代がさらに上がるという観測もある。関東地方のように、もし大規模な停電が起き、多くの死者が出たりしたら、一体、この責任を誰がとるのか。
日本が「脱原発」の道を選んだらどうなるか。都知事選直前の大雪は、日本の神々が、都民・国民に「何が正しいか」を知らせる、天のメッセージなのかもしれない。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治革命家 大川隆法』 大川隆法著
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2014年1月26日付本欄 【都知事選の見方】「脱原発」は国防問題でもある 都知事には国政レベルの見識が必要
2014年1月23日付本欄 【都知事選】告示 細川元首相の「脱原発」に、ヤジとまばらな拍手
2012年3月23日付本欄 天変地異が日本人に送るメッセージ
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アングレーム国際漫画祭 帰国直後の「論破プロジェクト」藤井氏が現地の様子を語る
2014.02.08(Liverty Web)
フランスのアングレーム国際漫画祭で、「慰安婦の強制連行はなかった」と伝える漫画を出品した日本の市民団体「論破プロジェクト」(藤井実彦・実行委員長)が、主催者側に会場から締め出された問題で、フランスから帰国したばかりの藤井氏が8日、本誌の取材に答え、現地での詳細が明らかになった。
藤井氏によると、漫画祭の開幕前日の1月29日、同プロジェクトの関係者らは会場で準備をしていた。しかし、昼食のためにブースを離れていた約30分の間に、漫画祭の主催者でアジア担当のニコラ・フィネット氏が現れ、ブースの展示物などを撤去していった。
何もなくなったブースに戻ってきた藤井氏らは、事前に予定していた記者会見を行い、撤去された現状を訴えようとしたが、そこに再びフィネット氏が現れ、会見を中断させた。藤井氏は、会見について、事前に漫画祭の広報担当者に許可を取っていることを伝えた。しかし、フィネット氏は「ここのブースでは、俺が法律だ!」と主張。同プロジェクトの漫画を、「史実」に基づかない政治主張だとして、藤井氏らの言い分を聞き入れなかった。
藤井氏は、「歴史の捏造である、『旧日本軍は、韓国の女性を強制連行して、従軍慰安婦にした』という韓国側の漫画は、そのまま展示され、なぜ、我々の展示だけが許されないのか。非常に残念だ」と語る。
だが、今回の騒動で同プロジェクトのブース撤去を主導したフィネット氏が、当初から韓国側の主張に立つ人物であったという情報がある。
ネットニュース「サーチナ」によると、今回の漫画祭が始まる以前の昨年8月13日、韓国の政府機関・女性家族部のチョ・ユンソン長官が、韓国に訪れていたフィネット氏やアングレーム市のフィリップ・ラボ市長に会い、従軍慰安婦の被害者の実状を知らせる漫画の出品に協力を求めた。
その際、フィネット氏は、「日本軍慰安婦問題は、女性の性暴力の問題として、日本政府がその責任を認めない限り、過去ではなく、現在の問題である。欧州など国際社会にこの問題を知らせることに最善を尽くす」と話している(2013年8月14日付サーチナ)。
実際に、「韓国の作品の政治メッセージに問題はないのか」という現地でのインタビューに対し、フィネット氏は「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」と、韓国側を擁護する発言をしている(2月3日付産経新聞)。
藤井氏は一連の騒動を、こう振り返える。
「『従軍慰安婦』という存在は戦後につくられた捏造であり、韓国が主張するような旧日本軍による強制連行は存在しません。今回の出来事を通じて、やはり歴史問題の元凶となっている『河野談話』を撤回しなければ、根本的に問題を解決することはできないと感じました」
藤井氏が指摘する通り、「従軍慰安婦は歴史の捏造だ」と叫ぶ勇気ある日本人が現われても、海外では、「日本政府は『河野談話』で、正式に認めているじゃないか」と言われれば、どうにもできない状況が生まれてしまう。
だが、藤井氏らが取り組むプロジェクトは、本来、日本政府が行うべきものである。こうした海外で起こる歴史問題の騒動の根本には、日本政府の歴史認識の誤りと、それに伴う諸外国の誤解があることを認め、一刻も早く、「河野・村山談話」を撤回し、国際社会に説明を果たすべきだ。(格/晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
【関連記事】
2014年1月31日付本欄 仏の国際漫画祭 日本の慰安婦漫画が撤去され、韓国の漫画はそのまま
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2013年12月1日付本欄 仏漫画祭で従軍慰安婦をテーマにした韓国の展示に「論破プロジェクト」が対抗
英紙が中国首脳の資産隠蔽を報道 極限まできた共産党の腐敗
2014.02.06(Liverty Web)
イギリスのガーディアン紙(電子版)が1月末に伝えたところによると、
中国の習近平国家主席の義理の兄、胡錦濤前国家主席の甥、
温家宝前首相の息子と義理の息子、李鵬元首相の娘などを含む
中国の政治首脳や軍要人らとその親族、少なくとも12人以上が
税金の優遇など租税回避地として有名なカリブ海の
英領バージニア諸島などに会社を設立し、
多額の資産を隠していることが判明した。
・・・・・・(2ページ目から全文をお読みいただけます)
現代のナチスは日本? 中国? フィリピン・アキノ大統領が「中国はナチス・ドイツ」
2014.02.06ゅ(Liverty Web)
フィリピンのアキノ大統領が4日、米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに答え、南シナ海の領有権を主張する中国を、第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスと重ねて批判した。アキノ氏は、国際社会のフィリピンへの支援を求めている。
アキノ氏は「ヒトラーが第二次世界大戦を起こさないようにと、1938年、ドイツがチェコスロバキアのズデーデン地方に侵攻することを許したことを思い出さなければならない」と指摘した。その侵攻の6カ月後、ドイツはチェコスロバキアのほぼ全域を占領してしまった。アキノ氏は最近、1930年代後半のチェコスロバキアの指導者たちの苦境について書かれた本を読んだ際、自身が直面している中国の侵攻の問題と類似している印象を受けたという。
アキノ氏は、「フィリピンは、チェコスロバキアのような譲歩はしないと決心している。(中国は)力はあるのかもしれないが、だからといって必ずしも(中国が)正しいわけではない」と、大統領としての決意を語っている。
最近では、各国の中国大使が続々と、昨年末の安倍晋三首相の靖国参拝に関し、現地メディアなどで日本をナチス・ドイツになぞらえて「東方ナチスの礼拝」「ファシストの戦争犯罪人たちを訪れたことは、国連憲章が作り上げた戦後秩序への挑戦だ」などと批判している。また、今回のアキノ氏のインタビューでの発言についても、国営新華社通信が「歴史と事実の両方を知らない素人のような政治家という彼の本性をあらわにした」と非難した。しかし、中国はチベットやウイグルでの虐殺を続け、周辺国を脅かしている。こうした現実を見れば、アキノ氏の発言は実に的を射ている。
東南アジア諸国からは、日本が地域の安全保障を担ってほしいという期待の声が上がっている。フィリピンやインドネシアなどは、拡大する中国へのバランサーとして日本に期待し、日本の憲法9条改正を歓迎している。またASEAN諸国は昨年末に日本で開かれた日・ASEAN特別首脳会議の共同声明は、日本の「積極的平和主義」に期待を表明した。こうした国々の反応を見れば、日本と中国と、どちらが実際にナチス・ドイツに近いかは明らかだ。
先月行われたダボス会議では、中国高官が「国境紛争を起こさずとも、限定的な作戦で尖閣諸島を取ることができ、この攻撃こそが中国や日本、世界に対して誰がボスであるかということを見せつける、シンボル的価値となる」と発言し、会場は凍りついた。さらに、「中国は平和を愛する国」との発言で失笑をかう場面もあった。中国は自らの言動がいかに国際社会から浮いたものか、反省すべきだ。
だが、戦勝国である欧米諸国は、戦中の日本をドイツと同じファシズム国家だったと捉えており、日本が集団的自衛権の行使容認を検討している事に対し「右傾化」などと批判する向きもある。日本は、アジアの平和と安定を守る要になるという自国の立場を、欧米諸国を含め世界に対し、説明し続ける必要があるだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『フィリピン巨大台風の霊的真相を探る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1052
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2013年12月16日付本欄 日本はアジアの盟主たれ 「日・ASEAN特別首脳会議」開幕
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2013年11月14日付本欄 フィリピンを助け、中国を封じる日米 台風被害のフィリピンに自衛隊1000人派遣
シリア内戦が泥沼化 「外交の失敗」を認めたアメリカは、シリア国民を救うべき
2014.02.05(Liverty Web)
シリアの内戦が泥沼化し、被害が拡大している。イギリスの「シリア人権監視団」によると、1月には子供358人を含む5794人が死亡。人的被害は、過去最悪に迫るペースとなっている。
内戦をめぐっては、1月末にスイスで、アサド政権と反体制派を含めた和平を目指す国際会議が開かれたものの、協議は不調に終わった。会議は2月10日に再開される予定だが、その間にも、シリアでは1日に200人から300人の単位で死者が増え続けている。
そんな中、3日付の米ワシントン・ポスト紙など複数のメディアは、ケリー米国務長官が訪問中のドイツで米議員団との懇談の際に、シリアをめぐる外交の失敗を認めたと報じた。報道によると、ケリー氏は、和平協議の不調や、アサド政権が保有する化学兵器の国外搬出の遅れ、シリアがテロ組織の温床になりつつあることに懸念を示し、反体制派への武器支援強化など、外交政策の見直しに言及したと、懇談に同席した共和党のジョン・マケイン上院議員らが明かしたという。
これについて、米国務省のサキ報道官は3日の記者会見で、反体制派への武器支援に関する点は、マケイン氏の曲解として否定したものの、オバマ政権内でシリアへの対応について議論が続いていることは認めている。
オバマ政権は昨年来、シリアへの軍事介入を嫌って、死者が増加する現実に目をつぶり、問題を「化学兵器」の扱いに矮小化。ロシアの提案に乗って「話し合い路線」を選択し、シリアの人々を、文字通り「見殺し」にする状況が続いている。
こうした中で、大川隆法・幸福の科学総裁は昨年9月、シリア情勢の悪化を懸念し、シリアのアサド大統領の守護霊を招霊、その本心を語らせた。その際、アサド氏の守護霊は化学兵器を「当然」使ったと認め、自国民が10万人以上死んでいることについて、罪悪感は「感じていない」と話すなど、自国民の殺戮を意に介さない様子だった。
大川総裁は、その霊言収録後、次のように話している。
"We must stop the world from becoming like a city without police that is filled with violence. My thought is that they should have intervened much earlier."(世界が「警察がなくなった暴力の町」のように変わっていくことは、やはり止めるべきではないかと思います。私は「もっと早く介入しておくべきだった」と思います)
最近のシリアでは、アサド政権が、「たる爆弾」と呼ばれるドラム缶に火薬や金属片を詰めた爆弾を、反体制派の拠点に向けて投下。多くの女性や子供など民間人の命が奪われているという。化学兵器も問題だが、一刻も早く、アサド政権によるシリア国民の大量殺戮をとめなければならない。オバマ政権は、改めて「正義とは何か」を問い直し、もう一度、方針を転換させ、シリアへの軍事介入を行って、「世界の警察官」の役割を果すべきだ。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1025
幸福の科学出版HP 『バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=851
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Web記事 【衝撃スクープ】「化学兵器は簡単に隠せる」 シリア・アサド大統領の守護霊が激白
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2014年1月23日付本欄 混沌のシリア和平会議 アサド退陣要求は遅きに失した
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7286
2013年9月29日付本欄 シリアの化学兵器は国連で全廃決議、肝心のアサド大統領の本心は?
新会長はNHKをどう変えるか ―籾井勝人会長守護霊が痛快本音を語る―
2014.02.04(Liverty Web)
大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート
NHKを超異次元改革! 「朝日まで変えてしまいたい」 NHK新体制スタート! 籾井新会長の本音に迫る
「NHK籾井勝人新会長守護霊・本音トーク・スペシャル ―タブーにすべてお答えする―」
2014年1月31日収録
守護霊とは
人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。
1月25日の就任会見で、「従軍慰安婦は戦争をしているどこの国にもあった」と発言し、マスコミや与野党から「不適切だ」「NHK会長という自覚に欠ける」などと集中砲火を浴びている籾井勝人(もみい・かつと)・NHK新会長。
31日の衆院予算会議では、「(会見に)非常に不慣れであったこと、これは本当に、誠に申し訳なく思っておりますが、NHKのトップとして職責を全うして参りたい」と釈明した。
だが、籾井会長の発言に関して、視聴者からNHKに寄せられた意見の中では、「やっとまともな人が会長になった」「NHKもやっと偏向の是正が期待できる」など、“異色"の新会長を支持する声も数多くあったという。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、左翼的な傾向が根強いマスコミ界の改革を進められる人物ではないかとの期待を込めて、籾井勝人新会長の守護霊を呼び出し、その発言の真意や、今後のNHK改革についての本音を聞いた。
※大川隆法総裁による「NHK籾井勝人新会長守護霊・本音トーク・スペシャル ―タブーにすべてお答えする―」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できる。なお、この内容を収めた書籍は全国の書店にて2月7日より順次発売予定。
会見発言の追及は「くっだらない」
籾井会長の発言に、韓国政府は例の如く反発して、ある政府高官は「辞任させなければならない」と批判。国内でも与野党から「慎重に発言してもらいたい」「歴史認識がなっていない」などと批判する声が挙がっているが、籾井会長の発言内容は、「日本だけが戦時中のことを非難され続けるのはおかしい」「尖閣諸島や竹島は日本の領土であることが明確」「韓国への補償は日韓基本条約で国際的に解決している」など、事実に基づいたまっとうなものばかり。
実際、菅官房長官は会見の中で、籾井会長の発言は政府見解と合致しているとの見解を示して擁護した。安倍晋三首相も衆院本会議で「いかなる政治的圧力にも屈することなく、中立、公平な放送を続けてほしい」と述べ、進退問題には触れず、籾井会長を支持する姿勢を明確にしている。
当の本人の守護霊も、辞任するつもりなどまったくない様子で、地上の本人以上に痛快な本音を語ってくれた。
「わしがおる間に、もう徹底的にやってやるわなあ。NHKのエセ紳士たちぐらいはぶっ潰すのはわけないから、会長権限でどっから潰してやろうか思うて、今、考えてるとこや」
改革への意気込みを冒頭から勢いよく語り始めた籾井会長の守護霊は、慰安婦発言を追及してくるマスコミも次のように一蹴。
「マスコミのあのくっだらないところを改革しなきゃ、意味ないんだよ」「事なかれ主義で、とにかく尻尾をつかまれないようにだけ、一日中報道してたら、国民の貴重な時間を奪っとんのと一緒じゃないか」
各方面から叩かれていることなど、意に介していない様子だ。
NHKは価値判断できない
実際、今までのNHKの国益を損なう偏向報道は目に余るもので、公共放送とは名ばかりだ。
歴史番組では、戦中の日本を一方的に侵略国家に仕立て上げる内容を放送し、日本人に自虐史観を植え付けてきた。昨年11月にも、NHKの歴史番組に名誉を傷つけられたとして、出演した台湾人らが損害賠償を求めた裁判で、東京高裁はNHKに慰謝料を支払う判決を下している。
また、南京大虐殺や従軍慰安婦問題など、史実に基づかない内容を繰り返し報道し、中国や韓国が日本バッシングを外交カードに利用できるようにお膳立てしてきた。
こうした偏向報道に関して、籾井会長の守護霊は、「朝日とNHKが、タッグ組んで、この国を滅ぼそうとして頑張って、戦後、引っ張ってるわけやからさあ」「NHKを見て、中国と韓国は攻撃材料を探している」と、NHKの報道は国益を損なう方向に世論誘導していると指摘した。
籾井会長の守護霊は続けて、米国三井物産の社長を歴任した国際商社マンとしての経験から、NHKが国内問題ばかりを追いかけている現状を問題視。国際紛争などを取り上げないのは、「NHKには善か悪かの価値判断ができないから」「外国の放送局みたいに危険地帯まで行って取材してくるだけの度胸がないから」と、グサリ。その背景には、英語が下手であるために現地の人と対等に話ができない事情を挙げ、結局のところNHKの記者は、海外で交渉も取材も喧嘩もできない状態なのだと嘆いた。
国際社会とディベートすべき
NHKの偏向報道は歴史問題に限ったことではない。
沖縄の普天間基地移設やオスプレイの問題でも、反対派のデモや集会は規模が小さくてもことさらに取り上げ、一方、推進派の運動や意見についてはほとんど報道しない。原発問題でも、経産省前で抗議活動している人ばかりを報道して、推進派のデモや集会は、参加者が万単位の大規模なものであっても黙殺して報道してこなかった。「脱原発」ありきの公平性を欠いた内容は、世論をミスリードしていると言わざるを得ない。
この原発問題に関して、籾井会長の守護霊は、「中国や韓国は原発を止める気は全然ない。中国や韓国で原発事故が起きたら、日本に放射能が飛んでくる。クレームをつけるなら、中国にもつけるべき。日本だけがなぜ原発を止めなければいけないのか理解できない」と、マスコミは国内にしか目が向いていないことを指摘すると同時に、中韓に対しても「脱原発」を主張する報道をしてこそ「公平」な姿勢と言えると強調した。
また、中韓の日本バッシングに対して、言論機関が果たすべき役割についても言及した。
韓国が慰安婦像をアメリカにも建てるなどして、日本をナチスのような残虐なファシズム国家に仕立て上げようと画策していることについて、「あいまいな事実に基づいて、アメリカ人を洗脳しようとするのは悪質」であると非難し、「(日本のマスコミは)ディベート術をもっと学ばないといけない」と、国際社会に対して報道機関がもっと言論を発信して戦うべきだとの考えを主張した。
国際社会の常識から見た日本の問題点として、籾井会長の守護霊はさらに、NHKが宗教的な思想についてまったく触れない現状を指摘。海外では宗教はメジャーな存在であり、日本のように、信仰を持っていると国際的に活躍していても差別されて、ニュースなどで取り上げられない風潮は“非常識"であると、次のように喝破。
「それが日本の拝金主義とか、エコノミックアニマルとか言われる原因なんだ。日本には精神性があるってことをちゃんと示さないといけない」
好評を博したNHK大河ドラマの「坂本龍馬」についても、視聴者から龍馬の「尊皇思想」についてドラマでまったく触れないのは不自然との批判があったことにも理解を示し、NHKの「愛国心を持つことは不幸につながる」という考え方が番組制作にも反映されていると、重ねて批判した。
朝日まで変えたい
籾井会長の守護霊は、「NHKだけじゃ面白くない。朝日まで変えてしまいたい」と大胆な抱負を述べた上、自らも番組出演を希望するなど、歴代NHK会長ではありえない「異次元発想」を披露して、マスコミ改革の意気込みを語ってくれた。
公共放送であるNHKがその偏向報道を改めることは、日本のマスコミに多大な影響を与えることになる。NHKに限らず、自国の国益を損なうだけでなく、他国の国益を守るような報道を続けるならば、そのマスコミに公益性などありはしない。
中国がアジアの覇権を握ろうという野心を露骨に示し、韓国は日本を国際社会で貶めるバッシングに余念がなく、アメリカのオバマ大統領はアジア重視と言いつつも、実際は国内問題に引きこもろうとしている。日本は今、世界に対して日本の立場を明確に主張して理解を求めていかなければ、ますます窮地に立たされる状況にある。
安倍晋三首相が靖国参拝を行い、中国やイギリスに駐在する日本の大使が、現地で靖国参拝への批判を打ち返すなど、政府はようやく立ち上がろうとしている。マスコミ改革がこれに続くかどうかが、日本の未来を大きく変えることになるだろう。
籾井会長には、その豪放磊落な性格を活かして、歯に衣着せず、日本の正当性を主張し続けてもらいたい。
このほか、籾井会長の守護霊は、以下のような点についても語った。
- NHK職員にどんな教育をするつもりか。
- 朝日とNHKに、保守系言論人を封じ込めるよう指示したのは誰?
- 皇室報道はどうあるべきか。
- 中国の官製反日デモをスクープしたい。
- 放送受信料の改革は?NHKを面白くする方法。
- 今後の大河ドラマの主人公は?
- 第二次大戦を大局的に見ると?
- 幸福実現党をどう見ているか。
なお、籾井会長は、幕末の日本にも生まれ、ある組織の創業者として名を成した人物だった。その驚きの転生についての詳細は、ぜひ、本霊言を拝聴して確かめていただきたい。
「脱原発」ドイツの失敗 料金上昇 ツケは国民に
2012.11.4 12:38、産経新聞
民主党政権が打ち出した2030年代の「原発ゼロ」。だが、その裏には「電気料金2倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。しかもこれが引き金になり、産業の「真空化」が起きかねない。この脱原発派にとって「不都合な真実」について前回説明した。
だが、実はこれだけでは済まない。「原発ゼロ」の実現には、さらなるコストが見込まれるからだ。
まず「原発ゼロ」をうたうならば全国の原発をそのまま放置することはできない。その解体・廃炉には1基当たり300億~700億円が必要だとされる。
廃炉に伴い、放射性物質に汚染された原子炉の処分場も必要となる。使用済み核燃料の最終処分場の問題も逃れることはできない。これらの処分場設置にもっとも反対するのは、おそらく「原発ゼロ」を唱えた人々ではないだろうか。
電力会社にとって原発ゼロは「死」を意味する。原発と関連施設は、電力会社のバランスシート上で「資産」として大きなウエートを占めるからだ。原発ゼロになれば、これらの資産価値はほぼゼロ。それどころか、廃炉を見込んで減損処理しなければならない。
つまり、政府が「原発ゼロ」を正式に打ち出した瞬間に債務超過に陥る電力会社も出る可能性もあるのだ。そうなると、電力会社はもはや市場での資金調達が困難となり、政府が資本投入しなければならなくなる。もちろん原資は国民の税金となる。
■高水準省エネの正体
政府が9月に打ち出した原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」には、もう一つ「不都合な真実」が隠されている。
シナリオのたたき台となった経済産業相名の資料「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」には、「省エネルギーの課題と克服策」として「経済的負担が重くなってでも相当高水準の省エネを実施する必要がある」と明記されているのだ。
では「高水準の省エネ」の正体とは何か。これも具体的に記されている。
「新車販売に占める次世代自動車の割合7割、うち電気自動車6割」「省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止」「省エネ性能に劣る空調機器の改修義務化」「省エネ性能の劣る住宅・ビルの新規賃貸制限」「中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止」-など。
これら省エネ設備をすべて国産でまかなうならば、あるいは省エネビジネスが景気回復の起爆剤になる可能性もないことはない。
だが、太陽光パネルはすでに中国製などに押されている。電気料金大幅値上げにより、今よりもさらに高コスト体質になった国内産業に外国企業と対等に戦える余力があるかどうかは疑わしい。他国で生産された省エネ設備を導入するならば、「高水準の省エネ」を実現するための負担は企業、そして国民にすべてツケ回される。
しかも資料では、原発ゼロ達成時の日本の貿易収支は毎年9・7兆円の赤字。財政赤字に加え、巨額の貿易赤字を抱えた日本が立ちゆけるはずがない。
■脱原発ドイツは…
脱原発論者は「杞憂にすぎない」と言うかもしれないが、実は先例がある。
脱原発を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めるドイツだ。一部メディアはこの姿勢を賞賛するが、負の側面はあまり伝えられない。ドイツの電気料金は過去10年間で1・8倍も跳ね上がっているのだ。
ドイツは2000(平成12)年、世界に先駆けて再生可能エネルギーの買い取り制度を導入、制度を当て込んで太陽光発電への参入事業者が相次いだ。事業者に高値で支払われる電力料金は、一般国民の電気料金に上乗せされ、2013年には標準家庭当たりの年間電気料金は現在の920ユーロ(約9万4000円)から990ユーロ(約10万1千円)に跳ね上がる。
慌てたドイツ政府は買い取り価格の段階的な引き下げを実施。10月11日、アルトマイアー環境相はついに将来的に買い取り制度そのものの廃止を表明した。
そもそもドイツは17基の原発を保有する世界9位の「原発大国」だ。2022(平成34)年までに全廃する計画だというが、現在も半数近くが稼働し、電力供給量の2割を担っている。
そのドイツが大量購入しているのは、フランスの原発が供給する電力だ。フランスは「欧州の電力供給国」と化すことが安全保障上も国益に資すると考えており、原発ゼロにする考えは毛頭ない。
政府はこのような事実を知らないのか。知っていて知らぬふりをしているのか。原発再稼働で迷走を続け、「原発ゼロ」政策の推進役を担った枝野幸男経済産業相は10月26日の閣議後記者会見で「原発ゼロによる値上げへの理解は得られると思う」と断言した。
その枝野氏が「お手本」とするドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が来秋の連邦議会(下院)選挙の争点になるのは確実な情勢となっている。
枝野氏は「原発ゼロ」がもたらす災禍をどう考えているのか。知らないならば、あまりに勉強不足だといえる。知らないふりをしているならばより罪深い。いずれにせよ、エネルギー担当相の資格はない。
民主党政権が目先の人気取りで「原発ゼロ」を推し進めるならば、2030年代の日本の惨状は目に見えている。その頃に政治責任を取る民主党の政治家は何人生き残っているというのか。ツケはすべて国民に回されることになる。
>民主党政権が打ち出した2030年代の「原発ゼロ」。だが、その裏には「電気料金2倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。
独風力発電大手プロコン社が破産申請 脱原発政策の愚が明らかに
2014.01.25
風力発電大国といわれるドイツにおいて、プロコン社はこの分野の筆頭に挙げられるパイオニア的存在だ。風力発電所の開発を手がけるとともに、個人や企業に対して発電設備の設置を呼びかけ、ドイツの風力発電を牽引してきた。
地下鉄などには、「何かを変える時が来た。しかも、お得だ。プロコンに乗り換えよう」というキャッチコピーと、原子力のマークが風力発電用のプロペラに変わっていくイラストが描かれた広告を出すなどして顧客を集めていた。
ドイツは、1990年代から環境問題への本格的な取り組みを始め、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの開発を進めてきた。2011年3月の福島の原発事故後、いち早く「脱原発」を決めた国でもある。
しかし、今回のプロコン社の破産申請をきっかけに、これまでドイツ国内であまり報道されてこなかった再生可能エネルギー推進政策の問題点が明らかになってきている。
たとえば、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの生産者は20年にわたり補助金をもらえる一方、全国民から「EEG-Umlage」という再生可能エネルギー賦課金が徴収されていることや、他にも倒産しそうな同分野の会社があることなどだ。「EEG-Umlage」は4人家族で年間240ユーロ(約34,000円)と、決して小さくはない。
こうした政策でドイツの電気料金は値上がりを続けている。2000年に再生可能エネルギー法(EEG: Erneuerbare Energien Gesetz)が導入されて以降、13年までに家庭向け電気料金は約2倍、企業向けは約2.45倍になった。
再生可能エネルギーの導入には莫大なお金がかかる。発電設備もさることながら、蓄電池や送電設備も別途必要になるからだ。しかも、原子力や火力ほど高出力で安定した電力は得られないため、インフラなどを動かし続けるベース電源にはならず、結局他の電源を併用せざるをえない。また、ドイツは脱原発するというが、フランスの原発で発電した電気を買うことで国内需要の不足分を賄うため、それにもお金がかかる。
そのため政府の補助金がなければ再生可能エネルギーの導入を進めることができない。結果、国民や一般の企業に電気料金の負担が重くのしかかっているだけではなく、補助金があってもプロコン社は破産に至った。
もし今、日本が脱原発、再生可能エネルギー推進の方向に舵を切れば、同じようなことが起きることは容易に想像できる。島国の日本は電力を他国から輸入できないことを考えれば、頼みの火力発電の燃料費がかさむ分、国民の負担はドイツよりも大きくなる(ドイツは火力発電の燃料となる石炭を国産で賄っている)。
それなのに、まだ日本で脱原発を訴える人たちがいる。そして、なぜか都知事選の争点にしようとまでしている。脱原発政策の愚かさに早く気付くべきだ。(紘)
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2014年1月23日付本欄 【都知事選】告示 細川元首相の「脱原発」に、ヤジとまばらな拍手
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2014年1月22日付本欄 都知事選本命候補の本心は? 舛添氏の守護霊を直撃!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7285
2014年1月22日付本欄 東京が「首都」でなくなる? 「脱原発」の政策には、経済を衰退させる思想が入っている
都知事選スタート 舛添要一氏の守護霊が本音を激白
2014.01.25
「舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門」
2014年1月17日収録
守護霊とは
人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。
国際政治学者であり、東大教養学部助教授、政治評論家として活躍し、自民党所属の参議院議員として厚生労働大臣も務めた舛添要一氏。2月9日に投開票される東京都知事選に立候補した。
都知事選の告示に先立ち、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、自身の大学のゼミの先輩でもある舛添氏の守護霊を呼び出し、都政や現代政治についての見解を聞いた。
※本霊言の内容を収めた書籍『舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門』(大川隆法著・幸福の科学出版)は、全国の書店で発売中です。なお、本霊言の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。
日本の繁栄がかかる東京都知事選
猪瀬直樹氏の辞職にともなう東京都知事選がはじまった。この選挙が注目されるのは、今後10年の日本の未来に大きな影響を与えるからだ。
首都である東京の舵取りは、日本の行く末や経済成長を左右する。特に、2020年の東京オリンピックを成功させられるか否かは大きい。オリンピックは、日本をもう一度高成長に導けるかの分岐点であり、世界中から集まる人々に、東京や日本の成熟ぶりをPRするチャンスであるからだ。
都知事選の争点を「脱原発」にする愚
しかし、今回の都知事選では、「脱原発」をメインの争点に掲げて戦っている候補者もいる。
それが、元首相の細川護熙氏だ。告示日前日に行われた記者会見では、「原発ゼロこそ都知事選の最重要テーマ」「現在の原発依存型のエネルギー過消費社型社会を180度方向転換しなければだめだと思う」と語った。
細川氏を支援する、同じく元首相の小泉純一郎氏も「原発がなくても日本は発展していけると考える人と、原発がなければ日本は発展できないと考える人とのまさに戦いだ」などと、脱原発の流れを煽っている。
しかし、脱原発は都知事選の争点にはなりえない。「東京都は東電の株主だ」という声もあるが、実際の持ち株比率は3%に満たず、東電の経営に大きな影響を及ぼすことはできない。何より、エネルギー政策は国家戦略そのものであり、地方自治レベルで判断すべきではない。原発を止めたら、エネルギー自給率が4%にまで落ち込んでしまう日本にとって、万が一国際紛争が起こり、化石燃料の通り道であるシーレーンが封鎖されてしまったら、国民が干上がってしまう。
「脱原発」は、日本国民の生殺与奪の権を他国に委ねてしまうことを意味するのだ。
東京都民だけで、日本国民の生命や財産を左右するような決定をするべきではないだろう。都知事選の争点を「脱原発」にすることは大きな間違いであるといえる。
もう一つ言うならば、「脱原発」は日本を衰退させる。オリンピックの成功は、安価で良質な電力が大量に供給されることが前提条件である。
オリンピックを契機として、慢性的な道路渋滞と通勤ラッシュを緩和するため、道路や鉄道網などにもう一段投資すべきだろう。世界に誇る東京の公共交通システムをスムーズに動かすためにも、電力供給は不可欠だ。
有効な代替エネルギーが実用化されていない今、「脱原発」という発想自体、オリンピックの成長に伴う繁栄の可能性を否定しており、論外だといえる。
東京の国際都市化を推し進めよ
東京はロンドンやニューヨーク、パリに並ぶ大都市で、総生産は約85兆円。オランダや韓国の国内総生産を超える。分刻みで正確に運行される世界に類を見ない電車やバスなどの公共交通が発達しており、大企業の本社が数多く置かれている。治安もよく、東京を中心とした首都圏の人口は約3500万人で、都市圏としては世界一だ。
これほど優れた都市であるにも関わらず、東京は「国際都市」としては発展途上で、その力を生かしきれていない。
例えば、羽田空港や成田空港は24時間運用されていない。羽田は終日運用可能なのに、空港に接続する公共交通機関が動かないためだ。都心に近い羽田空港を24時間化すれば、海外の利用客はより増える。これに伴って電車やバスの終日運転を実現し、東京を「眠らない街」にすれば、新たなビジネスチャンスが生まれる。
舛添氏の守護霊は、東京をどのように発展させるつもりなのだろうか。
「オリンピックを一つの目標にして、国際都市東京をつくる。東京を中心として日本を再起動させることは可能だと思う」
「世界の文化的なオアシスにしたい気持ちもある」
舛添氏守護霊はこのように語り、五輪を契機として思い切った都市計画を実行に移し、東京から日本の発展を牽引していく意欲を見せた。
都民の関心が高い震災対応についても、幹線道路の整備や避難場所となる広場の確保など、都市構造を変えることを政策として挙げた。
空中を生かした都市開発を
東京のもう一つのネックは、低い建物が多く、「空中」を有効利用できてないことだ。東京がさらに発展するためのカギは、「空」を活用した都市計画を立てられるかどうかにある。
大川隆法・幸福の科学総裁は、すでに1995年の段階で「同じ百坪の土地であっても、そこに建っている建物が二階建てから四階建てになれば、その土地の単価は変わらなくても、利用の面からいくと、地価が半額になるのと同じ」(『愛、悟り、そして地球』大川隆法著・幸福の科学出版)と提言していた。建築物の規制緩和を大胆に進めれば、都心に安くて広い住宅を増やせる。職場と住まいが近ければ、子供を持つ女性も仕事に復帰しやすくなるだろう。
この点について舛添守護霊は、
「東京の発展を考えれば、六本木ヒルズ程度のものはいっぱいできなければいけない」
「広い関東平野に、新宿や大手町あたりにビルがあって、あとは小さい家が建っているが、どうにかならないかという感じはある」
と語り、東京都がイノベーションを起こして日本を引っ張りたいという情熱を示した。
なお、オリンピックを前に地下鉄など新路線の開業が複数計画されているが、大川総裁は2009年に、鉄道網について「都市部では空中を走らせたほうがよい」(『幸福維新』大川隆法著・幸福の科学出版)と語っている。地上や地下は建設に限界が来るが、空中を活かし、ビル同士をつなぐモノレールなどを設置すれば、移動時間を短縮でき、輸送量も格段に増える。
人・モノ・カネ・情報の移動速度を上げれば、経済規模は拡大し、日本の繁栄にもつながっていく。
このように、今回の都知事選は、今後の日本の繁栄がかかっている。
世界一の都市・東京をさらに発展させ、日本と世界の繁栄を牽引する覚悟のある人に、東京都のリーダーになってもらいたい。
都知事選、そしてその後の東京と日本の未来を考える材料の一つとして、本霊言を学んでみてはいかがだろうか。
このほか、舛添氏の守護霊は、以下のような点についても語った。
- 国会議員時代を振り返っての「反省」とは?
- 自民党を飛び出した理由と、それについて今思うこと。
- 他の政治家にあって、自分にない要素を自己分析。
- 「自民党の時代」は、これからも続くのか。
- 靖国参拝を攻撃する中国・韓国の真意とは。
- 石原都知事時代に集めた「尖閣購入基金」をどう使う?
- 国際政治学者から見る「宗教」と「政治」の関係。
- 舛添氏は、過去世でも政治や学問に関心があった?
世界のUFO墜落事件、いまだ真相はつかめず
2014.02.02(Liiverty Web)
それによると、1974年1月23日、ウェールズ北部のバーウィン山脈の丘陵地に、航空機が墜落したような地響きがするとともに閃光が走ったという。イギリスは地震国ではないが、マグニチュード3.5の地震を記録しており、多くの地元住民が、脈打つように赤やオレンジに光る丸い大きなものを目撃している。警察にはUFOを目撃したという地元住民からの電話が殺到した。即座に警察が調査に着手するも、公式には何も見つからなかったことになっている。どうやら軍も介入し、情報が隠蔽されたのではないかと噂されている。それ以降、多くのテレビドキュメンタリーや本などで議論しつくされてきたが、結局、現在も謎のままである。
このバーウィン山脈UFO墜落事件はイギリスでは有名で、「ウェルシュ・ロズウェル(ウェールズ版ロズウェル)」とも呼ばれ、デイリー・ポスト紙はたびたび事件の記事を扱っている。
実は、このようなミステリーは中国にもある。こちらは本家ロズウェルと同じ1947年の7月18日四川省成都市の近くで、農民が墜落したUFOの残骸らしきものを発見。四川大学の物理学の学長に分析を依頼し、UFOと断定された。
しかし、この時点で軍と警察が介入、彼の分析を取り消し、気象観測用のバルーンであるとされた。当時、同市に米軍が駐留しており、彼らが隠蔽に関わっていたのではとも噂されている。一連の騒ぎはロズウェルと酷似していると言われており、2009年には中国メディアがこのニュースを伝えている。
UFO墜落事件は世界中で報告されており、ブラジルのUFO専門誌は、1999年10月9日のアマゾンの支流シング川上流でのUFO墜落事件、1877年10月13、14日のアルゼンチンのUFO墜落事件の報道記事などを伝えている。さらに、最近ではアメリカのインディアン居留地内でのUFO墜落事件など、日本ではほとんど知られていないが、UFOの墜落事件は、世界のあちこちで起きては密かに処理されているようだ。中国当局は、気象バルーンや軍の演習などで片づけようとするが、不自然な点が多く残っているのをメディアは伝えており、長らく多くの民間のUFO学研究者たちの研究対象になっている。(純)
【関連記事】
2014年1月号記事 山口敏太郎のエックス-リポート 【第19回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6949
2013年2月号記事 山口敏太郎 のエックス-リポート 【第8回】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5356
2014年1月22日本欄 世界各地で相次ぐUFO騒ぎ 異星人の「示威行動」か
成果大きい日印首脳会談 「同盟」への発展も
2014.02.03(Liverty Web)
先週の安倍晋三首相によるインド訪問は、首相が進める「地球儀外交」の中でも意義深いものだった。
日本と中東を結ぶシーレーン(海上交通路)の防衛は、原油輸入の約8割を中東に頼る日本にとっては死活問題だ。第2次安倍政権に入ってから、そのシーレーンの沿岸国である東南アジア諸国連合(ASEAN)や中東諸国などを訪問してきたが、今回のインド訪問がシーレーン戦略外交の締めくくりだった。
1月27日からインドを訪問し、日本の首相として初めて主賓として共和国記念行事パレードを観閲する機会を得るなど、インド側も極めて好意的な対応であった。
日本側の発表によると、首脳会談の結果、安全保障協力関係の強化、日本の国産救難機US-2のインド輸出に向けた作業部会の継続、インド国内での新幹線導入に向けた共同調査など51項目で合意した。
合意内容の中でほとんど報道されていないが、日印両国は今年1月に2国間通貨スワップの交換限度額を150億米ドルから500億米ドルに拡充した点、日印原子力協定交渉の早期妥結に努力する点、そして国連創設70周年と2015年を念頭に、安保理の常任理事国・非常任理事国の双方の拡大を含む国連改革実現に取り組む決意を両国で改めて強調した点の3点は大きく注目される。
このほかにも、海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の継続合意や、インドの地下鉄整備などのために約2000億円の円借款を表明し、日本の新幹線技術の輸出につながる高速鉄道計画の共同調査でも合意した。
これらの項目で日印両国が合意したことは、「同盟」関係にも発展する可能性があることを示している。日米同盟を堅持しつつ、インドやオーストラリアとの関係強化や同盟関係の締結は十分あり得るものだ。
インドとのさらなる連携を深めるためにも、集団的自衛権の行使容認を早く決断するべきだが、アジアの経済と安全保障の安定に寄与するものとして、今回の日印首脳会談を評価したい。(弥)
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2014年1月21日付本欄 安倍外遊ハイペース1年33カ国 オバマ・習近平を圧倒
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2014年1月16日付本欄 米印演習に招かれる海自 「海の同盟」で中国の脅威を防げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7226
2013年12月4日付本欄 天皇、皇后両陛下がインドご訪問 インドと日本の強い絆