106万円の壁撤廃 参考用

10月からスタートした従業員51人以上の企業で、

なおかつ年収106万円以上見込める人は、

厚生年金加入しなければならない

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106万円の壁撤廃により、

年収がいくらであろうとも、

加入しなければならなくなったと言うのが結論です。

 

先日から103万円の壁の説明はしていましたが、

106万円？新たな壁ですね。

違いを説明します。

 

★逆転できるのは170万円以上と言われるのは、このためです

103万円と106万円の大きな違いは、

税金と社会保険加入の違いです。

社会保険は、年金と健康保険です。

健康保険は、企業が独自でしている〇〇保険組合の場合、

保険料が高めですが、出産一時金など高額になる手厚いメリットもあります。

一般的な企業の健康保険は、政府管掌保険です。

 

政府が撤廃に踏み切ったのは、

ここ近年の最低賃金の上昇により、

週20時間働けば、106万円を超える地域が増えたからです。

今回は年金にメスを入れましたが、

所得税も非課税枠をなくそうと言う動きがあります。

今考えれば、「国民の生活を守る」と言うよりも、

最低賃金を上げたのは、税収増加の思惑を感じますね。

 

ちなみに年収106万円の人が

厚生年金の天引きは、18.3％です。

ただし、企業と折半なので、月に8000円程度

給料から引かれる計算となります。

※40歳以上は介護保険も必要です

余談ですが、自営業の国民年金より

厚生年金の金額が多いのは、

国民年金+企業負担を含めたの厚生年金が

2段階で受け取れるからです。

厚生年金の天引きで、

手取りが1割近く減ります。

今回の撤廃により、厚生年金加入者は

200万人増加する見込みと言われています。

ちなみに106万円程度の場合、

年金額はそんなに目に見えて増えません。

払った分だけ増えると言った程度です。

 

問題は、

「働きたいけど、年収を抑えていた」

という人が一体どれぐらいいたのか？です。

 

以前私はスーパーに勤務していましたが、

好んで短時間勤務と言う人は、

かなり少なかったです。

「長時間働きたいです」

こういう方、かなりいて、

比較的若い方は、転職されました。

長時間働きたいけど、企業が抑えていた

このパターンも、実はあるのではないでしょうか？

 

今回は106万円の壁ですが、

こうなると、103万円の壁も

撤廃はそう遠くないかもしれません。

 

ただ子どもが小さいうちは、

病気で休むことが多い。

その他事情で、家族での話し合いのうえ、

どちらかが短時間勤務にしている。

そう家庭は、強制的に

退職となり、収入が途絶え、

増々暮らしにくくなっていく可能性もあります。

 

そう考えると、先行き明るい未来とは言えない気がしますね。