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米国防総省UFO調査機関(AARO)局長らが「異星人の母船来訪」を論文で主張 宇宙人説はもはや"暗黙の公式見解"

2023年03月24日 05時35分52秒 | 日記

米国防総省UFO調査機関(AARO)局長らが「異星人の母船来訪」を論文で主張 宇宙人説はもはや"暗黙の公式見解"

<picture>米国防総省UFO調査機関(AARO)局長らが「異星人の母船来訪」を論文で主張 宇宙人説はもはや"暗黙の公式見解"</picture>

 
ハーバード大のHPで公開された論文草稿「未確認飛行現象における物理的制約」。

《ニュース》

米軍UFO調査機関局長らが、「地球に宇宙人の母船から放出された探査機が飛来している可能性」などを示す論文草稿を発表し、波紋が広がっています。

 

《詳細》

米国防総省(ペンタゴン)には、UAP(未確認異常現象)調査機関である「全領域異常解決局(AARO)」が設置されています。

 

AAROは年初に発表されたレポートでも、累計510件のUFO目撃情報を分析し、その大半について、気球でもドローンでもなく、「性質がつかめず、帰属も分からない」と判定。一部については、「異常な飛行特性や性能を示している」と評価し、話題になりました。

 

そのAAROの局長であるショーン・カークパトリック氏がこのほど、ハーバード大学の宇宙物理学者アヴィ・ローブ博士と共著で、「UFOが地球外生命体によるものであることを前提に、その物理的特性を考察する」という論文草稿を発表しました。カークパトリック氏は米政府の要職を歴任し、科学・諜報界にまたがる重鎮です。

 

論文の主旨はあえて分かりやすく言えば、「UFOが地球外生命体による人工物であったとしても、物理学の法則で冷静に考えれば、より正確に観測できるし、素性についてもある程度絞り込まれるはず」というもの。

 

例えば、本来、普通の「物体」が超音速で移動すれば、空気摩擦による火球化や、電離化が起きるはずです。しかし、収集されたUFO捕捉情報ではそうした現象が観測されず、科学者たちを困惑させていました。これについて論文では、観測ツールが不十分であるからであり、センサー類を充実させれば観測できるはず──という主旨のことが書かれています。

 

また、飛行装置が星系内を移動する原理について、従来の推進力やイオン推進力、あるいは太陽光などを帆のように動力とするライトセル推進力などの組み合わせが考えられる──としています。

 

そして、それらによる星間飛行には天文学的な時間がかかるので、生命体は乗っておらず、人工知能が操縦し、今の時代の人類をピンポイントで観察しに来たわけでもないだろう。また、宇宙航行における加速と減速の難しさなどを考えると、母船と探査機の組み合わせがエネルギー的に有効だろう──といった仮説が、さまざまに述べられています。

 

論文は、こうした物理学的な見地からUFOの正体・性質について当たりをつけ、その探索に役立てる、という目的のもの。国防総省とハーバード大の協力によって作成されたと明記されており、同大ホームページで公開されています。


中露首脳会談で習近平主席がウクライナ戦争の「仲介役」に 岸田首相のウクライナ訪問は中露の関係強化に拍車

2023年03月23日 05時37分37秒 | 日記

中露首脳会談で習近平主席がウクライナ戦争の「仲介役」に 岸田首相のウクライナ訪問は中露の関係強化に拍車

<picture>中露首脳会談で習近平主席がウクライナ戦争の「仲介役」に 岸田首相のウクライナ訪問は中露の関係強化に拍車</picture>

 
2019年11月、ブラジルの首都ブラジリアで行われた歓迎セレモニーで手を振るプーチン露大統領と中国の習近平国家主席(画像:Salma Bashir Motiwala / Shutterstock.com)。

 

《ニュース》

ロシアの首都モスクワを公式訪問していた中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は20~22日に会談を行い、ロシア―ウクライナ戦争やエネルギーを含めた経済、軍事技術の協力などについて協議し、両国の協力強化を確認しました。

 

《詳細》

20日の会談で両氏は、ウクライナ戦争をめぐる問題について集中的に協議し、習氏は2月に発表した仲裁案について説明しました。

 

習氏が示した仲裁案は、「各国の主権尊重、冷戦思考の放棄、停戦、和平交渉の開始、人道的危機の解決、民間人と捕虜の保護、原子力発電所の安全擁護、戦略的リスクの削減、食糧国外輸送の保障、一方的制裁の停止、産業・サプライチェーンの安定確保、戦後復興の推進」の12項目からなります。ウクライナ側が求める露軍の全面撤退や全領土の返還については言及がありません。

 

プーチン氏は21日の会談後に、「中国の和平計画は、欧米とウクライナが参加する用意を示した時、ウクライナ問題の平和的解決の基礎になりうる」「(だが欧米とウクライナには)そうした用意はまだ見えない」と指摘しました。

 

また、両氏は21日の会談後、「包括的パートナー関係と戦略的協力の深化」と「2030年までの中露経済協力計画」の2つの共同声明を発表。米欧中心ではない「多極的な世界秩序」の形成に向け、戦略的パートナーシップを強化し、貿易拡大や資源エネルギーなど、さまざまな分野で協力拡大を目指すことを確認しました。


コロナめぐる米下院公聴会 元CDC所長「パンデミック初期から研究所説を支持したが、ファウチ博士が議論を封殺した」

2023年03月23日 05時33分02秒 | 日記

コロナめぐる米下院公聴会 元CDC所長「パンデミック初期から研究所説を支持したが、ファウチ博士が議論を封殺した」

<picture>コロナめぐる米下院公聴会 元CDC所長「パンデミック初期から研究所説を支持したが、ファウチ博士が議論を封殺した」</picture>

 
公聴会で証言するレッドフィールド博士(画像は共和党下院監査委員会のYouTubeチャンネルより)。

《ニュース》

米下院議会の公聴会で、新型コロナウィルスの起源をめぐる新たな証言がなされ、注目を集めています。

 

トランプ政権時にCDC(米疾病対策センター)所長を務め、ウィルス学者でもあるロバート・レッドフィールド(Robert Redfield)博士が、感染対策を主導していたアンソニー・ファウチ博士によって「武漢研究所流出説」が黙殺された実態などを証言しました。米NBCや英BBCをはじめ、メディアが広く報じています。

 

レッドフィールド氏は政権交代と共に所長職を退いた後、2021年3月のCNNインタビューで、当時"陰謀論"とされていた「研究所流出説」を支持。それ以前の2019年9月にも武漢で感染が広がり始めていたと推定し、論争を呼びました。

 

《詳細》

共和党のブラッド・ウェンストラップ氏が委員長を務める特別小委員会「コロナ・パンデミックに関する特別小委員会」は3月8日、委員会として初めての公聴会を開催しました。

 

そこに証言者として登壇したレッドフィールド氏は、パンデミックの初期段階から、コロナが自然由来ではなく武漢のウィルス研究所から流出したと分析するも、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のファウチ所長(当時)と意見が異なったため、「主力から外され(sidelined)」、会議からも除外されたことを明かしました。

 

レッドフィールド氏の証言に対し、ファウチ氏は自身にそのような権限はなかったとし、「私が彼を除外したとする彼の論は、明確に、完全に間違っている」と反論しています(9日付FOXニュース)。

 

公聴会ではレッドフィールド氏のほか、21年時点から「コロナ起源をめぐる全面的な調査」を求めてきた米シンクタンク「大西洋評議会(The Atlantic Council)」のジェイミー・メツル氏や、武漢研究所流出説の可能性を論じてきた元ニューヨーク・タイムズ紙の科学記者ニコラス・ウェイド氏なども、証言者として登壇しました。

 

20日には、上下両院で可決された、コロナの起源に関する情報開示を情報機関に義務付ける法案が、ジョー・バイデン大統領の署名を受けて成立。徹底的な原因追究を求める機運が高まっています。


ウクライナが戦闘機F-16を半年以内の訓練で操縦可能と主張 世界は「出口戦略なき戦争」に付き合う必要があるのか

2023年03月22日 06時00分20秒 | 日記

ウクライナが戦闘機F-16を半年以内の訓練で操縦可能と主張 世界は「出口戦略なき戦争」に付き合う必要があるのか

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画像:A Periam Photography / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナ軍の将軍が、自国のパイロットが半年以内の訓練を受ければ、西側諸国の主力戦闘機「F-16」を操作できると英紙タイムズ(19日付電子版)に語りました。

 

《詳細》

ウクライナ軍のパイロット2人がアメリカの基地に3週間滞在し、戦闘機F-16を飛ばす能力があるか否か、テストを受けていました。その結果、半年以内の訓練を受ければ、機体を飛ばし、武器システムの操作を習得できると、ウクライナの将軍が述べました。これにより、「戦闘機の訓練には1年以上必要であり、戦場に間に合わない」という西側諸国が供与を否定する根拠の一つを覆そうとしています。

 

バイデン米大統領は先月、「彼(ウクライナのゼレンスキー大統領)は今、F-16を必要としていない。米軍の見立てでは、F-16を供与しなければならない論理的根拠はない」と米ABCのインタビューに答えていました。

 

そんな中、ポーランドとスロバキアがこのほど、旧ソ連製のミグ29戦闘機を合わせて10機以上ウクライナに供与すると公表しました。しかしウクライナ政府関係者は、それにより空戦を根本的に変えられるとは考えておらず、さらなる支援を求めていると米紙ニューヨーク・タイムズが報じています(17日付電子版)。


「風力先進県」の青森で高さ100メートルの発電用風車が倒壊 稼働率が低く、環境破壊も大きい風力発電に、日本は頼れない

2023年03月22日 05時58分30秒 | 日記

「風力先進県」の青森で高さ100メートルの発電用風車が倒壊 稼働率が低く、環境破壊も大きい風力発電に、日本は頼れない

<picture>「風力先進県」の青森で高さ100メートルの発電用風車が倒壊 稼働率が低く、環境破壊も大きい風力発電に、日本は頼れない</picture>

 

《ニュース》

青森県六ヶ所村の風力発電施設で、高さ約100メートルの風力発電用の風車1基が根元から倒壊していたことが分かりました。

 

《詳細》

風車は「下北半島縦貫道路」の六ヶ所インターチェンジ近くに設置されていたもので、地上10メートルの根元から折れていました。倒壊によるけが人はいませんでした。経済産業省が現地を調査しており、必要に応じて事業者に原因究明と再発防止を指導するとしています。原因が分かるまで、同じ敷地の風車21基は停止しています。

 

青森県は風力発電の導入量で全国トップですが、大規模計画への反対も起こっています。青森市や十和田市など2市4町にわたって、敷地面積約1万7300ヘクタール、最大200メートルの高さの風車を150基建設するという国内最大級規模の計画が持ち上がっていましたが、地元の強い反対により、71基を建設する計画へと縮小されています。

 

青森市で行われている住民説明会では、「生態系への影響」など自然破壊への懸念に加え、「災害時に風車が倒壊する恐れ」が指摘されています(19日付青森テレビ)。青森市長も2日、「市民の理解を得るのは極めて困難」であるために市としては反対の立場で対応することを表明。事業者はさらなる規模縮小を検討するとしています。


新・過去世物語アナザーストーリー 貧しく病弱という逆境から船出したリンゴ・スター「ドラムが僕の人生なんだ」

2023年03月21日 06時09分55秒 | 日記

新・過去世物語アナザーストーリー 貧しく病弱という逆境から船出したリンゴ・スター「ドラムが僕の人生なんだ」

<picture>新・過去世物語アナザーストーリー 貧しく病弱という逆境から船出したリンゴ・スター「ドラムが僕の人生なんだ」</picture>

 
ビートルズは世界中で切手にもなっている(画像はラオスの切手)。右上がリンゴ・スター。Stamptastic / Shutterstock.com

デビューから60年以上が経過した現在でも、世界中で愛されているビートルズ。

 

今年1月には、デビュー60周年を記念して製作された、1966年のビートルズの来日と日本武道館での公演を巡るドキュメンタリー映画「ミスタームーンライト ~1966 ザ・ビートルズ武道館公演 みんなで見た夢~」が公開されるなど、その輝きは増すばかりだ。

 

本誌・本欄では、ジョン・レノンがイエス・キリストの魂の一部であり、ポール・マッカートニーの過去世がイエスの弟子・パウロであったという霊的真実を伝えた。

 

 

 

こうしたことを考えると、20世紀後半に出現したビートルズが大ヒットした背景には、天意が働いていたことが推測できる。ただ、特に若い世代には、ビートルズの残りのメンバー2人がどのような人物かを知らない読者も多いだろう。

 

そこで、ドラム担当のリンゴ・スターと、ギターのジョージ・ハリスンについて、2回に分けて、その人生をたどってみたい。今回は、リンゴ・スター。

 

 

両親の離婚、貧困、病弱なリンゴ少年が病院で出会ったもの

1940年7月7日、リンゴ・スター(本名はリチャード・スターキー)はイギリスのリバプールで労働者の家に生まれる。父は家庭に興味を示さず、リンゴが4歳のときに両親が離婚してしまう。

 

その後、リンゴは父の姿をほとんど見ることはなく、母が掃除婦やバーテンダーなどをしながら彼を育てることになった。当然、経済的にも苦しく、家庭の豊かさで言えば、ポールとジョージは普通程度、レノンはやや貧しく、リンゴは貧困に近かった。

 

さらに、幼少時のリンゴは病弱だった。

 

6歳の時に腹膜炎にかかり、ほぼ1年、療養生活をよぎなくされる。学校の勉強が遅れ、家庭教師をつけてもらって追いつくのがやっとだった。その後、13歳の時に結核にかかり2年ほど療養生活が続いた。勉強の遅れはさらに広がり、学校に通っても授業についていけなくなる。将来が危ぶまれる状況だった。

 

しかし、ある出来事が、リンゴ少年の未来を変えることになる。リンゴが入院していたころ、病院の先生にドラムの叩き方を教えてもらったのだ。そして、病院のベッドの横にあるキャビネットを木槌で叩き、パーカッションのように音を鳴らしている時、音楽の面白さに気づいた。

 

当時のリバプールでは、高い楽器を買えなくても音楽が好きな人たちが、楽器の代わりに家庭用品を鳴らして歌ったりしていた(スキッフル・ミュージック)。少年時代のリンゴは、その輪の中に入り、ドラムに相当する打楽器のパートを演奏するようになる。

 

 

継父がなけなしのお金で買ってくれたドラムセットが人生を変えた

13歳のころ、母親がペンキ職人と再婚。その継父は、リンゴが音楽に熱中している姿を見て、ある時、お金を工面して立派なドラムセットを買ってきた。

 

継父は葬儀で郷里に帰った時に、たまたま店頭でドラムセットを見つけたが、自分の持ち合わせだけでは足りなかったので、親戚にもお金を出してもらい、何とかそれをリンゴのために買って帰ったのだった。

 

この贈り物には、予想外の力があった。

 

当時、リバプールでドラムセットを持っている者は稀だったので、リンゴが努力し、腕前を上げていくと、次々と演奏の機会が回ってくるようになった。メインのギター奏者やボーカルをやりたがる若者の数と、ドラムセットを持ったドラマーの数を比べると、後者のほうがはるかに少なかったからだ。

 

リンゴは職を転々としながらドラムを叩いていたが、19歳の時に、「ミュージシャンになる」と決意を固める。

 

最後の職場だった工場でその決意を明かすと、そこのボスは「3カ月で戻ってくるに決まっている。その時は半端な仕事しか回してもらえないぞ」と言った。

 

「かまわないさ。ドラムが僕の人生なんだ。僕はミュージシャンになりたいんだ」

 

そう宣言すると、リンゴは、一人、工場を去っていく。

 

 

ミュージシャンになるための有利な条件・環境はなかった

当時、ドラマーが不足していたので、リバプールにあるほとんどのバンドでドラムを叩くことになった。ビートルズの前身であるバンド「クオリーメン」もその一つだった。

 

リンゴは、出会ったばかりの彼らよりも稼いでおり、先に車を買って乗り回していたとも言われている。その演奏に強い印象を受けたポールは、リバプール一のドラマーが必要だと思うようになり、リンゴを仲間に入れ、ビートルズを結成した。

 

その後、本格的な人生の飛躍がやってくるのだが、リンゴにはそれ以前に人知れぬ孤独と戦ってきたのだった。その歩みは、孤独に耐える実力を養うことの大切さと、与えられた機会を活かし切ることの大切さを教えてくれる。

 

同じように親から楽器を買ってもらっても、誰もがミュージシャンとして成功するわけではない。音楽の学校に通う機会もなく、そもそも普通の学校ですら通えなくなったリンゴに、ミュージシャンになるための有利な条件・環境はなかったと言える。

 

 

「どんな環境に生まれたって、成功者も失敗者も出てくる。『考え方一つ』なんだよ」

こうしたリンゴの人生をたどると、ジョン・レノンが霊言で力説していた「考え方一つ」で成功と失敗が分かれる、というメッセージの重みが伝わってくる。

 

「どんな環境に生まれたって、成功者も失敗者も出てくる。ほとんどは何かっていったら、それは『考え方一つ』なんだよ。その人がどんな考え方、マインドセットを持つかによって、全然違ってくるよね。だから、貧乏だって成功のもとになる」(『何を以って愛とするか ─ジョン・レノンの霊言─』)

 

家は豊かではなかったが、リンゴは継父を心から愛していた。再婚を考えていた母親から、再婚相手について、「お前はどう思う」と聞かれた時、リンゴは即座に「もちろんいいよ、最高じゃない」と答えたという。

 

その継父が、リンゴの才能に一縷の望みを見出し、最高の贈り物を与えた。

 

リンゴはその後、世界的なミュージシャンとなり、82歳となった今なお、現役で活躍を続けている。

 

「ドラムが僕の人生なんだ」と宣言した通り、青春の夢が、今なお続いているのだ。

 

【関連書籍】

 

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【関連記事】

2022年12月19日付本欄 新・過去世物語アナザーストーリー<前編> 知られざるジョン・レノンの素顔 分岐点となったヒマラヤでの瞑想体験

https://the-liberty.com/article/20174/

 

2022年12月20日付本欄 新・過去世物語アナザーストーリー<後編> ジョン・レノンが信じた「影響力の時代」「未来を変える『心の力』」

https://the-liberty.com/article/20177/


北朝鮮の終末を警告するアメリカ 中東における中国の覇権拡張は日本に国難をもたらす(後編)

2023年03月20日 05時46分38秒 | 日記

北朝鮮の終末を警告するアメリカ 中東における中国の覇権拡張は日本に国難をもたらす(後編)【HSU河田成治氏寄稿】

<picture>北朝鮮の終末を警告するアメリカ 中東における中国の覇権拡張は日本に国難をもたらす(後編)【HSU河田成治氏寄稿】</picture>

 

《本記事のポイント》

  • なぜアメリカは北朝鮮の終末を警告するのか?
  • アメリカが語気を強めるのはブラフではない
  • 進む世界の分断と日本のとるべき道

 

 

元航空自衛官

河田 成治

河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

前編では、北朝鮮が核を使用した場合、電磁パルス攻撃により、電気を利用したすべての機能が麻痺状態に陥る危険があることなどについて、説明をしました。後編では、アメリカがどのような対北政策を持っているかについてお話ししていきます。

 

 

なぜアメリカは北朝鮮の終末を警告するのか?

アメリカと韓国は2023年2月22日、米ワシントンで、北朝鮮の核攻撃に対抗する机上演習(8th U.S.-ROK Deterrence Strategy Committee Table-Top Exercise, DSC TTX)を実施しました。

 

演習を受けて翌23日、米防総省は、「北朝鮮のいかなる核兵器に対しても的確に反撃する様々な選択肢について議論した」と述べ、さらに「北朝鮮の核の脅威に対抗する準備ができている」「北朝鮮がアメリカや同盟国に対して核攻撃すれば、金正恩体制は終焉(the end of that regime)する」と声明で強調しました。

 

「北朝鮮の体制の終末」という表現は、昨年10月のアメリカの核戦略に関する文書「核態勢の見直し(NPR)」で語られていたものですが、今回も同様に繰り返すことで、アメリカの決意は固いことを示したものと考えます。

 

 

アメリカが語気を強めるのはブラフではない

以前本欄で、アメリカが北朝鮮を先制攻撃すれば、返り血を浴びて、韓国のソウルなどで数十万に上る死傷者が出る恐れがあるため、過去アメリカは北朝鮮の核施設への攻撃を断念してきたことを述べました(関連記事「北朝鮮の核の脅威から目を離してはならない(後編)【HSU河田成治氏寄稿】」参照)。

 

それにもかかわらず、アメリカが「北朝鮮を終わらせる」と語気を強めるのは、単にブラフではないという見方があります。

 

韓国の大手紙「朝鮮日報」などは、ワシントン事情に詳しい外交消息筋の話として、「最近の科学技術の進展で、これらの問題が相当部分解決されたという判断が作用した結果だ」と報じています。

 

その科学技術の進展とは、監視・偵察能力の飛躍的向上により、北朝鮮の移動式ミサイルの常時監視が可能になったこと、また要塞化された地下施設に対してもピンポイントで確実に破壊できる低出力核ミサイルによる攻撃が可能になったことを指す、と述べています。

 

要約すれば、日本や韓国が無傷の状態で、北朝鮮を崩壊させられる技術の飛躍的な進展があったということになります。

 

 

きな臭さを増す世界情勢

以上のようにアメリカによる北朝鮮への軍事攻撃は、現実味を帯びてきました。

 

しかし、シナリオは複数の要因が影響し合い、そんなにシンプルではありません。北朝鮮の動きと共に、ウクライナ戦争の長期化、台湾・中東問題における紛争が複合的に発生する可能性が高いからです。

 

先日、衝撃的なニュースがありました。それは中国の仲介により、イランとサウジアラビアが今後2カ月以内に外交関係を正常化させることに合意し、三カ国の共同声明が北京から発表されたことです。

 

これまで中東はアメリカの影響下にありました。トランプ大統領の時代にはイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)などが歴史的に和解。アメリカ主導の中東和平が進んだために、トランプ氏はノーベル平和賞の候補者にもなりました。

 

しかしバイデン大統領になってから、米・サウジ関係は急速に冷え込み、アメリカの影響力の低下が危惧されていました。中国の仲介によるイラン・サウジ関係の劇的な改善は、中東地域における中国のプレゼンス(パワーと影響力)が激増する一方、アメリカの凋落を世界的に見せつけるものとなりました。

 

 

中国の仲介によるサウジ・イラン間の和解は日本の国難となる

中国の仲介による和解は、サウジ・イラン間にとどまらないようです。

 

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、中国の習近平国家主席は、アラブ諸国やイランとの首脳会議開催を提案しており、今年中にイランを交えた史上初の中東諸国の首脳会議を北京で開く予定だとのことです。

 

今後中国は、アラブ諸国全体とイランとの関係改善を主導していく方針なのでしょう。アメリカに替わって中国が中東でプレゼンスを増すのを目指していることは明らかです。

 

その影響は多岐にわたりますが、日本として危機的であるのは、中東の石油を中国に握られるということでしょう。

 

日本は石油の9割を中東に依存していますので、中国の顔色を伺わなければ石油が入ってこないという悪夢が現実化する可能性が出てきたのです。

 

一方で日本は、ウクライナ戦争を機縁として、ロシアとも敵対関係に入ったため、世界3位のロシア産石油の輸入に道を開くことも困難な状況です。

 

 

進む世界の分断と日本のとるべき道

さらに習近平氏は、今月20日からロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する予定です。アメリカがロシアを敵に回し、中東でも失策を続ける中、確実に露中の連携が進み、中東全体が露中の枠組みの中に組み込まれていく道筋が明確になってきました。

 

世界は、バイデンに引きずられる西側諸国と反米側諸国とに分断される方向に進んでいるのです。

 

したがって、ボタンをひとつ掛け違えるだけで世界は混乱し、世界大戦へと拡大する恐れが高まります。

 

だからこそ、軍事的対決による北朝鮮の武装解除ではなく、外交努力により絡まった糸をほどいていくべきだと考えます。

 

北朝鮮が強気であるのは、ロシアと中国の支援があるからです。ロシアが北朝鮮を支援し、中国と接近するのは、アメリカがロシアを追い詰め、ウクライナ戦争に異常なほどの肩入れをしてきたからです。

 

日本政府は北朝鮮のミサイルを迎撃し、悪は絶対に許さないという正義を示すべきです。

 

しかし同時に、アメリカにも全体主義国家・中国が本来の敵であり、ロシア敵視政策の愚かさを示すことです。大国としての責任ある立場をとるべきです。

 

今、未曾有の危機が世界に迫っているからこそ、地球全体で求められる「神の正義とは何か」、「人類の幸福とは何か」を、虚心坦懐に探究すべき時ではないでしょうか。

 

恐れるべきは世界大戦であり、核戦争であり、世界の破滅です。そして、それは政府だけの責任ではありません。私たち日本国民も一人ひとりが、世界を平和に、美しくする責任を担っていることを自覚して、声を上げていくべきなのです。

 


 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の北朝鮮情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ )。

 

【関連書籍】

 

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ウクライナ発・世界核戦争の危機

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【関連記事】

2023年3月12日付本欄 北朝鮮の核による電磁パルス攻撃で日本は崩壊寸前に? 正義の樹立なくして国防は成立しない(前編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年2月19日付本欄 北朝鮮の核の脅威から目を離してはならない(後編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年2月12日付本欄 ウクライナと連動する!? 北朝鮮の核の脅威から目を離してはならない(前編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年1月22日付本欄 アメリカはもはや核でロシアを脅せない!? ウクライナ戦争はどこまでエスカレートするのか【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年1月15日付本欄 最新ウクライナ戦況 予測される米欧・ウクライナ側からロシアへの反撃とは?【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20238/

 

2022年12月11日付本欄 なぜロシアは核戦争のリスクを警告するのか? 紛争をエスカレートさせ破滅的危機を招いてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20132/

 

2022年5月16日付本欄 北朝鮮が韓国に侵攻する可能性は低くない! ウクライナ情勢に目を奪われ北朝鮮の動向を疎かにしてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/19517/


ウクライナ戦争の原因を「公平」に見ないと危険

2023年03月19日 05時46分32秒 | 日記

ウクライナ戦争の原因を「公平」に見ないと危険

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2022年4月、ウクライナのキーウ州ブチャ地区で戦うウクライナ軍の兵士。Cristopher rogel blanquet / Shutterstock.com

2023年4月号記事

 

ウクライナ戦争の原因 を「公平」に見ないと危険

 

この戦争はどこに向かうのか。そもそもこの戦争はなぜ起きたのか。その原因を探った。

 

ウクライナ戦争から1年が経過した。主力戦車「レオパルド2」のウクライナへの供与や長射程のミサイルをポーランドに売却するなど、惜しみない西側からの軍事支援が続く。戦車が到着する前に、ロシアが2月から3月にかけて大攻勢に出るという観測もある。

この戦争は、もはやロシアとウクライナ間の戦争ではない。アメリカvs.ロシアの代理戦争の様相を呈しつつあるのだ。

戦争が長期化した場合、最大の被害者はウクライナ国民だ。だが戦後の復興を考えれば、日本にも無理難題が降りかかる恐れがある。復興資金は100兆円と見積もられている。NATO(北大西洋条約機構)加盟国が中心に復興を担うとしても、日本にもかなりの額の負担を求めようとする目算はあるだろう。

恐ろしいのはバイデン米政権に外交交渉の意思があまり見られず、戦争がエスカレートする可能性があることだ。トランプ前米大統領も、「バイデン大統領は、第三次世界大戦を引き起こそうとしている」と警告を発し、「私なら今すぐに停戦する!」と訴えている。

 

破られたNATO東方不拡大の約束

では、この戦争をどう終結させるべきか。病気の原因を知ることなくして、処方箋が出せないように、停戦に向かうにはロシアがウクライナ戦争に踏み切った原因を知る必要がある。

この点について、リアリズムを代表する国際政治学者で米シカゴ大学のミアシャイマー教授は、西側の対東欧政策の柱である「NATOの東方拡大」こそが、現在の危機の根本的な要因だと主張してきた。

 

次ページからのポイント

「戦争の原因を直視すべき」 / 政治学者 上野俊彦氏インタビュー

このままロシアが追い詰められたら、どうなるか


EU、レアアースなど重要鉱物の域内調達率を10%に 「脱中国」の流れは止まらない

2023年03月19日 05時42分57秒 | 日記

EU、レアアースなど重要鉱物の域内調達率を10%に 「脱中国」の流れは止まらない

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《ニュース》

欧州連合(EU)は、電気自動車やハイテク機器に使うレアアース(希土類)などの重要資源について、2030年までにEU域内の調達率を10%にするなどの目標を掲げ、過度な中国依存から脱却する方針を示しています。

 

《詳細》

EU欧州委員会は16日、「欧州重要原材料法案」を発表しました。

 

同法案は、今後需要が見込まれるレアアースなどの16の特定資源を「戦略資源」と位置づけ、2030年までに、特定の域外国への加工依存度を年間消費量の65%以下とする、40%を域内で加工する、10%を域内で採掘する、15%は再利用するといった目標を掲げています。

 

企業に対しては、安定したサプライチェーン(供給網)を維持することや、サプライチェーンが途絶した場合に備えた計画を策定することなどを求めています。

 

現在EUは、レアメタル(希少金属)やレアアースなどの供給を大きく中国に依存しています。例えば、マグネシウムやリチウムなどは消費量の90%以上を中国からの輸入に頼っています。

 

また、欧州委は同日、「ネットゼロ産業法案」も公表。2030年までに、太陽光や風力、水素、電池などを含む脱炭素技術の関連製品(太陽光パネルや風力発電設備など)の4割を域内で生産する目標を示しています。

 

欧州委は加盟国からなる理事会と欧州議会の同意を得て、法案の早期成立を目指しています。


激戦地バフムトのウクライナ軍、「守られていない」と窮状を訴える マスコミが流す楽観論と現場は雲泥の差

2023年03月18日 05時43分32秒 | 日記

激戦地バフムトのウクライナ軍、「守られていない」と窮状を訴える マスコミが流す楽観論と現場は雲泥の差

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奥に見える街がバフムト(画像:Dmytro Larin / Shutterstock.com)。

《ニュース》

激戦が繰り広げられているウクライナ東部の要衝バフムトについて、多くのマスコミがロシア軍に多大な損害が出ていると伝える中、ウクライナ軍にも壊滅的な損害が出ていると、米紙ワシントン・ポストなどがこのほど報じています。

 

《詳細》

ワシントン・ポストによると、バフムトやソレダルなどで戦闘する第46独立空中強襲旅団の大隊長が、この1年の戦闘で自らが属する部隊約500人の兵士のうち、約100人が戦死して約400人が負傷したため、戦闘経験のある者は「数人しか残っていない」と語りました。

 

手榴弾を投げたことがなく、銃撃もしないなど、十分な訓練を受けていない未熟な兵で部隊は補充されており、ソレダルでは、銃撃を受けて陣地を捨てる兵士がいたと証言。ウクライナ政府高官は「人手も武器もない」と述べ、西側の支援が少ないために個人的には大規模な反攻に出られるとは思っていないと述べたといいます。

 

また、ウクライナの英字紙キエフ・インディペンデントが15日に現地をレポート。ある歩兵が、27人の小隊のうちバフムトから脱出できたのは「ほんの数人」しかおらず、残りは死傷したと説明。第58独立機動化歩兵旅団の歩兵は、ロシア軍は多量の火力を使ってウクライナ軍が隠れている家屋を破壊しているため、陣地を放棄させざるを得ないと指摘。「ロシア人はスマートに戦っている」と述べました。

 

さらにキエフ・インディペンデントが5日に公開した記事では、バフムト周辺で戦うウクライナ兵10人以上にインタビュー。「砲撃支援を要請しても、全くサポートがない」「歩兵が乗る車両が不足しているために歩かざるを得ない」「無人機をうまく活用できる人がいない」「2週間しか訓練を受けていない兵士が投入されている」「弾薬が圧倒的に不足している」などの窮状を詳細に伝えた上で、「部隊は守られていない(つまり、捨てられている)」と語る兵士のコメントを報じました。


愛知県が年3日自由に学校を休める制度導入へ、「休み方改革」で親の有給取得促す 厳しい時代こそ「勤勉の精神」を教えるべき

2023年03月18日 05時41分29秒 | 日記

愛知県が年3日自由に学校を休める制度導入へ、「休み方改革」で親の有給取得促す 厳しい時代こそ「勤勉の精神」を教えるべき

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画像: cowardlion / Shutterstock.com

《ニュース》

愛知県は公立の小中高生が保護者の休みに合わせて学校を休んでも欠席扱いしない制度を、新年度に創設すると発表しました。

 

《詳細》

2023年度の2学期以降、児童・生徒が自由に日を選び、校外で自主学習できる「ラーケーションの日(校外学習活動の日)」として導入。最大で年3日、まとめて取得することができ、登校しなくても欠席扱いになりません。

 

愛知県の大村知事が16日の記者会見で、「保護者が子供のラーケーションの日に合わせて休暇を取得し、一緒に学習を楽しむことで保護者の休み方改革につながる」と発言。家庭環境によって制度を利用できない児童生徒については「無理強いする気はない。よく話し合って取り組んでいただければ」と言及しました。

 

愛知県は県民の「休み方の改革」を進めており、「ラーケーションの日」もその取り組みの一環です。他にも、11月27日を「県民の日」とし、27日までの1週間のうち学校ごとに定める1日を休校日とする「県民の日学校ホリデー」を導入することも発表。23年度には有給休暇の取得率が一定の割合を超える中小企業を県が認定する制度を開始する予定です。


米紙WSJがTikTokの中国人創業者の株式を売却しなければ、米政府が利用を禁止すると報道 厳しい対応の背景には機密情報を流出させてきた「前科」がある

2023年03月17日 05時34分45秒 | 日記

米紙WSJがTikTokの中国人創業者の株式を売却しなければ、米政府が利用を禁止すると報道 厳しい対応の背景には機密情報を流出させてきた「前科」がある

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画像:Eliseu Geisler / Shutterstock.com

《ニュース》

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、米政府が中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok」に対して、中国人の創業者が株式を売却しなければ、国内での使用を禁止すると伝えたと報じました。

 

《詳細》

一部の共和党議員は、情報流出などのTikTokの安全保障上の懸念に対して、バイデン政権は十分な対応を取っていないと批判していました。しかし、今回の報道で、政府の大きな方針転換があったと見られています。

 

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、外国企業による投資を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)はこのほど、TikTokの株式の売却を要求しました。それに対して、TikTokの経営陣は、株式の保有比率は各国の投資家が60%、従業員が20%、創業者らが残りの20%と答えています。

 

わずか2割程度だったとしても、多くのIT企業と同様に、創業者らの保有株には大幅な決議権が付与されており、アプリ運営に大きな影響を与えるとされています。

 

TikTokは15日、セキュリティ上のリスクは、株式の強制的な売却では解決できないとの見解を示しました。同社は、中国政府のアクセスや影響からアメリカのユーザーデータやコンテンツを保護するプログラムに、15億ドル(約2000億円)を支出すると述べています。

 

一方で、中国資本を元に運営されている企業は、中国政府の要請があれば、それに従わなければならないために、TikTokが実行しようとしている計画では十分ではないと指摘する声も出ています。


先進6カ国とEU駐日大使がLGBTQ法整備を促す日本の首相宛てに書簡取りまとめ、東京新聞報道 権利を認めすぎることには問題がある

2023年03月17日 05時32分44秒 | 日記

先進6カ国とEU駐日大使がLGBTQ法整備を促す日本の首相宛てに書簡取りまとめ、東京新聞報道 権利を認めすぎることには問題がある

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《ニュース》

先進7カ国(G7)のうち日本を除く6カ国(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ)と欧州連合(EU)の駐日大使が、性的少数者(LGBTQ)の人権を守る法整備を進めるよう、岸田首相に促す書簡を取りまとめていたと、16日付東京新聞が報じました。

 

《詳細》

東京新聞がコピーを入手した書簡は2月27日付。公式な声明ではなく、非公式の私信(プライベートレター)です。

 

東京新聞は、2月3日に元首相秘書官・荒井勝喜氏がLGBTQについて「見るのも嫌だ」などと発言したことをきっかけに、LGBTQの権利保護に熱心なエマニュエル米駐日大使が書簡の取りまとめを主導したと報じています。

 

書簡は、日本にはLGBTQの差別禁止法がないことから、今年5月にG7広島サミットが開催されることを念頭に、「G7議長国である日本は、LGBTQの人々を守る法整備を含めた国内課題を、国際的な人権擁護の動きと合わせて解決できる、またとない機会に恵まれている」という趣旨のことを指摘。

 

また、「LGBTQの人々への等しい権利を求める日本の世論が高まっているだけでなく、差別から当事者を守ることは経済成長や安全保障、家族の結束にも寄与するだろう」と言及。「日本とともに、人々が性的志向や性自認にかかわらず差別から解放されることを確かなものにしたい」と述べています。


中国で、日本やアメリカ企業などが共同出願した特許は240件 対抗措置で特許技術が使用できなくなる恐れも

2023年03月16日 05時34分35秒 | 日記

中国で、日本やアメリカ企業などが共同出願した特許は240件 対抗措置で特許技術が使用できなくなる恐れも

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《ニュース》

15日付日本経済新聞は、中国内で日米の企業などが中国の大学や企業と共同出願した特許は2022年までの約3年間で240件に上ると報じました。

 

《詳細》

日経新聞によると、中国と日本との共同出願は115件、中国とアメリカは125件でした。

 

これは、日米企業などが中国国内で出願した全特許のうち、1%弱に過ぎません。ただ、日本との共同出願の場合、「通信や画像処理」(31%)、「先端素材」(23%)、「電池や電子部品」(21%)など、先端分野の割合が高くなっています。しかも、共同出願のうちの4割は、「デュアルユース(軍民両用)」の技術になる可能性があります。

 

米政府は、2018年に制定した輸出管理規制法に基づき、「禁輸リスト」に掲載した中国企業に対し、米企業から先端技術や製品の輸出を原則禁止する措置を取ってきました。そして現在、全ての技術や製品を禁輸にすることも検討中だと言われています。

 

アメリカが中国への輸出規制の範囲を広げていることから、それに対抗する中国も同様の輸出規制を進めていくと、「共同特許などの技術を使った製品を中国外でも開発・生産できなくなる恐れがある」と、日経新聞は警鐘を鳴らしています。


バイデン一族の汚職疑惑、米下院監査委員会委員長が「中国共産党からの資金流入を示す文書を入手」 決定的な証拠提示に動くか

2023年03月16日 05時31分29秒 | 日記

バイデン一族の汚職疑惑、米下院監査委員会委員長が「中国共産党からの資金流入を示す文書を入手」 決定的な証拠提示に動くか

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FOXニュース司会者のマリア・バーティロモ氏(左)に調査の進捗を語るコマー氏(右)。画像はFOXニュース司会者ショーン・ハニティー氏のサイト掲載の動画よりキャプチャー。

 

《ニュース》

ジョー・バイデン米大統領の一族による汚職疑惑に関して、特に中国政府との不適切な利害関係をめぐる調査が進展を見せています。

 

下院監視・説明責任委員会はこの問題に関して、財務省に繰り返し、金融機関から政府に提出される「不審行為報告書(SAR)」へのアクセス権を求めてきましたが、ついにアクセスが許可されたことを14日、明らかにしました。米メディアが広く報じています。

 

《詳細》

米ドル建ての取引に関して、金融機関は顧客による不審な取引を発見した場合、米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に報告する義務があります。

 

この制度に基づき下院監視・説明責任委員会は今年1月、バイデン一族とその関係者が行った商取引に関して、銀行が報告した不審行為の情報にアクセスできるようイエレン財務長官に要求。その後も財務省に書簡を送り、アクセス権を要求してきました。

 

2カ月間におよぶ要求の結果、非公開での情報アクセスが許可されたとのことです。

 

これに加えて、下院監視・説明責任委員会委員長のジェームズ・コマー議員(共和党)は13日、バイデン一族と関わりのあった人々の協力により、いかにしてバイデン一族が中国共産党から資金を得ていたのかを明確に示す文書を入手したと明かしました(FOXニュース)。

 

コマー氏は、バイデン政権が調査を妨害してきたおかげで、委員会はその他のルートを模索することになり、結果として、より強力な証拠を手に入れることができたと指摘。「我々が想定していたより事態は深刻だ」と明かしています。

 

一連の進展に並行する形で、下院監視・説明責任委員会はすでにバンク・オブ・アメリカに召喚状を送り、バイデン氏の息子・ハンター氏のビジネスをめぐり10年以上におよぶ取引記録を入手しています。