【速報】幸福の科学学園がダンス国際大会で関西校ソロ優勝・那須チアダンス部3位

【速報】幸福の科学学園がダンス国際大会で関西校ソロ優勝・那須チアダンス部3位

2018.03.25(liverty web)

幸福の科学学園・那須本校と関西校が、米テキサス州ダラスで24日(現地時間)に開催された「アメリカン・ダンスドリルチーム・インターナショナルチャンピオンシップ2018」に出場した。関西校の髙橋由梨さん(高校3年)がインターナショナル・ソロ部門で優勝、那須本校高校チアダンス部がポン部門3位、関西校高校ダンス部がジャズ部門5位を獲得した。

 

メダルとトロフィーを手にする高橋由梨さん。

トロフィーを手にする那須チアダンス部のメンバー。

関西校ダンス部のメンバー。

本大会は、日本国内の3大大会のうちの一つである「ダンスドリル全国大会」で推薦を得ることができるもので、両校は、2017年8月開催の「全国中学校・高等学校ダンスドリル選手権大会」で、このたびの国際大会への出場を決めていた。

 

那須本校高校チアダンス部部長の髙柳東子さん(高校2年)は、本欄の取材に対しこう語った。

 

那須本校チアダンス部の演技の様子。

「部門3位、総合5位という結果でした。ずっと1位を目指してやってきたし、創立者の大川隆法総裁先生や支援者の皆さんに、1位の報告をしたかったので、悔しさはあります。でも、積み重ねてきた練習や、本番での演技に悔いはありません。

 

大好きな仲間たちと、大きな舞台で演技ができて本当に幸せです。演技中の2分間は、こんなに幸せでいいのかなというほど幸せでした。この経験は、一生、そして来世生まれ変わっても忘れないと思います。私たちの悔しさは、後輩たちが次につないでくれると思います。応援、本当にありがとうございました」

 

引率の教諭は、「本当に感謝しかありません。貴重な機会をいただいて、子供たちの成長につながったと思います。支援してくださった皆様の思いに応えようとすることが、これほどまでに人の成長につながるものなのかと改めて感じています。ご声援、誠にありがとうございました」と語った。

 

那須本校の中学チアダンス部は、2017年3月にアメリカ・ロサンゼルスで行われた「ミスダンスドリルチームUSA2017」で「ラージオープンジュニアハイ(ソングリーダーポン)」部門で優勝し、さらに中学団体でも総合優勝している。

 

生徒たちの今後の活躍が楽しみだ。

 

【関連記事】

2017年3月29日付本欄 【速報】幸福の科学学園高校チアダンス部 全国選手権大会で優勝

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2017年4月1日付本欄 幸福の科学学園の大学入試最終実績 東大2人、京大1人、早大28人など難関校に多数合格

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2017年6月号 現地密着ルポ もうひとつの「チアダン」 幸福の科学学園チアダンス部が世界大会で優勝したホントの話

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12895

AIが人間を超える「シンギュラリティ」って？ 科学というより思想

AIが人間を超える「シンギュラリティ」って？ 科学というより思想

2018.03.25(liverty web)

人工知能(AI)が人間を超える「シンギュラリティ(技術的特異点)」が、2045年に到来する――。

 

近年、こんな主張を耳にします。ソフトバンクの孫正義会長も、2017年にスペインで行われたモバイル関連のイベントで、シンギュラリティは「30年以内に起こる」と述べるなど、シンギュラリティを前提に商品開発などを考える企業も出始めています。

 

この主張をけん引するのが、アメリカの発明家でAI研究の権威であるレイ・カーツワイル氏。同氏は、テクノロジーの急速な変化が人間のつくってきた文明に甚大な影響をもたらし、人間の生活が逆戻りできないほどに変容すると主張しています。

 

なかなか刺激的な未来予測です。本欄では、同氏がシンギュラリティは近いとする理由を探り、どれだけ現実味のある話なのか考えていきたいと思います。

カルト新聞の藤倉善郎容疑者を書類送検 建造物侵入の疑い

カルト新聞の藤倉善郎容疑者を書類送検 建造物侵入の疑い

2018.03.23(liverty web)

 

防犯カメラの映像に映っていた、藤倉容疑者。

 

宗教施設に無断で侵入したとして、警視庁荒川署は23日、東京都葛飾区のフリーライター、藤倉善郎容疑者を、建造物侵入の疑いで東京地検に書類送検した。

 

関係者によると、藤倉容疑者は1月17日午後2時前、荒川区にある幸福の科学の教団施設「初転法輪記念館」に侵入した疑い。

 

藤倉容疑者は、ブログ「やや日刊カルト新聞」を運営し、いくつかの同教団施設への侵入を繰り返していた。同教団側から、2015年以降、「施設及び行事への立ち入りを禁止する」旨の内容証明が送られていたが、その後も、藤倉容疑者は、侵入行為や無断撮影を繰り返していたという。

 

ほかにも藤倉容疑者は、数年前、別の教団の冊子の全文をホームページ上にアップしたことで、作成者から著作権法違反で告訴され、警察から強制捜査を受けてパソコンなどを押収されている(その後、不起訴)。

 

また、ある教団の信者が行っていた出版社に対する「断食デモ」の前で、わざわざ知人とともに牛丼を食べるなど、非常識な行為を繰り返している。

 

【関連記事】

2017年3月21日付本欄 信仰心を「洗脳」と言う無明 宗教の正邪が分からない「洗脳ライター」の罪

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安い中国製品を支える劣悪環境 「人権」から米中貿易戦争を考える

安い中国製品を支える劣悪環境 「人権」から米中貿易戦争を考える

2018.03.24(liverty web)

 

humphery / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 米中貿易戦争が危惧される一方、中国の劣悪な労働環境は無視されている
• ダンピングや企業誘致を可能にしたのは、安価な人件費
• トランプ氏を批判するより、国民を「手段」としてきた中国を批判すべき

 

新聞各紙の一面で米中貿易戦争の可能性がささやかれている。

 

トランプ政権は、22日から23日にかけて、中国製品に対する関税制裁や輸入制限を発表した。22日、ドナルド・トランプ米大統領は、中国政府が中国に移転する米企業に対して技術の移転を求めてきたことについて、アメリカの知的財産権を侵害しているとして、家電や通信機器などの中国製品に25%の関税を上乗せすると公表した。対象製品は1300品目に及ぶとされ、総額500～600億ドル(約5.2～6.3兆円)規模の関税措置となる見込みだ。

 

翌日の23日には、カナダやメキシコなどの7カ国・地域を除く国に対して、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税が上乗せされる。

 

鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対して、中国商務省は23日、アメリカから輸入するワインや果物、豚肉など128品目の関税を最高25%引き上げる準備をしていると発表した。

 

いずれ"関税合戦"が白熱し、米中両国のみならず、世界各国が損害を受けるのではないかと危惧されている。

 

 

無視される中国の劣悪な労働環境

世界中のメディアが米中貿易戦争の可能性を指摘する一方で、無視されている問題がある。中国の労働環境だ。

 

中国が鉄鋼やアルミニウムを安く輸出できる要因の一つは、人件費の安さだ。外国企業に対しても、人件費の安さをアピールし、技術の移転と引き換えに誘致を実現している。以前より高くなってはいるものの、今なお多くの労働者が十分な給料を得られないまま、劣悪な環境で働き続けている。

 

賃金の未払いや長時間労働に加え、手袋やマスクが配給されないまま有毒化学製品を扱う労働環境も報告されている。こうした劣悪な労働環境に従事している人の多くが、農村に戸籍を持つ出稼ぎ労働者だ。その数は2億8700万人に達すると言われているが、中国では戸籍を自由に移動できないため、子供を農村に残したまま都市部に移住する出稼ぎ労働者が多い。その結果、6000万人以上の子供が農村で親と離れたまま暮らしているという。

 

ダンピングや企業誘致という中国の国家戦略は、億単位の国民を犠牲にして成り立ってきたと言える。

 

 

非難すべきは国民を手段にしてきた中国

トランプ氏の関税措置について、多くのメディアが「自由貿易を破壊する行為」だと批判している。しかし、追及すべきはむしろ、国民を犠牲にして貿易黒字を出し、外国企業から技術を盗んできた中国の方だろう。

 

トランプ氏は、レックス・ティラーソン国務長官の後任として中央情報局(CIA)長官のマイク・ポンペオ氏を、ハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の後任としてジョン・ボルトン元国連大使を起用する方向だ。

 

ポンペオ氏もボルトン氏も、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏の考えに近いため、中国への強硬姿勢は今後も続くと予測される。トランプ氏の対中戦略を機に、国際社会は中国の人権問題や不公正な貿易問題にこそメスを入れるべきだろう。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2018年3月18日付本欄 中国の不正を止めるトランプ 知的財産権侵害で制裁関税を発動か

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2018年3月15日付本欄 トランプ大統領の関税引き上げは「貿易戦争」を終わらせる

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14225

 

2018年3月9日付本欄 保護主義とは言えないトランプ大統領の輸入制限

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14210

リニア新幹線工事をめぐる談合で大手ゼネコン4社が起訴 リニア工事に水を差すな

これだけ知っトクNews(3月24日版) リニア新幹線工事をめぐる談合で大手ゼネコン4社が起訴 リニア工事に水を差すな

2018.03.24(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) リニア新幹線工事をめぐる談合で大手ゼネコン4社が起訴 リニア工事に水を差すな
• (2) 新たなエネルギー基本計画の素案でも原発は「重要電源」
• (3) 宇宙の謎解明につながるか スーパーKEKB稼働へ

米議員が「孔子学院」の監視強化法案を提出 ただの“文化交流機関”とは言えない

米議員が「孔子学院」の監視強化法案を提出 ただの“文化交流機関”とは言えない

2018.03.23(liverty web)

 

junrong / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 米共和党議員が孔子学院などの監視強化を求める法案を提出
• 孔子学院は文化交流機関を自称するプロパガンダ機関
• 中国共産党に洗脳されないよう、日本でも法整備が必要

 

アメリカで、中国語や中国文化の普及拠点として中国政府が全世界に展開する「孔子学院」を危険視する声が高まっている。

 

米共和党議員がこのほど、孔子学院などに対して監視強化を求める「外国影響力透明化法案」を上下両院に提出した。共和党のマルコ・ルビオ上院議員、トム・コットン上院議員、ジョー・ウィルソン下院議員の3人によるものだ。

 

同法案は、孔子学院への監視に加え、全米の大学に、外国機関や団体などから5万ドル相当の贈答品や寄付、契約などを受領した際の開示を義務付けることを求めている。

 

こうした動きについて、中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)報道官は22日の記者会見で、「時代遅れの考え」だと批判した。

 

2月にも、FBIが孔子学院について捜査を進めていることが明らかになっており、孔子学院をめぐる米中の攻防が繰り広げられている。

 

 

146カ国、1500カ所以上に広がる

孔子学院は、世界各国の大学などの教育機関と提携し、中国語学習や中国文化体験の場を提供する機関だ。例えば、米名門公立大学のカリフォルニア大学バークレー校では、同学院が料理教室や書道教室、中国の伝統的な楽器を体験できる音楽教室など、さまざまな文化体験の場を設けている。

 

一見、単なる「文化交流」に見える活動だが、実際には中国共産党のプロパガンダ活動の拠点となっている。

 

孔子学院の授業では、共産党がタブー視する天安門事件や法輪功、チベットなどの民主化運動や人権問題に関するテーマは一切扱われず、中国共産党の正当性を強調する内容になっている。また、米大学がチベット亡命政府のダライ・ラマ師を講演に招いた際には、同学院の介入により講演が中止になったこともある。

 

文化交流機関の体裁をとっているが、実際には中国共産党に不都合な内容の授業が行われないよう、諸外国の教育機関に介入している。こうした中国共産党のプロパガンダ機関であるとも言える孔子学院は、すでにアメリカに100校以上存在しており、米議員が危機感を訴えるのは当然のことだろう。

 

2017年12月に中国で行われた「第12回世界孔子学院大会」によると、孔子学院は世界146の国と地域で525校、小規模な孔子教室は1113カ所に開校しており、計1500校以上を展開している。

 

日本でも、早稲田大学や立命館大学、桜美林大学や武蔵野大学などに孔子学院が設立されており、純粋に中国語や中国文化を学びたい日本人が孔子学院に通い、いつの間にか洗脳されてしまう恐れがある。

 

実際、同学院は安価に中国語講座を受けられることで定評がある。例えば、日本のある大学に併設される孔子学院では、通年28回の中国語講座のコースを5万円ほどで受けられる。一般の中国語教室が月4回の講座を2万円ほどで提供していることを考えると、格安だ。

 

安さにつられて通った結果、少しずつ中国共産党の思想に染まっていた――。ということが起きないよう注意が必要だ。アメリカを見習って、日本でも法整備を求める声をあげるべきだろう。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2018年2月20日付本欄 FBIが孔子学院を捜査 スパイ活動を全米のFBI支部が把握している

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14135

 

2017年11月26日付本欄 映画「偽の儒教」が日本初公開 世界に1500もある中国の情報戦の拠点「孔子学院」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13841

 

2017年11月24日付本欄 アメリカの大学内に中国共産党支部が設立 即解散も同国に広がる中国政府関連機関

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13837

朝も夜も「森友問題」……マスコミが「政局」ばかり報じる理由

朝も夜も「森友問題」……マスコミが「政局」ばかり報じる理由

2018.03.23(liverty web) 

「テレビをつけると、毎日のように森友問題……。北朝鮮の核開発や、憲法改正など、大事な問題が山ほどあるのに、マスコミはくだらないことばかり報じている」

 

こんな違和感を持っている読者は、多いのではないでしょうか。

 

森友報道も加計報道も、「安倍政権はどれだけもつのか」「野党は、どれだけ追及できるのか」をめぐる問題という意味では、「政局報道」の側面が大きいと言えます。

 

「なぜマスコミは、政策ではなく政局のことばかり報じるのか?」

 

本欄では、そんな疑問について答えていきたいと思います。

 

トランプ大統領が中国の“知財侵害”に5兆円規模の巨額制裁

これだけ知っトクNews(3月23日版) トランプ大統領が中国の“知財侵害”に5兆円規模の巨額制裁

2018.03.23(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) トランプ大統領が中国の「知財侵害」に5兆円規模の巨額制裁
• (2) マクマスター米大統領補佐官が解任 後任に対北強硬派のボルトン氏
• (3) 李明博元韓国大統領が収賄・横領容疑で逮捕 韓国大統領の悲しき末路

 

終身支配体制を確立し権力を掌握する習近平 「党と行政の一体化」の機構改革案が発表

終身支配体制を確立し権力を掌握する習近平 「党と行政の一体化」の機構改革案が発表

2018.03.22(liverty web)

 

北京市の天安門広場にある人民大会堂。毎年3月に全国人民代表大会(全人代)が開かれる。

 

《本記事のポイント》

• 中国の習政権が「共産党と国家の機構改革案」を発表し、「一極体制」を制度化
• 尖閣諸島を監視する海警局が軍事組織になり、一層活動が活発化する恐れ
• 国内権力の掌握とともに進む「世界支配戦略」にも備える必要がある

 

習近平・中国国家主席は、国内権力を掌握するために様々な改革を本格化させている。

 

今月初旬に開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では、14年ぶりとなる憲法改正が行われ、習氏の名前を冠した政治思想「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が憲法前文に盛り込まれた。

 

また、国家主席の任期も撤廃され、習氏による「終身支配体制」が確立しつつある。

 

 

習氏による一極支配が制度化

そんな中、習政権は21日、「共産党と国家の機構改革案」を発表した。同案は約1万9千字に及ぶ膨大な内容だが、その特筆すべき部分は以下の通りだ。

 

• 外交や経済を統括する党の「指導グループ」をそれぞれ「委員会」に事実上格上げし、党が重要政策を指導する体制を強化。これにより、「党と行政の一体化」を進める。

 

• 尖閣諸島がある東シナ海などで監視活動を行う「中国海警局(海上保安庁に相当)」が、中央軍事委員会直属の武装警察部隊(武警)に編入される。

 

• 党中央宣伝部が報道・出版、映画部門を直接管理する。国営メディアの中国中央テレビ(CCTV)と中央人民放送局、中国国際放送局を統合して「中央放送電視(テレビ)総局」を新設。

 

• 党中央統一戦線部に「国家宗教事務局」を編入。「国家民族事務委員会」も直接指導し、宗教・民族政策を党が一元的に担当する。学校での思想や政治教育を統括するグループも新設。

 

今回発表された機構改革案は、中国の政府機能を中国共産党に集約し、党の頂点に立つ習氏がすべての権限を掌握する「一極体制」を制度化する内容となっている。

 

日本の国益に直接的に関わる部分としては、尖閣諸島を監視する海警局が中央軍事委員会の直属の組織になることで、人民解放軍の海軍とも連携しやすくなり、尖閣周辺での活動が一層強化される恐れがある。

 

また、言論や宗教・思想統制も党が主導することで、愛国的な報道、教育、宗教しか政府に認められなくなる可能性が高くなることも懸念される。

 

 

世界覇権を獲得する狙い

国内権力を掌握し、新たな「皇帝」の地位を確立しつつある習氏が、同時に目指しているのは「世界覇権の獲得」だ。

 

習氏は現在、「一帯一路」構想として「陸のシルクロード」と「海のシルクロード」をつくり、アフリカからヨーロッパまでを影響下に置こうとしている。これは、モンゴル帝国初代皇帝のチンギス・ハンの規模の発想だ(*)。

 

習氏の世界帝国への野望に警鐘を鳴らし続けてきた大川隆法・幸福の科学総裁は、2017年10月の中国共産党大会閉幕後、古代中国の統一を果たした秦の始皇帝の霊言を収録している。

 

同霊言の中で、秦の始皇帝の霊が現代の中国や習氏の思想に影響を与えていることが明らかになった。始皇帝の霊は、「この2千年ぐらいは、ほぼ私が中国を支配している」と述べた上で、「民主主義は幻想」「主権在民はアヘン」「権力者はいつも一握りだ」と独裁体制を肯定。

 

習氏については、2100年までを見据えた国家戦略を立てており、世界中から富を奪う「世界支配戦略」を持っていると語った。

 

具体的には、「アラブの石油のところを押さえ、イスラムは基本的には呑み込むつもり」「アフリカは、中国の食糧供給先に切り替えていく」「ヨーロッパは、中国が必要とする高次な発展したものを委託してつくらせる工場」などと言及している。

 

こうした「世界支配戦略」は、現実的にも明らかになっている。習氏による支配体制強化など一連の改革として、日本とアメリカを中心とする自由主義陣営の諸国は、中国の野望に対抗していく必要がある。トランプ米政権が明確に中国の覇権拡大を敵視し、様々な経済・軍事政策を具体化させている今は、その絶好のチャンスと言えるだろう。

(*)幸福の科学の霊査によれば、チンギス・ハンの過去世は習近平国家主席である可能性が高い。(『世界皇帝をめざす男―習近平の本心に迫る―』参照)。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福実現党刊 『世界皇帝をめざす男』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53

 

幸福の科学出版 『秦の始皇帝の霊言 2100 中国・世界帝国への戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1933

 

【関連記事】

2017年10月24日付本欄 中国共産党大会が閉幕 世界帝国への道を歩む中国

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13693

 

2018年3月6日付本欄 中国・全人代が開幕 国家主席の任期撤廃で「皇帝」を目指す習近平

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14203

 

プーチンがロシア大統領選に圧勝 プーチンが「頼れるリーダー」である3つの理由

プーチンがロシア大統領選に圧勝 プーチンが「頼れるリーダー」である3つの理由

2018.03.22(liverty web) 

ロシア大統領選がこのほど行われ、現職のプーチン大統領が約77%の高い得票率で再選を果たしました。任期は6年で、2024年まで。プーチン氏は首相時代も含めると24年間、ロシアを統治することになります。

 

プーチン氏は世界中から「独裁者」という批判を受けています。しかし、そうとは言い切れません。少なくとも、中国や北朝鮮などの共産主義国家より、はるかに民主制に近い国です。

 

本欄では、プーチン氏の「リーダーとしての魅力」について考えてみます。

 

フェイスブック不正利用でザッカーバーグ氏が謝罪 日本も情報保護に本腰を

これだけ知っトクNews(3月22日版) フェイスブック不正利用でザッカーバーグ氏が謝罪 日本も情報保護に本腰を

2018.03.22(liverty web) 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) フェイスブック不正利用でザッカーバーグ氏が謝罪 日本も情報保護に本腰を
• (2) G20「保護主義への懸念」で閉幕 アメリカの輸入規制は当然の判断だった
• (3) 政府が宇宙開発の民間支援に1000億円出資 日本も企業家の輩出を

 

映画「ちはやふる」と「働き方改革」

映画「ちはやふる」と「働き方改革」

2018.03.21(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

•  映画「ちはやふる」で描かれた「極限の集中状態」
• 「全てが止まって見える」状態を、心理学で「フロー」と呼ぶ
• 「仕事への没入」が、幸福感につながり「攻めのメンタルヘルス」となる

 

競技カルタを題材とする青春漫画を実写化した映画「ちはやふる」シリーズが、このほど公開された三作目「ちはやふる―結び―」で完結した。

 

前作「下の句」では、主人公の綾瀬千早(広瀬すず)が、究極の集中状態である「ちはやふる」の状態となる。それにより、クイーンこと若宮詩暢(松岡茉優)を相手に大健闘するシーンは、大きな見せ場となった。

 

今作では、主要な登場人物の中でも、カルタへの熱意も実力もいまいちであった真島太一(野村周平)が、神がかり的に感覚が研ぎ澄まされた状態に入るという、息を呑む試合シーンが見られる。そうとは明言されていないが、「ちはやふる」に近い状態と言えるだろう。

 

 

「あらぶる」と「ちはやふる」

古文において「ちはやふる」は、「神」の枕詞として使われ、「すさまじい威力」を意味する。作品中においては、「コマが頭を大きく振りながら高速回転する『あらぶる』の反対で、真っ直ぐに高速回転し、止まっているように見える状態」と説明されていた。

 

競技カルタはスポーツとも言える激しいものだが、その中でも「無心の集中状態」に入れば、それこそ「すさまじい力」を発揮する。例えば、カルタの読み手が「ふ」と詠む前の「f音」を聞き取って、即座に札を取る、というような神業が可能になる――という設定だ。

 

 

「ボールが止まって見える」状態

「時が止まって見えるほどの集中力」というのは、漫画や映画だけの話ではない。「打撃の神様」と呼ばれた川上哲治選手が「ボールが止まっているように見えた」「カーブならボールの縫い目が見える」と語ったことは有名だ。多くのスポーツ選手は、この状況をつくりだすために、必死でメンタルトレーニングを行う。

 

この状態を、初めて学問的に位置づけたのが、アメリカの心理学者ミハイ・チクセントミハイ博士だ。博士は、没入状態を経験したアーティストやアスリートが「流れているようだ」と語ったことから、この状態を「フロー」と名づけた。

 

博士は「フロー」状態の特徴をいくつか挙げている。

 

例えば、「限られた刺激に意識が集中する」という。カルタなら読み手の語気、音楽家なら自らが奏でる音色、ボクサーなら相手のパンチに、全ての意識が集中する。

 

そして、「時間の感覚が歪む」という特徴もある。何かをしている時には、時間が止まっているように感じ、その行為が終わった後は、一瞬で時間が経ったように感じる。

 

さらに、「失敗を恐れる気持ちや、他人からどう見られているかという『自意識』から解放されている」といった特徴も見られるという。

 

この「フロー」の概念は、人類にとって新しいものではない。仏教などの東洋思想や、日本の武道などで追究されてきた精神状態と、限りなく近い。そのことは、チクセントミハイ博士を含む多くの心理学者も認めている。

 

僧侶が瞑想している時の脳波と、激しいスポーツをしている選手の脳波が同じだという研究もある。

 

 

「仕事への没入」が「攻めのメンタルヘルス」となる

注目すべきは、この「フロー」が、仕事などのパフォーマンスのみならず、幸福感をも左右するということだ。

 

チクセントミハイ博士は「フロー状態をどれだけ体験したかが、人生における幸福につながる」と主張している。

 

博士は、ヨーロッパに住んでいた幼少時に、第二次世界大戦を経験した。その、苛酷で理不尽な環境の中で、「幸福とは何か」を考えたことが、後の研究につながったという。その結果、自分を「環境の犠牲者」と考えるのではなく、「目の前の何かを極めることに意義を見出し、没頭することが、幸福の鍵だ」と結論付けた。

 

これは、昨今議論されている、「働き方改革」を考えても、示唆的だ。「労働時間を減らし、プライベートの時間を充実させることで、心身を守る」という発想は、"守りの働き方改革"とも呼べるだろう。

 

一方、「目の前の仕事を極め、いっそう没入しようとすることで、仕事そのものから幸福感を得られる」という"攻めの働き方改革"の発想もあるということだ。

 

映画の中でも、主人公の千早が、勝ち負けなどを超えて、ただただカルタをすることだけを楽しんでいたのが印象的だった。その姿から、ビジネスパーソンが学べることは、多そうだ。

(馬場光太郎)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『凡事徹底と静寂の時間 現代における"禅的生活"のすすめ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1735

 

【関連記事】

2017年8月号 千眼美子(清水富美加)「働き方」より、働く理由。 - 女優だけど、女優じゃない

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これって二重課税では！？ やっぱり複雑な税金の仕組み

これって二重課税では！？　やっぱり複雑な税金の仕組み

2018.03.21(liverty web)

ガソリンスタンドで給油した後の明細に、「内ガソリン税」という表示があることにお気づきでしょうか。よく見ると、ガソリン税が含まれたガソリン価格全体に消費税8%がかけられています。

 

「税金に税金がかかるなんて、こんなこと許されるのだろうか?」

 

少しでも税金について知っている人は、こんな疑問を抱くはずです。それにも関わらず、ガソリン税に消費税がかかる状態は、長らく放置されています。

 

今回は、この「二重課税」の問題について考えてみます。

 

財務省の文書書き換え問題で、増税凍結！？

これだけ知っトクNews(3月21日版) 財務省の文書書き換え問題で、増税凍結！？

2018.03.21(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 財務省の文書書き換え問題で、増税凍結!?
• (2) G20で始めて「仮想通貨」を議論――価格下落につながるか!?
• (3) 首都圏の私立大学が都心に回帰

 

年金情報の入力作業をしたのは、中国業者 情報セキュリティ対策の見直しを

年金情報の入力作業をしたのは、中国業者 情報セキュリティ対策の見直しを

2018.03.20(liverty web)

 

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《本記事のポイント》

• 約500万人の年金情報の入力業務が、中国業者に再委託されていた
• ずさんな情報管理で被害を受けるのは、国民である
• 自社の都合だけを考えていると、国益を損なう場合もある

 

都内の業者が、約500万人分の年金情報の入力作業を中国の業者に再委託していたことが、19日に判明した。

 

日本年金機構(以下、年金機構)から約500万人の年金受給者のデータ入力を依頼された東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」が、中国の業者に一部の入力作業を再委託し、データを渡していた。この業者はマイナンバー情報も扱っていたが、中国の業者に再委託したのは、氏名や読み仮名などの入力作業だった。年金機構との契約で、別業者への再委託は禁止されている。

 

ネット上には「これは今問題視されているフェイクニュースではないよね」「1番与えてはいけない場所に与えたのか誰が見てもやばい案件(困惑)」「森友なんかよりこっちの方が遙かに大問題だと思うんだけど? 」などのコメントが書き込まれた(19日付ニコニコニュース、ヤフーニュース)。

 

SAY企画の切田精一社長は、20日に謝罪。切田氏によると、再委託したのは自身が設立に関わり、役員を務める中国・大連にある会社だという。「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と説明した(20日付読売新聞電子版)。

 

加藤勝信厚労相は、20日の記者会見で「個人情報が流出した事実は確認されていない」「外部委託の際の手続きの正確さ、セキュリティ対策の的確さをもう一度、機構で検討してもらわないといけない」とした。

 

この一件により、今月に開始される予定だった年金機構と自治体とのマイナンバーによる情報連携は延期される。

 

 

ずさんな情報管理は、国益を損なう

IT業界では、業務の再委託や再々委託が日常的に行われているという。それも個人情報を扱う上で問題だが、委託先が中国の業者だったことはさらに問題だ。

 

中国の企業は、共産党の党組織を社内に設置するよう当局から求められている。今回委託したデータは氏名のみで、切田氏にも悪気はなかったのかもしれないが、中国の業者に個人情報が渡れば、中国政府にまで筒抜けとなる可能性は認識しておくべきだった。 

 

年金機構にも、責任はあるだろう。情報セキュリティ大学院大学の湯浅懇道教授は、産経新聞(20日付)の取材に対し、「委託先の業者を選定する際には、十分な社員がいるかなどをチェックして精査すれば、再委託してしまう可能性を予想することはできたはずだ。業者の選定方法に問題があったと言わざるを得ない」と語っている。

 

2015年には、年金機構がサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出。週刊文春(2015年8月6日号)は、中国人民解放軍の傘下組織による犯行だとするスクープ記事「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊!」を掲載していた。同年6月には米連邦政府がサイバー攻撃を受け、2150万人分の個人情報が盗まれ、ワシントン・ポスト紙(電子版)は、複数の米政府当局者の話として「中国政府傘下のハッカーたちによる侵入」と伝えた。

 

 

情報セキュリティ対策を考え直す必要がある

情報管理がずさんなために被害を受けるのは、国民だ。今回のようなお粗末な外部委託を防ぐだけでなく、サイバー攻撃からの防衛も含めて、情報セキュリティ対策を改めて考え直す必要があるだろう。

 

また企業が「コスト削減につながる」からといって他国の企業に個人情報を渡してしまうと、国益が損なわれることになりかねない。自社の都合だけを考えるのでなく、国益や愛国心を心に留めておくことが重要だろう。

(山本泉)

 

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