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石油王ロックフェラーのアナザーストーリー〈前編〉 息子への手紙に綴った人生訓や逸話 リンカン大統領を尊敬し、篤い信仰心の持ち主だった

2023年04月18日 06時03分24秒 | 日記

石油王ロックフェラーのアナザーストーリー〈前編〉 息子への手紙に綴った人生訓や逸話 リンカン大統領を尊敬し、篤い信仰心の持ち主だった

<picture>石油王ロックフェラーのアナザーストーリー〈前編〉 息子への手紙に綴った人生訓や逸話 リンカン大統領を尊敬し、篤い信仰心の持ち主だった</picture>

 
画像:Everett Collection / Shutterstock.com

現代の日本では、格差是正が叫ばれ、自助努力や勤勉の精神の大切さが忘れられつつある。

 

100年ほど前のアメリカも、社会主義の勃興期にあったが、そうした時代に資本主義を体現し、史上最高の大富豪と言われた人物がいた。

 

石油王、ジョン・D・ロックフェラー(1839~1937 年)だ。

 

世界一の大富豪であり、世界一の慈善家でもあったロックフェラーの人生については、本誌2023年5月号「ロックフェラーの改心」で詳しく伝えた。

 

本欄では、そのアナザーストーリーとして、ロックフェラーの言葉やエピソードを紐解き、アメリカの繁栄の土台を築いた偉人の念いの一端に触れてみたい。

 

 

「運命は、出自によって決まるのではなく、行いによって決まる」

「我々の運命は、我々の出自によって決まるのではなく、我々の行いによって決まるのだと確信している」

"I firmly believe that our destiny is determined by our actions, not by our origins."

(※以下、英文の出典は"The 38 Letters from J.D. Rockefeller to his son" G.ng/M.tan編)

 

これは、ロックフェラーが息子への手紙の中に綴った人生訓だ。

 

オハイオ州のクリーブラントで週給5ドルからキャリアをスタートさせた日々を回想しながら、ロックフェラーは、深い実感を込めて息子に人生の真実を呼びかけた。

 

その手紙は、民主主義の国であるアメリカでは万人が神の子として平等のチャンスを与えられており、親から受け継いだ資産の多寡と人生の成功・失敗は別物だと指摘している。

 

ロックフェラーは、奴隷を解放し、アメリカの繁栄の源流となる「人間平等の精神」を確立したリンカンを、生涯を通して尊敬していた。

 

「私の記憶の中で、リンカンほど偉大な人物はいない」

"In my real memory, no one is greater than Lincoln."

 

リンカンは1809~65年を生きたが、ロックフェラーは1839年生まれ。つまり、ロックフェラーの20代はリンカンの晩年と重なる。

 

リンカンが暗殺された時、ロックフェラーは25歳で、石油事業の株を競売にかけて会社を引き継いでから2カ月ほど経った頃だった。その会社があったクリーブランドは、南北戦争が始まる前から多くの逃亡奴隷をかくまっており、現地の人々は、リンカンの死を心から悲しんでいた。

 

リンカンと同じく貧しい家から身を起こしたこともあって、ロックフェラーはリンカンに敬意を抱き、その自助と利他の精神に強く共鳴していたのだろう。息子に送った一連の手紙の中でも、丸太小屋から身を起こし、幾度なく挫折を乗り越えたリンカンの人生を範とし、「あなたは諦めない限り、打ち負かされることはない」と呼びかけている。

 

ロックフェラーは、「アメリカは全ての人間は平等だという信念のもとに建てられた」と信じていた。

"The founding belief of the United States of America is that all human being are created equal."

 

そして、リンカンのように、「恵まれない人たちにチャンスを与えたい」という気持ちが強かった。

 

後年、慈善事業に踏み出した時、アメリカ南部の黒人教育を改善するために、1903年に一般教育財団を創設したことにも、その信念が反映されている。

 

 

宗教活動に見るロックフェラーの「人間平等の精神」

「人間平等の精神」は、ロックフェラーの宗教活動にも具体化されており、どれだけ金持ちになっても、教会の一信徒として地域の人々と変わりなく交流を続け、日曜学校で聖書について教え続けていた。

 

つまり、仕事における役職の上下関係や実績の評価、事業の成功と失敗などで「差」が出ることを認めながらも、神の目から見た時、人間の尊厳は平等だと考えていたのである。

 

大儲けしたロックフェラーは、多くのマスコミや政治家から叩かれたものの、社員からは人格者として尊敬されていた。

 

「彼はだれにでも会釈して優しい言葉をかける人だった。みなのことを憶えていた。最初の頃は事業がうまくいかないこともあったが、ロックフェラー氏が冷たくなったことなどなかったし、いつも冷静だった。何があっても怒鳴ったりしなかった」(ロン・チャーナウ著『タイタン(上)』)

 

これは、とある精油所の作業員がロックフェラーを評した言葉だ。

 

 

若い社員の"指示"を受け、「分かった」と器具を片付けた

また、分け隔てない人物であることがよくわかる逸話も残っている。

 

ロックフェラーは健康のために、会社の経理部に自分が使う運動器具を置いていた。ある朝、その器具で運動しようとした時、自分が社長だと気づかない若い社員に「邪魔だから運動器具をどけてくれ」と言われたのだが、「分かった」とだけ答え、平然と器具を片付けて去っていったという(前掲書)。

 

若い社員はその後、それが社長だと知って恐縮したが、ロックフェラーは、その社員を一言たりとも叱責しなかった。

 

一経理員からキャリアを始めたロックフェラーは、かつての自分と同じような境遇にある若者にも敬意を払い、仕事を邪魔した自分に非があったと考えたのだろう。そこには、役職の差があろうとも、人間としての尊厳は平等なのだ、という価値判断が働いているように見える。

 

これは19世紀の終わり頃の逸話だが、そうした「人間平等の精神」は、その後も、心ある米国民に長らく受け継がれてゆく。

 

現代では、「結果の平等」が叫ばれるようになったが、ロックフェラーの言葉や逸話を振り返ると、そこに、忘れられつつある、古き良き時代の美徳を見つけ出すことができる。

 

現代日本を生きる我々にとっても、示唆に富む教訓が含まれているのではないだろうか。

(後編に続く)

【関連書籍】

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【関連記事】

2012年9月号 ロックフェラーに学ぶ大富豪になる方法

https://the-liberty.com/article/4634/

 

2013年4月号 カーネギーに学ぶ大富豪の条件 - 時間・人・金の使い方

https://the-liberty.com/article/5652/

 

2014年3月号 忍耐を成功に変えた人々 - シリーズ 富、無限 【第8回】

https://the-liberty.com/article/7260/


自衛隊のレーダーでは北朝鮮のミサイルを追尾できない!? 北朝鮮の新型ミサイル「火星18」が日本にもたらす危機(後編)

2023年04月17日 05時37分21秒 | 日記

自衛隊のレーダーでは北朝鮮のミサイルを追尾できない!? 北朝鮮の新型ミサイル「火星18」が日本にもたらす危機(後編)【HSU河田成治氏寄稿】

<picture>自衛隊のレーダーでは北朝鮮のミサイルを追尾できない!? 北朝鮮の新型ミサイル「火星18」が日本にもたらす危機(後編)【HSU河田成治氏寄稿】</picture>

 
写真は朝鮮中央TVの動画より。

《本記事のポイント》

  • 新たに大きな脅威「火星18」が加わった
  • 危機的な水準に高まる北朝鮮の脅威
  • 核廃絶のために核装備を

 

 

元航空自衛官

河田 成治

河田 成治
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

前編の「金正恩氏は『核兵器生産に拍車を加えるべき』 北朝鮮は予想以上に小型の戦術核を完成させた!?」でお話しした3月16日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」に引き続き、北朝鮮は4月13日午前7時23分ごろ、最新型で初めての打ち上げになるICBM「火星18」を日本海に向けて発射しました。

 

韓国側の情報によると、飛行距離はおよそ1000kmで、過去同様にロフテッド軌道(山なりに高く打ち上げる方法)だったようですが、高度は3000km未満とそれほど高くなく、報じ方も曖昧でした。

 

 

自衛隊は北朝鮮のミサイルを見失った

日本の防衛省も、ミサイルを探知したもののレーダーから消失したと発表しています。防衛省はレーダーから消失した理由について、高い高度で飛翔したことが原因だったとの見方を示しましたが、韓国側の情報では、3000km未満とそれほど高くなかったと伝えています。これまでのロフテッド弾道のケースでは、高度6000km以上のミサイルも追尾していますので、本当は別の原因があって追尾できなかったのではないでしょうか。

 

結論からいえば、今回のミサイルを見失ったのは、ミサイルの高度が高くなりすぎたためではなく、軌道が大きく変わったためなのではないか、と推測しています。

 

なお、ミサイルが途中で爆発したためにレーダーから消失した可能性もあったのですが、北朝鮮の「労働新聞」はその疑念を払拭するために、3段目を切り離した後のミサイルの写真をわざわざ掲載して、成功をアピールしています(平壌労働新聞(2023年4月14日))。

 

20551_01
「平壌労働新聞」が掲載した「火星18」の写真。写真右下が3段目のロケットを切り離したところ。

 

北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央通信」は、従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる固体燃料式の新型ICBM「火星18型」の初めての発射実験だったと明かしました。

 

同日付の「労働新聞」は、「朝鮮民主主義人民共和国戦略武力の絶え間ない発展の様子を示す威力的実体が再び出現」と題して「火星砲-18」の試験発射を報道しており、「今回の試験発射は、周辺国の安全と領内飛行中の多段分離の安全性を考慮し、1段目は標準弾道飛行方式、2、3段目は高角方式に設定し、時間遅延分離作動方式でミサイルの最大速度を制限しながら、武器体系の各系統別の技術的特性を確証する方法で行われた」と報じました(労働新聞(2023年4月14日))。

 

つまり「火星18型」は3段式で、1段目を通常の角度で発射したのち、2段目は遅らせてロケットの速度を落としてから点火、さらにロケットの軌道を大きく上向きに変えて、2段、3段目の飛翔経路を「ロフテッド軌道」にして飛翔させた、ということでした。

 

これは、日本政府がミサイル発射を受けて、Jアラートやエムネットで「ミサイルが北海道周辺に落下するとみられる」と発表し、その後「落下の可能性がなくなった」と改めて発表したことと一致します。

 

つまりミサイルは、当初は通常軌道で発射されたため、そのままの飛翔経路ならば北海道周辺に到達した可能性が高いのでしょう。しかし途中で軌道を変えたため、「わが国領域への落下の可能性はなくなった」と改めて発信することになったのです。このように考えると、北朝鮮の発表は事実と思われます。

 

なお、自衛隊のレーダーからどの時点でミサイルが消失したのかは不明ですが、2段目以降で大きく軌道が変更されたときに追尾が間に合わず見失った可能性は高いと思います。もしそうであれば、自衛隊の現状のレーダーでは、軌道を変えるミサイルは迎撃できないことを証明してしまったことになります。

 

令和5年度の自衛隊予算では、防空レーダー(FPS-5やFPS-7)を改修し、極超音速滑空ミサイルなどの探知・追尾能力を強化することが盛り込まれています。逆に言えば、現状の航空自衛隊が運用するレーダーでは、極超音速滑空ミサイルなどの軌道を変えながら飛翔してくるミサイルの探知や追尾は難しいと認めているということでもあるのです。

 

日本政府の発出したJアラートが国民を混乱させたことに批判が出ていますが、問題の本質はそこにあるのではありません。北朝鮮のミサイルの脅威が高まっていることへの危機意識をもっと醸成すべきなのです。

 

 

新たに大きな脅威「火星18」が加わった

これまでのICBM「火星15」「火星17」は液体燃料であったので、発射直前に燃料を注入するなど、準備に時間がかかっていました。

 

しかし今回のICBM「火星18」は固体燃料で、あらかじめ燃料をミサイルに搭載しておけるので、より迅速に発射できます。北朝鮮のミサイル奇襲攻撃などをより容易にするものです。さらに1段目と2段目以降では、変則的な着火タイミングと姿勢の変更を行っており、ここでもけっして侮れない技術を持っていると推定されます。

 

なお、アメリカのICBM「ミニットマンIII」も固体燃料ですので、同じ機能を持ち、北朝鮮はICBMの最終的な完成形に近づいているということになります。

 

 

20551_02
※「平壌労働新聞」掲載の「火星18」。炎がスカート状に広がるのは固体燃料の特徴。

 

 

危機的な水準に高まる北朝鮮の脅威

北朝鮮はアメリカを狙えるICBMとして、配備済みまたは間近を匂わせる「火星15」、モンスター級の大型「火星17」、そして今回の即応型「火星18」と、多様な核攻撃手段を完成させようとしています。

 

なお核ミサイルの完成には、ミサイル実験と併せて核弾頭の核実験が欠かせません。これに関して北朝鮮は昨年の初夏頃から核実験場の準備を進めており、いつでも核実験が出来ると推定されてきましたが、いまだに行われていません。これに対して、北朝鮮が核実験を行うのは、ミサイルの完成の目途がついた後になるだろうという分析も出ています。

 

この分析が正しく、核実験が行われたならば、ミサイルは完成の域に達したというメッセージにもなるでしょう。

 

この場合は、アメリカ攻撃用のICBMに搭載する大型水爆などの核実験かもしれません。あるいは先述の9日付の記事で、北朝鮮は韓国や日本用の戦術核弾頭(火山31)の写真を公表したとお伝えしましたが、今後の核実験でそれが"はったり"ではないことを世界にアピールする可能性もあります。

 

 

座して死を待つのは日本の恥

日本政府の核戦略は、アメリカの「核の傘」に護ってもらうという非自律的なものです。

 

フランスのシャルル・ドゴール大統領は、アメリカの「核の傘」に護ってもらうことを拒否し、独自核を配備した大統領ですが、彼は当時の「米ソによる核兵器の独占体制」に激しく反発したといいます。

 

アメリカの同盟国(フランスや日本など)を永遠に自主的な核抑止力を持てない状態に留めておけば、アメリカ政府は「敵性国の核ミサイルが怖かったら、お前たちはアメリカの言うことを聞け!」といつでも同盟国を脅すことができる、とドゴールは考えていたのです。

 

ドゴールは、フランスの自由と独立を回復するためにこそ、フランス独自の核抑止力が絶対に必要だと考えました。

 

現在の日本のあり方は、これとは正反対です。北朝鮮に数え切れないくらいのミサイルを周辺に撃ち込まれ、中国の巨大な脅威が迫っても、アメリカに依存して自らの安全を保とうとしているように見えます。独立国家の気概を持たず、卑屈な半主権国家の地位に喜んで甘んじているように見えます。

 

 

核廃絶のために核装備を

来たる5月19日から岸田首相の地元広島で、G7サミットが開催されます。岸田氏は核廃絶を強く訴えるものと思われますが、それにより現政権で核保有の議論はタブーになるでしょう。

 

しかし核廃絶は北朝鮮や中国に言うべき問題であって、日本はその脅威にどう立ち向かうかを真剣に模索する立場にあります。

 

日本に残された猶予はほとんどないと危機感を強める日々ですが、核兵器を持った北朝鮮や中国に囲まれる中、日本は精神的独立を果たし、サバイバルをかけて核抑止力を持つべきです。

 

その上ではじめて、北朝鮮や中国と互いの核兵器の削減、廃絶の協議のためにテーブルに着くことができるでしょう。本当に核を廃絶したいのならば、逆説的ですが、日本は核装備を進めるべきなのです。

 

 


 

 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の北朝鮮情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ )。

 

【関連書籍】

 

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【関連記事】

2023年4月9日付本欄 金正恩氏は「核兵器生産に拍車を加えるべき」 北朝鮮は予想以上に小型の戦術核を完成させた!? (前編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年3月19日付本欄 北朝鮮の終末を警告するアメリカ 中東における中国の覇権拡張は日本に国難をもたらす(後編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年3月12日付本欄 北朝鮮の核による電磁パルス攻撃で日本は崩壊寸前に? 正義の樹立なくして国防は成立しない(前編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年2月19日付本欄 北朝鮮の核の脅威から目を離してはならない(後編)【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年2月12日付本欄 ウクライナと連動する!? 北朝鮮の核の脅威から目を離してはならない(前編)【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20334/

 

2023年1月22日付本欄 アメリカはもはや核でロシアを脅せない!? ウクライナ戦争はどこまでエスカレートするのか【HSU河田成治氏寄稿】

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2023年1月15日付本欄 最新ウクライナ戦況 予測される米欧・ウクライナ側からロシアへの反撃とは?【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20238/

 

2022年12月11日付本欄 なぜロシアは核戦争のリスクを警告するのか? 紛争をエスカレートさせ破滅的危機を招いてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20132/

 

2022年5月16日付本欄 北朝鮮が韓国に侵攻する可能性は低くない! ウクライナ情勢に目を奪われ北朝鮮の動向を疎かにしてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/19517/


ドイツが「脱原発」を完了 担保するのは他国の原発

2023年04月16日 05時41分43秒 | 日記

自国の脱原発の達成を他国からの原発に依存する方法は、自己中そのものでエネルギー価格の上昇につながる(カナタニ)

 

ドイツが「脱原発」を完了 担保するのは他国の原発

 

<picture>ドイツが「脱原発」を完了 担保するのは他国の原発</picture>

 

《ニュース》

ドイツが15日、国内全ての原発を停止させ、段階的に進めてきた「脱原発」を完了しました。

 

《詳細》

ドイツは2002年に脱原発に向けた法制化をし、11年の福島第一原発事故を受けて、22年までの原発廃止を定めました。

 

それまでの間、17基あった原発を段階的に停止させ、電力全体に占める割合は10年の22%から、20年の11%にまで低下しています。一方、脱炭素の流れもあり、太陽光や風力など再生可能エネルギーへの転換を進めてきました。その比率は17%から45%にまで上昇しています。

 

昨年末に、最後の原発3基を停止させることが決まっていました。しかし電力需給がひっ迫したことを受けて、今年4月15日まで延期されました。そしてこのほど、予定通り送電網から外され、運転を停止します。

 

一方、脱原発完了による電力供給不安定化も懸念され、最新の世論調査では国民の過半数が原発継続を求めていたと報じられています。


アメリカの同盟国は「属国ではなく、米中に追随すべきではない」とマクロン氏が発言 日本も日米同盟は属国ではなく、バイデン政権を説得すべき

2023年04月15日 05時38分27秒 | 日記

今のアメリカ政治は、ネオコン勢力で戦争を長引かせることで利益を得る悪なる体質です。和平は二の次であるので同盟国は自立的な判断が必要

(カナタニ)

 

 

アメリカの同盟国は「属国ではなく、米中に追随すべきではない」とマクロン氏が発言 日本も日米同盟は属国ではなく、バイデン政権を説得すべき

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画像:Alexandros Michailidis / Shutterstock.com

《ニュース》

緊張関係が高まる台湾をめぐり、「ヨーロッパは独自の戦略を取るべき」と発言して物議を醸しているフランスのマクロン大統領は、12日に行われたオランダのルッテ首相との共同記者会見で、「(アメリカの)同盟国は属国ではない。我々には自国のことを考える権利がないということではない」と述べ、フランスは台湾の現状を支持すると指摘し、台湾情勢の平和的解決を目指すと語りました。

 

《詳細》

事の発端は、中国を訪問した帰りの機内で、欧米メディア2社のインタビューを受けたマクロン氏が、「台湾問題に加勢して、我々に利益はあるか。答えはノーだ。最悪なのは、ヨーロッパがアメリカのペースや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えることだ」と述べ、ヨーロッパは戦略的自律性を重視する「第三極」を目指すべきと訴えたことです。

 

発言を受け、米共和党のルビオ上院議員はツイッターで、「ヨーロッパが台湾情勢に関して米中のどちらに付くか態度を明確にしないのなら、我々もウクライナ問題は欧州が自分で対応すればいいと言うべきだろう」と批判。国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」も声明を出し、マクロン氏の発言はヨーロッパを代表するものではないとの立場を示しました。


中国で石炭火力発電所が激増、炭鉱開発の認可加速…… 「再エネはあてにならず、石炭火力が必要」というのが本音

2023年04月15日 05時34分36秒 | 日記

中国で石炭火力発電所が激増、炭鉱開発の認可加速…… 「再エネはあてにならず、石炭火力が必要」というのが本音

<picture>中国で石炭火力発電所が激増、炭鉱開発の認可加速…… 「再エネはあてにならず、石炭火力が必要」というのが本音</picture>

 
画像:Frame China / Shutterstock.com

《ニュース》

世界の石炭火力発電の新規事業における中国の割合が、世界全体の3分の2以上を占めていることが分かりました。

 

《詳細》

米調査団体グローバル・エナジー・モニターの調査報告によると、2022年末時点で世界各国で計画中・進行中の新規火力発電所の発電容量は537ギガワットであり、中国がそのうち68%を占めています。また、同年に中国で新設された石炭火力発電所の発電容量26.8ギガワットは、世界の同発電所の廃止分(23.9ギガワット)を相殺するとしています。

 

調査は、石炭火力発電所の稼働は世界的に減少しており、欧州連合(EU)諸国、北米、北アフリカでは新たなプロジェクトが進んでいないこと、中東ではイランで建設中のタバス発電所が「この地域の最後の新規石炭火力発電所」になる可能性があることを取り上げつつ、中国が世界的な脱炭素の流れに逆行していると指摘しています。

 

中国では2022年夏に深刻な電力不足が発生しています。そうした中で中国国内では、2022年に石炭火力発電所の新規許可件数が前年の4倍となっており、その多くは数カ月で許可を得て融資を受け、着工していると専門家は指摘しています(2月27日付ブルームバーグ)。

 

中国国家発展改革委員会は3月、電力供給における石炭の役割を「拡大」し、エネルギーシステムの信頼性と安全性を向上させると表明しました。中国国家エネルギー局は4月12日、夏の電力需要の急増に備えて、新規炭鉱開発の認可を加速するとともに、すでに承認された炭鉱の建設も迅速に進める方針を明らかにしています。


北朝鮮が弾道ミサイルを発射も日本のレーダーから消失 北朝鮮が暴発するリスクは高まっている

2023年04月14日 05時43分56秒 | 日記

弾道ミサイルが消失しなければ北海道に着弾している可能性が高かった、反撃能力を持たなければ事態はさらに悪化する(カナタニ)

 

北朝鮮が弾道ミサイルを発射も日本のレーダーから消失 北朝鮮が暴発するリスクは高まっている

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《ニュース》

13日午前7時22分ごろ、北朝鮮が同国内陸部から、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級と見られる弾道ミサイルを日本海に向けて発射しました。

 

《詳細》

発射直後の情報では、弾道ミサイルは北海道周辺に落下することが予測されたことから、政府は午前8時ごろ、Jアラート(全国瞬時警報システム)とエムネット(緊急情報ネットワークシステム)を通じて、北海道の人々に避難を呼びかけました。

 

午前8時16分ごろ、政府は「ミサイルが北海道周辺に落下する可能性がなくなった」と情報を訂正。発射された弾道ミサイルはすでに落下しており、日本の領域内への落下や排他的経済水域への飛来も確認されませんでした。

 

松野官房長官は13日午前中の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射について「断じて容認できない」と指摘。北京の大使館を通じて、北朝鮮に抗議したことを明らかにしました。

 

また「ミサイルを探知した直後、北海道周辺に落下する可能性のあるものは、レーダーから消失していたものの、限られた探知情報の中でシステムが航跡を生成したため、国民の安全を最優先する観点からJアラートを発出した」と語りました。


世界の風力・太陽光発電比率が過去最高 「進歩」ではなく単に「昔帰り」では?

2023年04月14日 05時40分43秒 | 日記

世界の風力・太陽光発電比率が過去最高 「進歩」ではなく単に「昔帰り」では?

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《ニュース》

世界の発電量に占める風力・太陽光の割合が、2022年に過去最高になったことを、シンクタンクが発表しました。

 

《詳細》

英シンクタンクのエンバーは12日、世界の電力需要の93%を占める78カ国のデータを分析した報告書を発表。その結果、風力発電と太陽光発電によって昨年、世界の12%の電力が供給され、過去最高としています。

 

また、電力部門から出るCO2の排出量が昨年にピークを迎えた可能性があるといいます。さらに発電のために使う石炭、石油、ガスの量が、世界的な景気後退やパンデミックの年を除いて、初めて前年を下回ったといいます。

 

報告書の筆頭著者であるマウゴジャータ・ウィアトロス・モティカ氏は声明で、世界が「化石燃料の時代の終わりの始まり」に位置し、「クリーンパワーの時代に入りつつある」と述べました。


中国、政府傘下の教会に「習近平のコロナ勝利」説くよう指示 「統制」に利用される教会組織

2023年04月13日 05時59分45秒 | 日記

中国、政府傘下の教会に「習近平のコロナ勝利」説くよう指示 「統制」に利用される教会組織

<picture>中国、政府傘下の教会に「習近平のコロナ勝利」説くよう指示 「統制」に利用される教会組織</picture>

 
画像:ABCDstock / Shutterstock.com

《ニュース》

中国では引き続き、政府傘下の教会組織が「統制」に利用されています。

 

中国共産党が公認・指導するプロテスタント系キリスト教組織「三自愛国教会」はこのほど、地方および青年会の会議を開き、中国全土にある政府管理下の教会に対して、3月に行われた「両会」(*)の方針を説教するよう指示したとのことです。

(*)中国の国政助言機関・全国政治協商会議(政協)と、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)を、合わせて「両会」と呼ぶ。ここで、全国レベルの重要な政治的決定が行なわれる(実態は、中国共産党の方針の追認)。今年の全人代では習近平・国家主席が再選され、異例の3期目が始動した。

 

《詳細》

中国のプロテスタント系教会には、政府公認の「三自愛国教会」と、そこに加わらない「家の教会」があります。

 

宗教の自由への迫害を報じるウェブサイト「Bitter Winter」によれば3月30日、「三自愛国教会」は地方および青年会の会議を開き、「両会」で決定された内容を実行するよう、傘下の教会組織に指令。各教会は、習近平氏が新型コロナウィルスに「勝利」したこと、西欧の民主主義体制と比較した「中国共産党と社会主義体制の優位性」、また、「西欧植民地神学による影響の排除」などを、信者に説教するよう指示されたとのことです。

 

こうした具体的な指令が下されると共に、「常に党と政府を中心に信者を団結させ、キリスト教の中国化を深く、細かく推進し続けること」が、不可欠な前提条件だと強調されたといいます。

 

三自愛国運動・全国委員会委員長の徐暁紅(シュウ・シャオホン)氏はこれまでも、宗教内の西側文化を除去すると宣言するなど、キリスト教への弾圧姿勢を示してきました


避難所でLGBT配慮は130の市町村のうち14% LGBTへの過度な配慮は必要ない

2023年04月13日 05時56分56秒 | 日記

避難所でLGBT配慮は130の市町村のうち14% LGBTへの過度な配慮は必要ない

<picture>避難所でLGBT配慮は130の市町村のうち14% LGBTへの過度な配慮は必要ない</picture>

 

《ニュース》

このほど発表された内閣府の調査で、2021年度に災害が発生して災害救助法が適用された130の市町村のうち、地域防災計画や避難所運営マニュアルなどにLGBTなどの性的少数者への配慮を盛り込んでいるのは、約14%にあたる18の自治体だったことが分かりました。

 

《詳細》

内閣府は、避難所の運営などにおいて、「受付名簿」「トイレ」「相談窓口」など7項目で、配慮を盛り込んでいるかを調べました。

 

都道府県は、約8割の36で、何らかの配慮を明記していました。トイレについては、都道府県で27、市町村で10の自治体が何らかの配慮を示していました。

 

LGBTの人々は、避難所で「男女別のトイレや更衣室、入浴施設を使いづらい」「下着や生理用品など、男女別の物資を受け取りにくい」「(同性カップルが)災害時に避難所で家族として過ごせるか不安」などの状況に陥っているケースがあるとされています。


流出した米機密文書は、ウクライナの反攻作戦がキエフの期待を下回ると予測 仮に反攻が失敗しても、核戦争に発展する可能性はまだまだある

2023年04月12日 06時08分54秒 | 日記

流出した米機密文書は、ウクライナの反攻作戦がキエフの期待を下回ると予測 仮に反攻が失敗しても、核戦争に発展する可能性はまだまだある

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画像:Seneline / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナ戦争などに関するアメリカ政府の機密文書が流出した問題をめぐり、米紙ワシントン・ポストは10日、「アメリカはウクライナの反攻が大きな利益をもたらすのか疑っている」と題した記事を掲載し、停戦派を勢いづかせるだろうと報じました。

 

《詳細》

熟練兵が減少し装備・弾薬が不足しているウクライナ軍は、近いうちに開始すると見られる反攻作戦に備え、西側諸国が供与された戦車などをもとに9個旅団(約2~3万人)を新しく編成しています。

 

しかし、流出した文書によれば、反攻に関する2月初旬のアメリカの評価は、「ささやかな領土の奪還」しかもたらさない可能性があるというものでした。この見方は中央情報局(CIA)などの情報機関を統括する国家情報会議(NIC)が最近、米議会の一部に共有した評価でも同様の指摘だったと、ワシントン・ポストは関係者の話を紹介しています。

 

つまり、ウクライナの反攻は戦局を変えるほどではなく、新たな軍事的な膠着状態を生む可能性があるというのです。

 

西側が新たな膠着に大金をつぎ込み、少しの利益しか得られないという悲観的な見通しは、「ヨーロッパとアメリカのキエフ支持者の決意を弱め、キエフとモスクワとの間の交渉を求める声を強める可能性がある」とワシントン・ポストは指摘します。


Chat GPTに国内の大学が「使用禁止」など注意喚起 AI依存を防ぐために目を向けるべき「人間にしかできない仕事」

2023年04月12日 06時07分08秒 | 日記

Chat GPTに国内の大学が「使用禁止」など注意喚起 AI依存を防ぐために目を向けるべき「人間にしかできない仕事」

<picture>Chat GPTに国内の大学が「使用禁止」など注意喚起 AI依存を防ぐために目を向けるべき「人間にしかできない仕事」</picture>

 

《ニュース》

対話型AIの「Chat GPT」などの使用に関して、各大学が「使用禁止」などの対策を進めています。

 

《詳細》

上智大学は3月27日、レポートや小論文、学位論文などの取り組みにおいて、AIチャットボットが作成した文章は本人が作成したものではないので使用を認めないとの方針を発表。検知ソフトなどでAIの使用が判明した場合は不正行為として厳格な対応を行うとしています。

 

東北大学は、学生向けに「レポートの回答にそのまま利用することは自身の勉強にならない」「剽窃とみなされる場合がある」など「留意事項」を発表しました。また、教員向けには「演習課題やリポートを課す前に、AIがどう回答するか確認する」「持ち帰ってレポートを書かせる課題形式ではなく教室で記述させる試験形式にする」など、課題の出し方や試験方法を見直すよう促しています。

 

東京大学は副学長名で見解を発表し、「学位やレポートについては、学生本人が作成することを前提としているので、生成系AIのみを用いて作成することはできない」とし、教員の側は論文やレポートの書面審査に加えてヒアリング審査や筆記試験などを組み合わせ、本人が本当にその論文を作成したのか、についても吟味する必要が出てくるとしています。


「中国の世紀」はすでに終わったか?

2023年04月11日 05時58分39秒 | 日記

「中国の世紀」はすでに終わったか?【澁谷司──中国包囲網の現在地】

<picture>「中国の世紀」はすでに終わったか?【澁谷司──中国包囲網の現在地】</picture>

 

米国在住の易富賢という著名な人口学者がいる。易は、2023年3月10日付「ザ・ジャパン・タイムズ」に「中国の世紀は終わった──高齢化は、中国経済とその世界的野心の永遠の足かせとなるだろう──」(*1)という優れた論考を発表した。以下は、その一部抄訳である。

 

  • 今年1月、中国では、同国の人口学者や国連が予想していたよりも9年早く、昨2022年から人口が減少に転じたことが正式に認められた。これは、中国の経済、外交、防衛政策のすべてが、誤った人口統計データに基づいていたことを意味する。

  • 例えば、中国政府のエコノミストは、2049年までに中国の1人当たりのGDPは米国の半分か4分の3に達し、GDP全体は米国の2倍か3倍に成長すると予測していた。しかし、これらの予測は、2049年(建国100年)に中国の人口が米国の4倍になることを前提にしている。仮に中国が女性1人当たりの出生率を1.1人(昨年のデータ)で安定させることができたとしても、2049年の人口は米国の2.9倍に過ぎず、人口動態と経済活力のすべての主要指標が悪化する。

  • これらの誤った予測は、地政学的な「バタフライ効果」を暗示し、最終的には既存の世界秩序を崩壊させる可能性がある。

  • 北京は、「東洋の台頭と西洋の衰退」という長年の信念に基づいて行動してきた。けれども少子高齢化は、中国経済にとって永久に大きな足かせとなるだろう。

  • 高齢者扶養率(65歳以上の人口を15~64歳の人口で割った数字)はGDP成長率と強いマイナスの相関関係がある(年齢中央値や65歳以上人口の割合も同様である)。

  • 1950年当時、日本の年齢中央値は21歳だったが、米国は29歳であった。その後、日本は経済成長を加速させる。日本の1人当たりGDPは、1960年に米国の16%だったが、1995年には154%となった。

  • 中国を考えてみると、1980年当時、同国の年齢中央値は21歳と米国より8歳若く、1979年から2011年までのGDP成長率は年平均10%だった。ところが、2012年からは「働き盛りの労働力人口」が減少し、2015年にはGDP成長率が7%に減速し、2022年にはさらに3%まで鈍化している。

  • 1962年から1990年までの年平均2340万人の出生数は、中国を「世界の工場」にした。けれども、中国自身が発表した公式数字でも、昨年の出生数は956万人に過ぎない。その結果、中国の製造業は衰退し続けている。

  • 1975年には中国の人口はインドの1.5倍だった。だが、昨年の人口は中国政府の公式数字(14億1100万人)でも、インドの14億1700万人よりも少ない。実際には、インドの人口は10年前に中国を上回り、2050年には中国の約1.5倍となる見込みである。インドの年齢中央値は39歳と、中国の57歳より一世代若い。

  • 2030年には、中国の年齢中央値はすでに米国を5.5歳上回り、2033年には高齢者扶養率が米国を上回り始めるだろう。中国のGDP成長率は2031─35年に米国を下回り始め、その時点で1人当たりGDPは米国の30%にも届かず、ましてや中国のエコノミストが予測する50─75%には到達しない。世界最大の経済大国である米国を中国ではなくインドが追い抜くだろう。

  • 中国は高齢化による経済的な足かせを補うために、人工知能やロボット工学に多額の投資を行っている。しかし、このような取り組みが上手く機能するのは限られた範囲である。そもそも、ロボット労働者は消費しない。消費はあらゆる経済の主要な原動力である。

  • ただ、中国の衰退は緩やかで、今後、数十年間は世界第2位または第3位の経済大国であり続けるだろう。

 

実は、易富賢の論考を裏付けるデータが存在する(*2)。

 

中国では農村部の生徒数の減退や出生率の低下による学齢人口の大幅な減少により、小学校数が2012年の22万8600校から昨2022年の14万9100校と減った。つまり7万9500校(約35%)も少なくなっている。

 

一方、1963年から1975年にかけて毎年2000万人以上ベビーが生まれた世代が定年を迎える。だが、都市部労働者の基礎年金は激減している(*3)。2012年の積立金は18.5ヶ月分の給付を賄えるほどだった。ところが、2021年には11.2ヶ月となり、およそ10年間で約40%の縮小となった。中国の平均定年退職年齢は54歳だけれども、北京は近い将来、その年齢時期の引き上げを考慮せざるを得ないだろう。

 

(*1) 3月10日付「The Japan Times」記事
(*2) 4月4日付「中国瞭望」記事
(*3) 3月18日付「中国瞭望」記事

 

 

澁谷-司.jpg

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

 

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

【関連動画】

澁谷司の中国カフェ(YouTube)

https://bit.ly/3FhWU43

 

【関連記事】

2023年3月27日付本欄 中国で増える寺院参拝をする若者と、それを批判する公式メディア【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20459/

 

2023年3月13日付本欄 習近平「ゼロコロナ」の暴走に、忠臣・李強でさえ待ったをかけた!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20414/

 

2023年2月27日付本欄 あまりにかけ離れている中国経済統計とその実態【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20383/


金正恩氏は「核兵器生産に拍車を加えるべき」 北朝鮮は予想以上に小型の戦術核を完成させた!?

2023年04月10日 05時46分39秒 | 日記

金正恩氏は「核兵器生産に拍車を加えるべき」 北朝鮮は予想以上に小型の戦術核を完成させた!?

<picture>金正恩氏は「核兵器生産に拍車を加えるべき」 北朝鮮は予想以上に小型の戦術核を完成させた!?</picture>

 
写真は朝鮮中央TVの動画より。

《本記事のポイント》

  • ICBMでアメリカ本土をいつでも攻撃できるとアピール
  • 空中起爆で被害は拡大させられる
  • 戦術核弾頭の小型化は巨大な脅威

 

 

元航空自衛官

河田 成治

河田 成治
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

北朝鮮は今年に入ってからもミサイル発射を繰り返しており、4月8日時点で、すでに少なくとも22発を発射しています。これは数年前の1年分にあたる数をわずか3カ月で発射している計算になります。

 

しかもミサイルの種類と発射方法が格段に多様化しており、性能についても侮れません。今回は、北朝鮮のミサイルについて解説しつつ、北朝鮮の脅威に関する現在位置をご紹介したいと思います。

 

 

ICBMでアメリカ本土をいつでも攻撃できるとアピール

北朝鮮は2月18日、ICBM「火星15」を発射しました。これはアメリカ本土を攻撃出来るミサイルですが、北朝鮮側は、「事前計画無しの抜き打ち指示による即応発射訓練」だったと発表しています。

 

つまり北朝鮮はすでに実戦配備を完了しており、いつでもアメリカ本土を攻撃出来ることをアピールしたものと思われます。発射はロフテッド軌道(通常の飛翔経路ではなく、山なりに高く打ち上げて、近くに落下させる軌道)によるもので、日本海に落下しています。

 

また3月16日にICBM「火星17」も発射しました。こちらは「火星15」よりさらに高性能のミサイルです。この発射もロフテッド軌道でした。

 

 

なぜロフテッド軌道で打ち上げるのか?

では、なぜロフテッド軌道で打ち上げるのでしょうか?

 

2つの目的があります。アメリカ本土に届く射程があるということは、通常の発射をすると飛翔経路の諸国上空や周辺を飛行することになる。これを避けるためだというのが1つの理由でしょう。

 

もう1つは、まだ開発途中の実験発射だということです。開発目的の発射実験の場合、ミサイルが正常に機能しているかどうかを確かめるため、ミサイル本体から飛翔データ(テレメトリー信号)を発信させ、この受信が必要になります。

 

北朝鮮はこれを朝鮮半島もしくは飛翔経路近くの艦船で収集しているものと思われます。遠距離に飛ばしてしまうと、信号をキャッチすることが出来ず、実験が成功したかどうかが分からなくなってしまうためです。信号の届く範囲内にとどめるためにロフテッド弾道で打ち上げているのでしょう。

 

ですからロフテッド軌道で今後も打ち上げる必要があるなら、まだ開発は終了していない、と言えます。

 

しかしアメリカ本土に届かせるなら、もっと低い通常軌道(ミニマム・エナジー軌道)で飛ばす必要があります。その際はもっと大気の濃い空間を飛翔する時間が長くなるので、高温への耐久性など、実戦での正常作動を確認する必要があり、最終的には通常軌道での実験が必要になるのではないかと思います。

 

北朝鮮は「火星15」については、すでに実戦配備していると匂わせていますが、一度も通常軌道で発射したことがなく、本当にアメリカ本土を攻撃出来るのかどうか、実証されていません。

 

 

空中起爆で被害は拡大させられる

2月23日未明、戦略巡航ミサイル「ファサル2」4発を発射し、北朝鮮側は、約2000kmの距離を楕円および8の字で約170分間、低空飛行して標的を命中打撃したと説明しました。3月22日にも「ファサル1」2発、「ファサル2」2発の合計4発を日本海に向けて発射し、前回と同様な機動を行ったと発表しました。そのうち2発については、目標の上空600mで空中起爆させたと発表しました。

 

空中起爆とは、核攻撃を模擬した爆発方法です。核爆弾は地上で爆発させるよりも、上空で爆発させた方が、被害の範囲がはるかに大きくなるためで、本当に核弾頭が搭載できるなら、大きな脅威になるでしょう。

 

なぜなら低空を飛ぶ巡航ミサイルは探知し難く、アメリカや韓国側は、この巡航ミサイルの発射を探知できていないようだからです。この巡航ミサイルに核弾頭が搭載されると厄介です(ただし上空を早期警戒機が常時飛行していれば、発見が容易になります)。

 

さらに3月12日未明には、前述の「ファサル」巡航ミサイルの水中発射型だと推定される潜水艦発射型の巡航ミサイルを2発、発射しました。日本海を8の字に約1500km、2時間6分も飛翔したということです。

 

 

ロシアのイスカンデル(9K720)の北朝鮮版の性能とは?

また3月14および19日、KN-23短距離弾道ミサイル(北朝鮮版イスカンデル)を2発、発射。3月19日の発射後、北朝鮮は「核ミサイルの空中起爆を模した訓練」で、「約800km先の日本海上の目標上空800mで正確に空中爆発した」と発表しました。

 

KN-23はロシアのイスカンデル(9K720)の北朝鮮版と呼ばれており、たいへんよく似ています。なおニュースなどでは、イスカンデルを「極超音速ミサイル」と報道することが多いのですが、実際には極超音速ミサイルではありません。

 

極超音速ミサイルは低空をクネクネと機動することで、迎撃ミサイルを回避する。このため現在では防ぐことがほぼ不可能です。

 

しかしイスカンデルおよびKN-23はクネクネと機動することはできず、飛翔の最終段階で、わずかに飛翔経路を曲げたり高度を取ったりするなどの、迎撃ミサイルに対する限定的な回避行動ができるにとどまります。そのため日本の防衛省は、KN-23を「機動式弾道ミサイル」と分類しています。

 

アメリカのシンクタンクCSISは、2020年の紛争で、アルメニア軍が発射したロシア製イスカンデルを、アゼルバイジャン軍が撃墜したことから、「イスカンデルがミサイル防衛システムに無敵だという主張はやや誇張された可能性がある」と報告しています。

 

 

戦術核弾頭の小型化は巨大な脅威

最後に3月28日、衝撃的な報道がありました。

 

北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩氏の核兵器研究所視察とともに戦術核弾頭(火山31)の写真を公開しました(トップ画像参照)。金氏は「核兵器生産に拍車を加えるべき」と指示したとの報道があったのです。

 

朝鮮中央TVの映像には、金正恩氏が視察する核弾頭と、壁にはその核弾頭を搭載すると思われるミサイルのイメージ図がかかっており、様々な分析がなされています。

 

1つ目の衝撃は、この戦術核弾頭が想定以上に小型化されていることです。2つめの衝撃は、ここまで小型の核弾頭なら、壁に掛かったイラストのように、前述したKN-23(北朝鮮版イスカンデル)や、巡航ミサイル「ファサル1」「ファサル2」に搭載可能だと見られることです。もしこの小型戦術核が本物で、潜水艦に搭載されたら、発射の発見が遅れるため、日本にとって大きな脅威となります。北朝鮮による核使用の脅威は今までないレベルに到達しているのです。

(後編に続く)

 


 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の北朝鮮情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ )。

 

 

【関連書籍】

 

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原発再稼働に向け政府が自治体首長集め初会議 最後は首相の肚で断行を

2023年04月09日 05時38分02秒 | 日記

再稼働は様々なハードルがあるので、検討で長引かせてる場合ではない、首相が先頭に立ってリーダーシップをとり経済復活のベースを作るべき

(カナタニ)

 

原発再稼働に向け政府が自治体首長集め初会議 最後は首相の肚で断行を

<picture>原発再稼働に向け政府が自治体首長集め初会議 最後は首相の肚で断行を</picture>

 

《ニュース》

原発の再稼働に向けて政府はこのほど、関係する自治体首長を集めた会議を初めて開催し、各地への支援を行う組織の立ち上げも表明しました。

 

《詳細》

全国の原発再稼働の大きな課題が、地元自治体の同意を得られていないことです。

 

代表的なケースが、東京電力管内に電力を供給する新潟県の柏崎刈羽原発です。同原発は、テロ対策の「不備」が指摘され、規制委より事実上の運転禁止命令が出ていますが、併せて、地元の新潟県が「避難計画が整わない限り再稼働に合意しない」とし、独自の検証委員会をつくるなどして慎重姿勢を見せていることも、大きなネックになっています。

 

こうした中、政府が2月に原発を「最大限活用」するという閣議決定をし、地元理解に向けて国が前面に立つという基本方針を提示しています。

 

これを反映する形で4月6日、経済産業省は、原発が立地する市町村の首長らと対話する「原子力政策地域会議」を発足させました。会議は西村康稔・経済産業大臣と、柏崎市、刈羽村、泊村、東海村、敦賀市、高浜町など25市町村の首長によるもの。今回開催された初会合では、災害時の避難計画や、地域振興などについて話し合われたと報じられています。

 

また同日、経産省は原発の立地地域の避難計画策定などを後押しする「地域支援チーム」を立ち上げたと発表しました。チームは同省の職員約100人で構成されます。


2022年の超過死亡が前年から倍増 「コロナワクチンを接種して何が起きたか」を真正面から受け止め、ワクチン政策の見直しを

2023年04月08日 05時38分40秒 | 日記

WHOは、健康な成人にはワクチンを推奨しないと発表しており、子供については不要としています。WHOは、全世界で接種後死亡者が激増していることを把握しているが、推奨してきた手前、死者についての言及を避けています。日本政府は、いまだに推奨しているのは、高齢者削減を画策していると強くかんじます。(カナタニ)

 

2022年の超過死亡が前年から倍増 「コロナワクチンを接種して何が起きたか」を真正面から受け止め、ワクチン政策の見直しを

<picture>2022年の超過死亡が前年から倍増 「コロナワクチンを接種して何が起きたか」を真正面から受け止め、ワクチン政策の見直しを</picture>

 

《ニュース》

国内の死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」について、2022年は前年から倍増していたことを、国立感染症研究所などが明らかにしました。

 

《詳細》

この集計結果は5日、新型コロナウィルス対策を助言する専門家組織の会合で示されました。研究班の分析では、2022年の超過死亡が最大で約11万3000人、2021年の最大約5万人から倍増したといいます。

 

松野博一官房長官は、「近年の中では大きな数値」としつつ、コロナの影響については「決定的な原因かを答えるのは困難」と述べています。ワクチン接種の影響に関しては審議会で議論が行われているとした上で、接種の継続には「特段の懸念はないとの結果であった」としています。

 

2022年の国内の死亡数は前年より12万9744人増え、戦後最多の158万人となっています。その中でもコロナの死亡者数は約3万9000人だったため、コロナ以外の死因で亡くなる人が増加しています。

 

今月4日に厚生労働省が発表した2022年1~11月の死因別の死亡数では、「循環器系の疾患」が前年比で約1万9000人増、「老衰」も約2万4000人増えており、循環器系疾患の7割、老衰の9割が80代以上となっていました。