2018.01.25(LIVERTY WEB)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.01.24(LIVERTY WEB)
《本記事のポイント》
政府が企業への賃上げ要請を強めている。
労働組合が企業側に賃上げ要求などを行う「春闘交渉」に先立ち、安倍晋三首相は経済団体に対して、「社会的要請」として3%の賃上げを求めた。昨年10月の経済財政諮問会議でも、「3%の賃上げが実現するよう期待したい」としている。
達成した企業には、税制優遇として法人税を引き下げるとしており、何としても賃上げを実行させたい考えだ。
しかし、政府が賃上げを強制することで、企業生命を縮める恐れがある。
賃上げによって固定費が上がれば、企業はその他のコストを削らなければならない。収支を合わせるために、新規事業の投資や研究開発費などが削られることも。しかし、発展の基となる投資・研究を削ってしまえば、企業の将来が危うくなる。
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティの経営成功学部ディーンを務める鈴木真実哉氏は、昨年10月の本欄取材に、「『賃上げ』というのは、10年後の企業生命と引き換えに行われているだけなんです。それだけ、将来潰れる企業、あるいは成長の止まる企業が増えてしまいます」と述べた。
政府が介入して賃上げを強制することで、一時的には社員の収入が上がるかもしれない。しかし、賃上げによるコスト圧迫が企業の倒産を招けば、社員は働き口を失い、賃上げ以前の問題となる。官制賃上げは、消費増税による購買意欲の低下や、原材料の値上がりに苦しむ企業に追い打ちをかけてしまう。
さらに、「教育無償化」も企業を襲っている。
昨年11月、政府は「教育無償化」の財源のうち3千億円を民間企業からの「事業主拠出金」の増額で賄うと決定した。日本経済団体連合会会長の榊原定征氏がこれに賛同を示したものの、産業界としては何の前触れもない要請で、特に中小企業の負担が大きいと指摘されている。
こうした、企業から絞り取るだけ絞り取るという日本政府のやり方は、いずれ破綻する。
日本政府と対照的な方法で賃上げを達成したのが、ドナルド・トランプ米大統領だ。
トランプ氏の大減税から1カ月も経たずして、少なくとも187の会社が「減税の結果」として、ボーナスの支給や賃金の引き上げ、投資計画、もしくは慈善事業への寄付を表明している。企業への負荷を減らした結果、自然と賃上げが起こった事例だ。
日本政府は、人工的に賃上げを引き起こそうと躍起になっているが、トランプ氏の事例を見習って、介入を減らすべきだろう。どうすれば日本企業が発展するかを考え、施策を打ってこそ、結果的に賃金の上昇につながる。パーセンテージを示してまで企業の給与体制に口を出すなど、政府のすべき仕事ではない。
(片岡眞有子)
【関連記事】
2017年10月2日付本欄 アベノミクスの「賃金アップ」は「給料の前借り」――鈴木真実哉氏に聞く(2)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13589
2017年9月27日付本欄 「減税こそ、最大の福祉」ってどういうこと!?【手取り足取り衆院選】
2018.01.24(LIVERTY WEB)
イランで2017年12月末に起きた反政府デモは、急速にイラン全土に拡大し、これまでに20人以上が死亡、数百人が拘束される事態となりました。政府が「革命防衛隊」という軍事組織を出動させてデモは鎮圧されましたが、イランの国民の不満はくすぶり続けています。イラン国民は何に抗議しており、どのような政治のかたちを理想としているのでしょうか。
本欄では、イランの国民の声を一部紹介しながら、今、中東の大国で起きている"地殻変動"について見ていきます。
2018.01.24(LIVERTY WEB)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.01.23(liverty web)
《本記事のポイント》
アメリカのトランプ政権は22日、中国や韓国などによる太陽光パネルや家庭用洗濯機の輸出急増がアメリカ企業に損害を与えているとして、通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。
201条の措置発動は約16年ぶりとなる。米国通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は声明で、「大統領の措置は、トランプ政権が常にアメリカの労働者や農家、牧場経営者、企業を保護することを再び明確にした」と指摘した。
太陽光パネルの輸入に対するセーフガードとしては、規定の輸入量を超える製品には、最大30%の追加関税をかけることになった。中国製の太陽光パネルの輸入が急増していることを受け、米メーカーは2017年秋に不当廉売の訴えを起こし、米国際貿易委員会(ITC)が損害を認定していた。
洗濯機については、韓国のサムスン電子とLGエレクトロニクスなど、韓国製の輸入が増えていた。アメリカの洗濯機メーカーが被害を受けたとして、輸入枠120万台の超過分に最大50%の関税を上乗せするという。
トランプ政権のこの措置によって、米中間の貿易摩擦が激化する可能性が高くなるとみられている。
トランプ大統領は、「諸外国との不公正な競争に対処する」と繰り返し表明してきたが、トランプ政権で米通商法201条に基づくセーフガードが発動されたのは今回が初めて。いよいよ本格的な貿易制限が始まったと注目を集めている。
米中貿易が特に活発化したのは、親中的な経済政策を打ち出したクリントン政権以降だ。中国が2001年にWTOに加盟し、市場を開放すると、アメリカの企業が人件費の安い中国に工場を建て、安い中国製品がアメリカに流れ込んだ。それにより、アメリカの雇用や産業が衰退した。
しかも、中国は貿易を通して稼いだ資金で、核・ミサイルや軍艦、人工島に軍事施設などをつくっている。中国の軍事的な脅威が各地域を侵略しようとするなら、この現状を放置すべきではない。
大川隆法・幸福の科学総裁は2016年末に出版した著書『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中で、次のように述べている。
「ドナルド・トランプは、『関税制度すなわち輸入にかける税金は、外交上の武器の一つである』と考えているわけです。たとえば、中国の外交政策が気に食わなかったら、中国に高い税率を課すことができます。たとえば、中国がアジアの国を侵略しようとしたら、トランプは中国からの輸入品に対する関税率を変えるでしょう。これは、"熱い戦争"を起こさず、銃弾もミサイルも第七艦隊も使わない"武器の一つ"です」
トランプ政権による今回の措置は、アメリカ国内の産業や労働者を保護するとともに、戦わずして勝つ「対中国戦略」といえそうだ。
(小林真由美)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767
【関連記事】
2017年11月9日付本欄 トランプ大統領が初めての訪中 「地球規模の脅威」である中国との対決
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13767
2017年4月号 HSU論壇 - 「トランプ革命」の経済学的意義 - 鈴木 真実哉
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12619
2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?
2018.01.23(liverty web)
2018年の日本の「政治」が、本格始動しました。
予算の使い方を決める最も大事な場である「通常国会」が22日、召集されました。その冒頭で、安倍晋三首相は内閣の基本方針を説明する「施政方針演説」を行いました。
予算を決める議会の方針演説は、まさに「国家経営の理念」を発表する場。「安倍政権が今後、どのような方向に行こうとするのか」を端的に知ることができます。
今年も、政策について様々な議論がなされるかとは思いますが、演説内容を大まかに押えておけば、「政権の基本的な発想・トレンド」を知ることができます。
2018.01.23(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.01.22(liverty web)
《本記事のポイント》
通常国会が22日に召集された。安倍晋三首相は本国会を「働き方改革国会」と位置づけ、残業時間の上限規制など、関連法案を提出する。
本欄では、「そもそも長時間労働はなぜ社会問題化するのか」「行政や企業はどうあるべきか」について、経営者と従業員双方の相談を受けてきた「ブラック企業アナリスト」へのインタビュー(2017年1月号掲載 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12244 )を再掲する。
◆ ◆ ◆
ブラック企業アナリスト
新田龍
(にった・りょう)早稲田大学卒業後、「ブラック企業ランキング」上位の上場企業2社で事業企画や新卒採用担当を歴任。07年、働き方改革総合研究所株式会社を設立。企業の「脱・ブラック化」のためのコンサルティング、ブラック企業の被害者救済活動などを行っている。近著に『ワタミの失敗 「善意の会社」がブラック企業と呼ばれた構造』(KADOKAWA)がある。
長時間労働が問題視されているのは複数の理由があります。
まずは企業の問題です。高度成長期までの日本経済は製造業中心で、長時間働いて多くの物を製造すれば業績が上がり、給与も増えました。現在は、長時間働いても以前ほど収入が上がらないのに、その成功体験が捨てられないのです。
電通のケースなら、不幸にも過労自殺者が出たデジタル広告部門は、電通より低コストで請け負う競合他社が多い。そのため、成果を出そうと長時間労働になりがちだったのかもしれません。
諸外国と比べて特徴的な日本の労働慣習の問題もあります。
日本は、ほとんどの社員がトップを目指して長時間働きます。これに対して欧米は、エリートとノンエリートが厳然と分かれています。エリートは日本以上に長時間働き、高い報酬を手にしますが、ノンエリートは出世しない代わりに、残業もない。「欧米では長期休暇が取れる」という話を聞きますが、それにはこんな背景があるわけです。
さらに、労働法制の問題があります。正社員を解雇しにくい代わりに、長時間労働については事実上制限がありませんが、これは時代に合わなくなっています。
長時間労働については、ある程度のルールがあってもよいと考えます。現実には、極端な長時間労働で従業員を使い捨てる悪質な企業もあるからです。
各企業の事情もさまざまかとは思いますが、今後は、長時間労働以外の方法で業績を上げることを考えなければ生き残れません。出産、育児に加え、介護の問題も出てくるので、残業が当たり前の組織であれば、大切な人材が仕事を続けられず、戦力を失うことになります。
飲食業など長時間労働が当然とされてきた業界でも、働き方を変え、離職率を下げている企業が出ています。中小企業でも、「給料は高くないが、休みがしっかり取れる」など、多様な働き方を導入し、従業員満足度を高めている会社もあります。
今までは、時間をかけてもノルマを達成することがよしとされ、むしろ成果より長時間労働を評価されることもありました。現在伸びている会社は逆で、時間当たりに生み出した価値に焦点を当てています。
また、成果を求めつつ、残業をいかに減らしたか、部下から管理職人材をどれだけ輩出したかなど、総合的な評価をします。「何を成果とするか」を見直すことで、働き方も変わっていくのです。
一方、解雇規制については緩和すべきと考えます。解雇が難しいから採用基準が厳しくなり、「再就職が難しい」から「悪質な会社でも辞められない」という形で、人材の流動化を妨げていると考えられるからです。
たとえば、正社員の地位を悪用する問題社員が経営者を困らせるケースがあります。入社後2、3カ月は機嫌よく働きますが、突然豹変して「もっと残業代を払え」と騒ぎ始めるのです。解雇しようとすると、解雇手当や慰謝料を要求してきます。これを、ユニオン(注)や弁護士事務所が応援する。労働問題を起こすことが、彼らにとっての「ビジネス」なのです。
解雇規制を緩和すれば、会社は「問題社員を雇っても解雇できる」と安心し、雇用を増やせます。働く人にとっては再就職のチャンスが増えます。実際、イタリアでは解雇規制を緩和して正社員率が高まりました。
解雇規制の緩和は、本当に悪質な会社の淘汰にもつながるはずです。(談)
【関連記事】
2017年5月27日付本欄 働き方改革は「ゆとり教育」の再来!? 勤勉の美徳を再考する時
2018.01.22(liverty web)
2017年に急激に値上がりして話題を呼んだ、仮想通貨ビットコインの暴落が続いています。昨年12月の中旬には、1ビットコインあたり230万円超えの最高値をつけていましたが、1カ月でほぼ半分の価格になりました。
その背景にあるのは、ビットコイン取引をめぐる、世界各国での規制強化です。規制強化を不安視した投資家がビットコインを売ったため、価格が下がっているとみられます。
一早く、厳しい規制強化に乗り出したのは、中国でした。
2018.01.21(liverty web)
《本記事のポイント》
日産自動車やスバルの完成検査の不正問題、東レの子会社でのデータ改ざんなど、企業の不祥事が頻発している。「日本の基幹産業である製造業の競争力低下」と未来を危ぶむ声が出ているが、原因は何なのか。
実は、同じ悩みを抱いていたのが、アメリカのレーガン大統領だ。
国家の再建を目指すレーガン政権は、発足するや否や「危機に立つ国家」(1983年)というレポートをまとめた。
「わが国は危機に直面している」という書き出しから始まるレポートには、「今アメリカは、かつて基幹産業と言われていた鉄鋼や自動車などの部門をドイツや日本に追い抜かれている。その原因は何か。それは教育である」と記され、教育の荒廃によって、アメリカ基幹産業は衰退したと分析した。
それまでの教育界では、「子供の自主性を重んじる教育」を行った結果、子供の学力が低下し、不良行為が相次いだ。報告書にはその一例として、「17歳の若者のうち、約13%の読めない……」という記述があるほど、最悪の状況だったという。
そうした中、レーガン大統領は、「古き良きアメリカに返れ」「子供の自主性を重んじる政策を見直す」などの教育方針を掲げ、アメリカ版ゆとり教育を一掃しようとした。
政府の危機感に触発されたためか、本来、教育行政は州の専権事項であるのにもかかわらず、各州は迅速な対応を見せる。35州が「高校卒業要件の強化」、29州は「テストの改善」、28州が「教員の養成・教員免許の改善」の実施に踏み切った。
またレーガン政権は、学校で祈りを行ったり、聖書を読んだりする時間の復活を提言。背景には、ソ連が奉じる共産主義に対抗するためには、「キリスト教の信仰」を武器にしなければならないという信念があった。
こうした一連の改革によって、シリコンバレーの若き起業家が多く生まれる下地となったと言われている。
さらに興味深いことは、レーガン政権の文部長官を務めたW・ベネット氏は退任後、改革のノウハウを『The Book of Virtues(道徳読本)』という名前で出版したことだ。
830ページに及ぶ大著は、毎年のようにベストセラーとなり、ついには3000万部を超え、「第二の聖書」と呼ばれるほどに普及した。
この本の種本こそ、戦前の日本の学校で教えられていた「修身」だった。修身の内容と同じように、『The Book of Virtues』には、自己規律や思いやり、責任、友情、勇気、忍耐、信仰などの10章で構成され、人格形成に役立つ内容が盛り込まれた。
つまり、修身は、アメリカの家庭教育として使われ、国家繁栄の礎となったのだ。
日本の製造業で起きた度重なる事件によって、企業の倫理観の喪失が問題視されているが、これは、社会全体にも当てはまる事例と見るべきであろう。学校教育における宗教や道徳の復活こそが、製造業を発展させるカギとなる。
(山本慧)
【関連記事】
2007年8月号 教育再生の条件(前編)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=456
2007年9月号 教育再生の条件(後編)
2018.01.21(liverty web)
「よく寝た～!」と気持ちのいい伸びをして、元気に起きる。毎日そんなふうに一日を始められたら、人生も充実したものになりそうです。
良い眠りのためには、寝る前1時間はスマホやPC画面を見ない、寝る前にカフェインを控える、ぬるめの入浴をする……など、様々な方法が勧められています。体のメカニズムに基づいたこうした方法を知っておいて損はないですが、実はそれだけでは不十分です。
それは、睡眠には霊的な側面から見ても重要な意味があるから。本欄では、大川隆法・幸福の科学総裁の著書から、睡眠についての霊的知識を紹介します。
2018.01.20(liverty web)
《本記事のポイント》
ドナルド・トランプ米大統領が就任して、20日で1年が経つ。日本メディアの報道では、「混乱の1年」「トランプショック」「品位に欠け、衝動的」などと酷評が目立つ。
本欄では、アメリカの政治事情に詳しい幸福実現党の及川幸久氏の解説とともに、トランプ氏の1年の「成果」を振り返りたい。
トランプ氏の最たる成果の一つが、「経済回復」だ。
幸福党の外務局長を務め、国際政治コメンテーターとしてアメリカのラジオ番組などに出演する及川氏は、このように語る。
「日本は長年デフレで苦しみましたが、アメリカもデフレに近い状態が続き、金融緩和でなんとか経済成長させていました。その結果、ほとんどの国民の平均賃金は、過去10年間変わらず、一部のトップ層だけに富が流れていました。トランプ氏は、これを解決すると公約で宣言し、当選。歴代の政権が解決できなかった長期不況を、『企業の国内回帰』と『雇用の創出』で解決すると訴えかけえ、規制緩和と減税を実行し、解決してみせたのです」
昨年12月、トランプ政権は、30年ぶりの大幅な税制改革を可決させた。
これは、10年間で1.5兆ドル(約170兆円)に及ぶ大減税で、法人税率を35%から21%に下げ、企業の税負担も10年で6500億ドル減らす。また、最大35%に上る海外子会社からの配当課税も廃止。個人についても、所得税の最高税率を39.6%から37%に引き下げ、控除を拡大するなど、10年間で1兆ドルを超える減税を行う。
この改革は、すでに米経済に好影響を与えている。
改革法案の成立を受け、16日のダウ工業株30種平均は、初の2万6000ドル台に上昇した。さらに可決から1カ月も経たずして、少なくとも187の会社が「減税の結果」として、ボーナスの支給や最低賃金の引き上げ、投資計画、もしくは慈善事業への寄付を表明している。
こうした流れの中、アップル社は今月17日、今後5年間の計画として、アメリカに300億ドル(約3兆3000億円)を投資し、2万人以上の雇用を創出すると発表した。加えて、海外に滞留させていた2500億ドル(約28兆円)以上にも及ぶ資金をアメリカに還元するという。
CEOのティム・クック氏は、「われわれが成功できるよう支援してくれた私たちの国と人々に恩返しをすることに深い責任感を持っている」とし、日本円にして39兆円以上の貢献をアメリカに行うと述べた。
トランプ氏の大減税によって、アメリカの高率課税を嫌って海外に資金をため込んでいた企業が国内に回帰してきている。
減税法案が可決する以前より、トランプ氏は大幅な規制緩和で、米企業の国内投資を推進していた。この結果、トランプ氏の就任以来、220万人の雇用が創出され、失業率は過去17年で最低水準となり、失業保険の申請も44年ぶりの低さを記録している。
米クイニピーアク大学が昨年11月に発表した世論調査によれば、回答者の63%が現在の経済状況に対して「非常によい」「よい」と答え、76%が自身の経済状況について「非常によい」「よい」と回答した。同大学によると、2001年に世論調査を初めて以来、最も高い数値だという。
こうした経済効果を「偶発的結果だ」とするアメリカメディアもあるが、トランプ氏の具体的な行動による成果である。
トランプ氏のもう一つの成果としては、「治安状況の改善」が挙げられる。特に、アメリカ国内の移民問題の解決を急いだ。
及川氏はこれについて、以下のように述べる。
「移民問題はアメリカで長年の問題でした。メキシコとの国境から不法移民が入ってきて、その一部が殺人や性犯罪、麻薬密輸などの犯罪に手を染め、アメリカに混乱をもたらしていました。しかし、政府はそれに全く手をつけず、問題を未解決のまま先送りしてきたのです。あえて言うとすれば、いわゆる『南京大虐殺』や『従軍慰安婦』などの他国のプロパガンダに対して、具体的な対策を打たなかった日本政府の対応と似ています」
アメリカには1100万人の不法移民が居住していると言われている。国民約30人につき不法移民1人の計算となる。
トランプ氏は就任した2017年1月、「国境の安全性と移民法執行の改善」と題する大統領令に署名し、国土安全保障省などに不法移民の取り締まり強化を指示した。2月には、不法移民を取り締まる移民税関捜査局が、680人以上の不法移民を逮捕。うち75%が、殺人や性犯罪、麻薬密輸や飲酒運転などの犯罪歴があった。
誤解されていることが多いが、トランプ氏が強制送還すると言っているのは、「犯罪歴のある不法移民」に対してである。当選直後のインタビューでは、「犯罪歴のある人々、ギャングのメンバーや麻薬密売人を割り出す。200万人か300万人にもなる可能性もあるが、国外に退去させる」と述べている。
一方で、犯罪歴のない不法移民については、就労を合法化し、納税を義務づける包括的な移民制度改革法の制定を検討するなど、合法的に滞在できる道を模索している。
トランプ氏が重視しているのは、「正当に就労し、法律を守ろうとしているか」という点だ。そのため、社会保障を受けるために虚偽申請を行った移民も、強制送還の対象になるとしている。
国に悪影響を及ぼす不法移民を取り締まり、一方で、アメリカで正当に働く意欲のある人たちに対しては、合法的に居住できるように法制度を整えるというトランプ氏の政策は、国の治安状況を大いに改善させた。
「確かに成果は出したかもしれないが、トランプ氏は場当たり的に行動するため、大統領には不適格だ」――。
そう思う人もいるかもしれない。しかし、どうやらトランプ氏の行動には、“公式"があるようだ。及川氏はこのように説明する。
「トランプ氏の発言には、『問題解決(Resolution)』と『主権(Sovereign)』という言葉がよく使われています。この2つはトランプ氏を読み解く上でキーワードです。トランプ氏の行動はすべて、アメリカが抱える問題を『解決』すること。そして、国家の『主権』を回復することを目的としているのです。
例えば、エルサレムをイスラエルの首都として認めた件について、トランプ氏はこう言っています。
『私は大統領に就任した時に、(イスラエル・パレスチナ問題という)世界の難問に対して、新しい考え方で見直すと約束しました。私たちは、解決しなければならない問題があると、すでに失敗している考え方やうまくいかなかった戦略を繰り返しがちですが、それでは解決できない』『全く同じ考え方を繰り返すことで、今度は違う、もっと良い結果が出ると期待するのは、愚かなことではないか』。
実は、ビル・クリントン氏やジョージ・W・ブッシュ氏、バラク・オバマ氏などの歴代大統領も、選挙の時に『エルサレムの首都認定』を公約に掲げていました。しかし、批判を恐れ、結局は行動に移しませんでした。その結果、問題が20年以上先送りにされてきました。こうした『事なかれ主義』に対して、トランプ氏は新しい方法で問題解決を試みたのです。
そして、もう一つのトランプ氏の公式である『主権』を代表する言葉が、『アメリカ・ファースト』です。不法移民は国内の犯罪を増やしましたが、大企業はこうした人たちを安い労働力として利用し、国益より大企業の利益を優先していました。この状況に対し、トランプ氏は『アメリカ・ファースト』を訴えかけ、大企業から国家に『主権』を取り戻したのです」
「予測不可能」「場当たり的」と評されるトランプ氏だが、「問題解決」と「主権」という観点から行動を読み解けば、その真意を知ることができる。トランプの「深謀」からは、今年も目が離せない。
【プロフィール】
及川幸久(おいかわ・ゆきひさ)
1960年生まれ。上智大学文学部、国際基督教大学行政大学院修了。米メルリンチ社、英投資顧問会社勤務を経て幸福の科学に出家。2012年より幸福実現党外務局長を務める。YouTubeに「及川幸久のトランプ・チャンネル」、Twitterでは「トランプ和訳解説@及川幸久」を開設し、トランプ情報を伝えている。著書『あなたも使いこなせる トランプ流 勝利の方程式 ―考え方には力がある―』が近日発刊予定。
【関連記事】
2018年1月9日付本欄 30年ぶりの大幅な税制改革 オバマで落ちぶれたアメリカは、トランプで復活する!
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13994
2017年12月7日付本欄 日本海沿岸で不審船の漂着が相次ぐ トランプに学ぶ「国民を守る」ための政策
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13875
2017年3月号 思いつき? 狂気? それとも― トランプの深謀 Part.1
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12506
2017年2月8日付本欄 日米首脳会談 トランプ氏に対峙する安倍首相に必要なもの
2018.01.20(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.01.19(liverty web)
ロンドンやニューヨークの美術館で開かれる、早朝の美術教室(ギャラリートーク)の参加者は、今まで観光客が多かった。しかし近年、背広を着たビジネスパーソンが、出勤前に顔を出すようになっているという。
世界有数の美術系の大学は、グローバル企業の幹部に向けた美術プログラムを提供し始めている。そこには、フォードやビザといった名だたる大企業の幹部が送り込まれている。
アップル社の創業者スティーブ・ジョブズもデザイン哲学を学んでいた。商品開発に芸術性を盛り込むことで、今世紀最大のヒット商品「iPod」「iPhone」を世に送り出した。
今、世界においても日本においても、経済における競争の局面が、「商品の機能の差別化」から「情緒の差別化」へと変化している――。社会の潮流を予測し、世界的なベストセラーになったダニエル・ピンク著『ハイ・コンセプト』は2005年、そう指摘した。
人々は、自分の美意識に合った商品や芸術性が高いものを所持し、精神的な高揚や満足感を得ることを求め始めている。
こうした付加価値を生み出す商品やサービスは、今までMBAで教えていたような、論理や分析のみで創造することが難しい。ビジネスパーソンたちには、より高度な芸術性や創造性が求められる時代となっている。
この傾向は、AI(人工知能)の発達で、さらに加速する。ロジカルな分析に基づく仕事は、コンピューターにシフトしていく可能性が高い。
本欄では、映画、小説、アニメーションなどにおける「ヒットが生まれた現場」に目を向ける。そしてそこから、ビジネスマンが仕事に「芸術性」「創造性」を加え、感動を創造するヒントを探っていく。
◆ ◆ ◆
初回は、少し意外かもしれないが、とっつきやすそうな「環境づくり」というテーマについて紹介したい。
日本映画のここ数年のヒット作として、多くの人が思い浮かべるのは、「君の名は。」だろう。最終興行収入250.3億円という、異常な数字を叩き出した。そしてあまり報じられていないが、世界125の国と地域において配給され、興行収入合計が2億8,100万ドルに達している。日本映画としては、史上最高だ。
この大ヒットによって一躍時の人になったのが、監督・脚本・原作・編集を手掛けた、新海誠氏だ。
新海氏は、様々なテレビや雑誌などの取材で、着想のきっかけを語っている。
新海氏は当初、脚本をつくるにあたって「出会う前の少年と少女を描きたい」という思いが出発点にあった。そして、「どうやって出会わせようか」と考えていたという。
その時に、自室の書斎にあった『古今和歌集』に手を伸ばし、目に入った小野小町の和歌でひらめいた。
「思ひつつ 寝ればや人の 見えつらむ 夢と知りせば 覚めざらましを」
(夢の中で愛しい人を見た 夢と知っていたならば もう少し夢を見ていたかった)
新海氏は、この和歌に詠まれた「夢で見ることで、会えない男女の恋心はより切なくなる」という人類普遍の心情を、「夢で入れ替わりながら、すれ違う男女」という形で脚本に込めた。そしてそれが、日本のみならず、世界中の人々の心を掴んだ。
この創作秘話は今では少しずつ知られつつあり、様々なヒントを与えてくれる。しかしここではあえて、「書斎」というキーワードに注目したい。
新海氏は中央大学文学部卒で、自宅書斎に日本の昔話などの数多くの古典の書籍を所蔵しているという。新海氏はそこにある和歌や文学を、じっくりと「孤独な空間」の中で読み、内容を味わうことが出来た。
「映画1本見るくらいのスペクタクルが和歌とか俳句の中にあった」と語る新海氏は、この書斎に、人間の気持ちを動かすための"手持ちのヒント"を、数多く蓄積していたことが伺える。
そしてその空間は、創作の課題を持ち込んでも効果を発揮する。今まで自分が感動した資料や本を引き出しながら、効率的にヒントを探ることができた。
さらには「孤独な空間」は、想像力を高めてくれる。集中して企画や脚本を練りこむことができた。
こうした「空間」の効用は、2017年ノーベル文学賞を受賞して話題になったカズオ・イシグロ氏も語っている。
彼は2作目の小説が成功したことで、企画の持ち込みやディナーと海外旅行への招待がどんどん舞い込んできた。それにより、執筆が進まなくなってしまったという。
そこでイシグロ氏は奥さんと相談し、「クラッシュ」と呼ぶ期間を設けた。資料を大量に読んで、壁一面にメモを貼り、書斎に缶詰状態に入るのだ。それにより、約1年経ってもほとんど書けていなかった『日の名残り』を、たった4週間でほぼ完成させたという。
こうした孤独な環境に身を置くことで、様々なインスピレーションが湧き、物語を進める上での行き詰まりを、次々突破できたという。
「漫画の神様」と言われる手塚治虫氏も、「クリエイティブな空間づくり」にこだわった作家の一人だ。
手塚氏は、「女人禁制」どころか「男女禁制」の"マンガ執筆室"を持っていた。1週間のうち5日はここに寝泊りするが、入れるのは奥さんだけ。編集者も、アシスタントも、マネージャーも入れない。手塚は「こんなとこに入られたら、もう1日、案が出なくなる」と語っていた。その孤独な空間を大切に守り、創作の原動力にしていた。
その「密室」で作品の世界に入る際、手塚氏はレコード音楽を活用していたという。時代物を書くならクラシック音楽を、少年漫画を書くならミュージカル音楽を大音量でかける。選曲もこっており、『ジャングル大帝』の最終回執筆のときはクラシック音楽で、チャイコフスキーの交響曲第6番「悲愴」をかけていたらしい。
どれも創作を本業とする特殊な人たちの例であり、「書斎など持てない」という人も多いだろう。しかし普通のビジネスパーソンでも、以下のようなヒントを得ることが出来る。
経営コンサルタントの一倉定氏は「(社長たちは)環境整備に対する認識も関心もうすいのである。私にいわせたら、これほど奇妙な現象はない」「(環境整備に取り組むならば)十カラットのダイヤモンドがゴロゴロところがっている宝の山に入り、誰でも自由にこれを拾っていいのに、これを拾い上げようとしないようなものである」と述べている。
たかが環境。されど環境。まずは形から、クリエイティブな生活を始めてみる手もあるのではないか。
筆者
内田 雄大
(うちだ・ゆうだい)京都造形芸術大学芸術学部卒。ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ アソシエイト・プロフェッサーとして、「総合芸術論」等を教える。第6回「幸福の科学ユートピア学術賞」優秀賞(「プラトン芸術論の真相と現代的意義」)。筆名・小河白道で美術評論を執筆し、「幸福の科学ユートピア文学賞」において、2013年度から2015年度まで連続入賞を果たす。
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