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北京市の犠牲として、「無警告のダム放水」で水没した河北省の街 治水事業の成果をPRした直後、治水で失敗する習近平氏

2023年08月06日 05時38分12秒 | 日記

北京市の犠牲として、「無警告のダム放水」で水没した河北省の街 治水事業の成果をPRした直後、治水で失敗する習近平氏

<picture>北京市の犠牲として、「無警告のダム放水」で水没した河北省の街 治水事業の成果をPRした直後、治水で失敗する習近平氏</picture>

 
画像はイメージ(画像:humphery / Shutterstock.com)。

《ニュース》

中国・福建省を直撃した台風5号の影響により、北京市と河北省などでは、特に7月29日から31日にかけて激しい豪雨が襲いました。これを受け、北京の8つのダムが一斉放水し、河北省の多くの地域が浸水。120万人以上の市民が避難を強いられています。

 

《詳細》

台風5号から変化した熱帯低気圧の影響により、北京や河北省、天津市などで最高レベルの「豪雨赤色警報」が7月29日に出されました。大紀元の一連の報道によると、その後北京の水没を回避するべく、ダムの放水が「事前通告なし」で行われ、河北省の多くの地域が甚大な洪水被害を受けました。

 

河北省委員会書記の倪岳峰(げい・がくほう)氏が今月1日~2日にかけて救援作業を視察した際、「洪水防止の貯水エリアを始動して北京の洪水リスクを低減させる。首都の城を守る堀として断固行動する」と強調。首都を水没させないための身代わり役を担うと発言し、ネット上で激しい批判が巻き起こっています。

 

人口70万人の河北省涿州(たくしゅう)市などの被災地は、まるで津波に襲われたかのように、無数の住民を残したまま水没。ところが地元政府の圧力により、民間救援隊の多くが撤退するよう命じられたと指摘されています。

 

というのも、北京で救助活動に従事している別のボランティアチームが「200体以上の遺体を発見した」と、当局の発表を大幅に超える被害状況をSNSに発信。当局は1日に今回の豪雨で20人が死亡、33人が行方不明になったと発表しましたが、その後の状況を更新していません。あまりにも悲惨な実態を隠蔽するために民間の活動を制限したかったのではないか、と主張する専門家もいるといいます。


歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレ、「安心して使えない」の声で廃止 行き過ぎたLGBT保護策が「犯罪誘発」するという現実

2023年08月05日 05時35分31秒 | 日記

歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレ、「安心して使えない」の声で廃止 行き過ぎたLGBT保護策が「犯罪誘発」するという現実

<picture>歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレ、「安心して使えない」の声で廃止 行き過ぎたLGBT保護策が「犯罪誘発」するという現実</picture>

 
性別を問わず利用できる「オールジェンダートイレ」。歌舞伎町タワーでは「ジェンダーレストイレ」との名称だった。

《ニュース》

東京都新宿区の超高層複合施設に設置された、性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が改修され、男女別のトイレに変わりました。

 

《詳細》

4月にオープンした「東急歌舞伎町タワー」の2階に設置されていたトイレは、「男性用」2室と「女性用」2室、多目的トイレ1室と、「ジェンダーレストイレ」8室がコの字型に並ぶ設計で、手洗い場や順番待ちをする場所は共用でした。

 

このトイレは、多様性を認める街づくりの象徴として設置され、東急は国連の持続可能な開発目標(SGDs)が掲げる「誰ひとり取り残さない」の実現を目指したといいます。

 

ところが、個室扉の前まで誰でも入れるため、「男性に待ち伏せされたら怖い」「性犯罪につながりかねない」などの声がネット上で相次ぎ上がり、タワー側は警備員を巡回させるなどの対策を発表していました。しかし結局、女性専用エリアと男性専用エリア、多目的トイレに分割する工事が行われ、8月4日から男女別のトイレになりました。


保険証廃止、やはり延期せず マイナ推進の執念の裏にあるものとは~気になる中国と公明党の動き

2023年08月04日 05時32分40秒 | 日記

保険証廃止、やはり延期せず マイナ推進の執念の裏にあるものとは~気になる中国と公明党の動き

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画像: umaruchan4678 / Shutterstock.com

《ニュース》

現行の健康保険証を廃止する時期について、政府は当初、延期する方向で調整されていましたが、一転、予定通りの計画を維持する見通しとなりました。

 

《詳細》

紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する時期について、6月に成立した改正マイナンバー法では、来年秋と定められています。

 

しかし、マイナンバーに関しトラブルが相次ぎ、国民の不信感が募っていたことを受け、自民党内からも、廃止を延期すべきとの意見が出され、首相官邸は、その方向での調整に入っていました。

 

ところが政府は、やはり従来通りのタイミングで廃止する方針を示すことを、3日付各紙が報じました。

 

主な理由としては、もし延期するとなれば、改正したばかりの法律を秋の臨時国会で再改正しなければならないことがあります。「マイナンバー国会」となれば、野党の激しい批判で論議が荒れることが懸念されました。

 

背景に、加藤勝信厚生労働相や河野太郎デジタル相らが、延期を強く否定したことなどがあると報じられています。


農業物価指数の上昇止まらず 今年の食品値上げラッシュはバブル崩壊以降、過去最大級

2023年08月04日 05時22分45秒 | 日記

食品の値上げが続き、生活が苦しいのに増税案ラッシュ政府は経済の破壊へと進む無能集団だ

(カナタニ)

 

農業物価指数の上昇止まらず 今年の食品値上げラッシュはバブル崩壊以降、過去最大級

<picture>農業物価指数の上昇止まらず 今年の食品値上げラッシュはバブル崩壊以降、過去最大級</picture>

 

《ニュース》

農林水産省はこのほど、6月の農業物価指数を発表しました。

 

2020年の価格を100とすると、農家が農産物を販売する指数(農産物価格指数)は前年同月に比べて2.5%上昇し、農家が飼料や肥料などを購入する指数(農業生産資材価格指数)は5.9%上昇。生産者サイドの物価上昇が続いていることから、食料品の値上げが続くと見られています。

 

《詳細》

農水省によると、農産物価格指数は101.7となり、野菜などが低下する一方で、鶏卵や米などが上昇したことにより、前年同月比は2.5%増加しました。とりわけ、鶏卵の指数は2020年に比べて196.7と倍増しており、前年同月比で54.5%上昇しています。

 

農業生産資材価格指数では、肥料の指数が148.4で前年同月より14.5%増加し、飼料が146.9で11.5%増加しています。飼料と鶏卵については下落する気配がなく、高止まりしています。

 

こうした農業関連の物価が上昇すれば、最終的には、食品価格の値上げに繋がる可能性があります。帝国データバンクは7月31日に、主要食品メーカー195社が8月に1102品目を値上げすると発表。値上がりペースは鈍化したものの、値上げラッシュは続いています。さらに、「消費者の値上げ疲れ」も指摘されています。


米司法省が「トランプ起訴」で注意を逸らすのに躍起 ハンターの元ビジネスパートナーによる「バイデン一族不正疑惑の議会証言」の凄まじさ

2023年08月03日 05時28分40秒 | 日記

米司法省が「トランプ起訴」で注意を逸らすのに躍起 ハンターの元ビジネスパートナーによる「バイデン一族不正疑惑の議会証言」の凄まじさ

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画像: OogImages / Shutterstock.com

《ニュース》

ハンター・バイデン氏のビジネスパートナーとして、ウクライナなどで海外ビジネスを手掛けてきたデボン・アーチャー氏が7月31日、米下院監視・説明責任委員会で、バイデン一族が絡んでいる不正疑惑について証言しました。

 

《詳細》

監視委のプレスリリースによると、アーチャー氏は非公開で行われた4時間にも及ぶ聞き取り調査の中で、ハンター氏がバイデン一族を富ませるために、父親のジョー・バイデン氏を"ブランド"として世界中に売り込んでいたと認めました。

 

アーチャー氏は、ハンター氏がビジネスパートナーらとの商談(夕食会)中に、当時副大統領だったジョー・バイデン氏に電話をかけて、スピーカーフォンを通して20回以上話をさせたと証言しました。これには、仏エネルギー企業とのフランスでの夕食会や「渤海華美(上海)股権投資基金管理有限公司(BHR パートナーズ)」のジョナサン・リーCEOとの中国での夕食会が含まれています。ちなみにバイデン氏は、リー氏の娘のために大学への推薦状も書いています。

 

監視委委員長を務める共和党のジェームス・コマー下院議員は声明を発表し、「今日の証言は、ジョー・バイデンが息子のビジネス取引について何も知らず、関与していないと言った時、米国民に嘘をついていたことを裏付けるものだ」と述べました。そして、「下院監視・説明責任委員会は、バイデン一族(Bidens)の資金の痕跡を追い続け、証人への聞き取り調査を行い、外国勢力がバイデン一族を標的にしたかどうか、バイデン大統領が危険にさらされ、腐敗しているかどうか、そして我々の国家安全保障が脅かされているかどうかを明らかにする」としています。

 

聞き取り調査の中で、アーチャー氏は、ウクライナの国営天然ガス会社「ブリスマ」のオーナーと重役が2015年12月、汚職で同社を捜査していたウクライナの検察官からの圧力に直面していた時、ハンター氏にワシントンからの助けを得るよう、絶え間なく圧力をかけていたと指摘。ハンター氏はこの問題について話し合うために、オーナーや重役とともに「D.C.に電話をかけた」と話しています。

 

また、2014年春には、バイデン副大統領(当時)は、ワシントンで開かれたハンター氏やその関係者たちのビジネス夕食会に参加。この夕食会には、前モスクワ市長の妻でロシア人オルガルヒ(新興財閥)のエレナ・バトゥリーナ氏も同席していました。現在バイデン政権が公表しているロシア人オルガルヒに対する制裁リストに、バトゥリーナ氏は含まれていません。


米オクラホマ州で「女性の権利法案」が成立 女性の更衣室やトイレへの男性の立ち入りを禁止

2023年08月03日 05時26分59秒 | 日記

米オクラホマ州で「女性の権利法案」が成立 女性の更衣室やトイレへの男性の立ち入りを禁止

<picture>米オクラホマ州で「女性の権利法案」が成立 女性の更衣室やトイレへの男性の立ち入りを禁止</picture>

 

《ニュース》

米南部オクラホマ州で「女性の権利法案」が成立しました。

 

これによって、個人の性別はその人が「生まれた時の性別」として定義され、男性による女性用トイレや更衣室などへの立ち入りが禁止され、女性受刑者も男性の侵入から保護されるとのことです。

 

《詳細》

地元メディアによると、ケビン・スティット(Kevin Stitt)州知事は1日、「女性の権利法案」に署名し法案が成立。同法の意図は、少数者の保護の名の下で多数派が迫害されないようにするというものであり、成立に際し同知事は、「我々は女性のスペースが女性にとって安全であることを確実にしているのです」と語りました。

 

法案成立を受け、リベラル系メディアは「トランスジェンダーの権利に対する侵害だ」と批判的に報じています。

 

オクラホマ州では昨年3月、トランスジェンダーのスポーツ選手が学校で女子競技に参加することを禁止する法案が成立し、今年5月には、18歳未満の未成年者に対する不可逆の性転換手術やホルモン治療などを禁じる法案も成立するなど、他の保守州と並んで、過度なLGBTQの権利拡大に警鐘を鳴らしてきました。

 

各国で性別の変更が容易になる中、トランスジェンダーを自認することが不正や犯罪行為の隠れ蓑として使われる問題が明らかになっています。

 

スカートを履いた男性が女性用お手洗いで女性に暴行を行う、男性器を有する元男性の囚人が女性刑務所に入り女性囚人に性的暴力を行うなど、数々の事例が指摘されています。

 

本欄で報じたように、かつて娘に性的虐待を行った父親が、服役中に性別を「女性」に変えたことにより、合法的に「別の人間」として仮釈放される事例もあります(詳細は関連記事: https://the-liberty.com/article/20763/ )。

 

またスペインでは今年2月、16歳以上であれば自己申告で性別の変更を行うことを可能とする「トランス法」が成立しましたが、同法を利用する形で、従姉妹を殺害・強姦し逮捕されていた男性が自身を女性であると主張し女性刑務所への移動を要求するなど、世界的に問題が浮き彫りになっています。


全国学力テストで「家にある本の冊数」が少ないほど正答率低いとの結果 「読書好きの大人」が減れば、子供も勉強しなくなる

2023年08月02日 05時16分20秒 | 日記

全国学力テストで「家にある本の冊数」が少ないほど正答率低いとの結果 「読書好きの大人」が減れば、子供も勉強しなくなる

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《ニュース》

全国学力テストの結果分析で、「家にある本の冊数」が少ない生徒の正答率が低い傾向が現れました。

 

《詳細》

毎年行われる全国学力テストでは、全国の小中学生を対象として、国語と算数・数学の問題を出題しています(年によっては英語や理科を出題)。

 

7月31日に発表された令和5年度調査の報告書では、家庭の経済状況を示す指標の一つとされる「家にある本の冊数」と、学力との関係に着目しました。

 

同テストでは児童・生徒を対象に、学習状況などについて質問紙調査を実施。その中でも「家にある本の冊数」と「授業で発表を工夫していたかどうか」の回答と、「正答率」との関係が分析されています。

 

中3の数学では、「授業で発表を工夫していた」と回答した生徒のうち、家の蔵書数「0~25冊」の正答率は52.9%で、「101冊以上」の正答率65.2%を下回っています。

 

一方、家の蔵書が「101冊以上」でも、「授業で発表を工夫していなかった」と回答した生徒の正答率は45.7%と、「0~25冊」と答えた生徒を下回っています。

 

この結果について、報告書では「家庭の社会経済的背景が低い児童生徒ほど、各教科の正答率が低い傾向」が見られるが、「授業の中で、主体的・対話的で深い学びに取り組んだ生徒は、家庭の社会経済的背景が低い状況にあっても、正答率が高い傾向」が見られるとしました。

 

同テストで児童・生徒を対象とした質問紙調査では、雑誌・新聞・教科書を除いた家庭の蔵書数について、「0~10冊」と答えた児童・生徒が12.8%と、2021年度の11.0%より増加。「11~100冊」と回答したのが66.3%(21年度は63.4%)、101冊以上は33.5%で21年の36.5%から減少しています。


行基菩薩の偉業 当時の仏教は科学的要素が入った最高の学問だった! 治水の専門家によって浮き彫りになる事業の意義

2023年08月01日 13時56分57秒 | 日記

行基菩薩の偉業 当時の仏教は科学的要素が入った最高の学問だった! 治水の専門家によって浮き彫りになる事業の意義

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近鉄奈良駅前の行基菩薩像。

現代まで続く、庶民を丁寧に埋葬する「墓地」の開祖は、奈良時代に活躍した行基菩薩であった。

 

この興味深い事実は、発刊中の本誌9月号「あなたは葬儀で死を悟る お墓と葬式はなぜ省けないのか」で紹介している。

 

コロナ禍で簡略化される傾向が強まっているが、お墓や葬式を省いてはいけない。その霊的な面から見た真実を伝えているので、お盆の季節にぜひご一読いただきたい。

 

本欄では、『日本霊異記』でもその霊力や威神力について紹介されている行基が、科学的な発想の持ち主であることを紹介し、科学をも含んだ高等宗教である仏教が持っていた救済力の一端をお伝えしたい。

 

 

長大な「溝」は、ため池への「導水路」と考えられる

「行基は渇水と洪水が踵を接して襲うという日本の水資源の特徴を知悉し、両用の備えを講じていた」(『行基と長屋王の時代』現代企画室刊)

 

建設省(現・国土交通省)で河川局長を務めた尾田栄章(おだ・ひであき)氏は、行基にまつわる史料を精読し、現地をも見分した上で、そう指摘する。

 

尾田氏は、工種別にまとめられた『年記』の記述を、行基の事業が行われた場所ごとに整理し直すと、従来の予想を超え、先進的で大きな事業の姿が浮かび上がることに注目。それを、不足する水を確保する「渇水対策」と、あり余る水を排除する「洪水対策」に分けると、渇水対策の典型は「ため池」造成であり、洪水対策の典型は「放水路の建設」にあたるという。

 

従来の歴史学者の研究では見えてこなかったことが、治水の実務経験者の分析によって、渇水対策と洪水対策の双方で、通説とは異なる事業の姿が浮き彫りになるというのだ。

 

例えば、尾田氏は、行基集団には、導水路をつくって川から水を引き込み、ため池をつくる技術があったと推定する。

 

『年記』では、兵庫県伊丹市の昆陽池(こやいけ)に対しては、「昆陽上池溝(3.6キロメートル)」と「同下池溝(3.6キロメートル)」、大阪府岸和田市の久米田池(くめだいけ)に対しては、「久米多田池溝(6キロメートル)」という具合に、ため池と溝がセットになっており、長大な溝はため池への導水路だと考えられるという。

 

また、地面を掘って溝をつくったとは限らず、二つの長堤の間に河水を流し、ため池に導く水路を「溝」と称した可能性を指摘する。

 

 

歴史学者が分析する「用水路」は、洪水対策用の「放水路」だった!?

業績として有名なのは、行基49院(僧院三四、尼院一五)のほか、「橋六、樋三、布施屋九、船息二、池一五、溝七、堀川四、直道一、大井橋一」と言われるが、『年記』には、従来見落とされていた、重要な建造物に関する記述があった。

 

尾田氏は、「堀川四」の内容を見た時に、思わず、わが目を疑ったという。

 

「幅が230メートル、180メートル、60メートル、36メートルの堀川が出てくる。河川の実務家から見ると、幅100メートルを超える堀川(水路)は洪水対策用の放水路以外にはあり得ない。船運には10メートル、普通の用水路なら数メートルで充分、それ以上になると逆に使い勝手が悪くなる。河川の実務家には常識である」(前掲書)

 

従来の歴史学者にはそうした知識はなく、「放水路は河川管理の切り札」になることも知らないので、記述の重要性を見落とし、この水路は船運のためではないかと議論していた。

 

放水路があれば川の水位が下がり、洪水時の堤防決壊を予防できる。放水路に分流させることで水位が下がると、その効果は上流部にまで及ぶ。洪水時には、水流と堤防が平衡状態にあるので、わずか数センチ、数ミリの水位の高さの違いで堤防の決壊の有無が分かれてしまうことがある。

 

さらに、平時には水田耕作を可能にするために水位を調整する機能がある。田植えの際には、田んぼの数センチの水位差で稲作ができるかできないかが分かれてしまう。その微妙な調整のために放水路が役に立つ。

 

こうした重要な機能を持つ放水路を、淀川中下流域に三つもつくっていた。三本の放水路(幅230メートル、180メートル、60メートル)で淀川の洪水を西へ放流し、淀川の水位を下げることを狙ったのだ。

 

さらに、沼地に余った不要な水を干し上げる排水路(幅36メートル)をつくり、灌漑施設を整備し、流域の土地の有効開発を計っていた。

 

尾田氏は、この治水事業は、江戸に幕府が開かれる頃に行われていた「利根川東遷事業」に似ているという。利根川の洪水を東に放流して江戸を洪水から守ろうとしたのと同じく、行基菩薩は、平城京とその周辺の民を守るために、淀川の治水に挑戦したというのだ。

 

 

仏教は、科学的要素が入った最高の学問だった

行基集団の中に、専門技術を持った者がいたことは確かだが、仏教僧である行基が、なぜこうした事業を数多く進めることができたのか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、次のように指摘する。

 

仏教の歴史においても、僧侶のなかには土木工事や灌漑工事などの得意な人がたくさんいました。たとえば、空海は満濃池という大きなため池を修築していますし、行基は、道路を直したり橋を架けたりといった土木工事をずいぶん行なっています。それ以外にも、仏教には、建築、化学、天文学や気象学、医学・薬学など、さまざまな科学的要素が入っています。このように、仏教には諸学全部が入っており、仏教は本来、最高の学問だったのです」(『信仰論』※書店での取り扱いはありません)

 

歴史を振り返れば、ユダヤ教、仏教、キリスト教、イスラム教といった宗教が、それぞれの時代、それぞれの地域において、大きな役割を果たしてきた。

 

だが、現代に目を向けると、科学技術の発展によって交通や貿易が活発になり、国や地域同士の結びつきが強まる反面、異なる価値観の間で、さまざまな衝突や争いが起きている。

 

新しい時代の、新しい課題に対しては、その課題を解決し、多くの人々を幸せにする思想を持つ新しい宗教が必要である。

 

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天御祖神文明の真実

 

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大川隆法著 幸福の科学出版

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