先日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された、北朝鮮の金正恩委員長の異母兄弟の兄、金正男氏の殺人事件で北朝鮮が非難や批判を受ける中、米国トランプ大統領がオバマ前大統領の北朝鮮政策から大きな転換をすることになりました。
２月２７日０６時５０分に産経ニュースが「【トランプ政権】金正男氏殺害受け北朝鮮を「テロ支援国家」再指定検討 北の貨物船からロケット弾３万発押収も」の題で次のように伝えました。
『北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件を受け、トランプ米政権が、米独自の金融制裁などの対象とする「テロ支援国家」に北朝鮮を再指定する検討を始めたことが２５日、分かった。猛毒の神経剤ＶＸが使われた今回の事件についての情報収集や分析を進めている。米政府関係者や外交筋が明らかにした。トランプ政権は強硬姿勢で北朝鮮への圧力を増す構えだ。（サンケイスポーツ）
テロ支援国家は、国際テロを継続的に支援したと判断した場合に指定。北朝鮮は大韓航空機爆破事件の翌年の１９８８年に指定されたが、同国が核問題を巡る６カ国協議議長国の中国に核計画申告書を提出したことを受け、ブッシュ（子）米政権が２００８年１０月、拉致問題解決を求める日本の反対を退け解除した。
今回の事件では大使館員ら北朝鮮国籍の少なくとも８人の関与が疑われ、国家ぐるみの犯行との見方が強まっている。韓国は事件を「北朝鮮によるテロ行為」だと非難。米政府関係者は「再指定要件を明確に満たすか、さまざまな情報を精査していく」と述べた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ニューヨークで計画されていた北朝鮮外務省高官と米政府の元当局者による接触が中止になったと報じた。米側が高官にビザ（査証）を発給しなかったという。事件も背景にあるとみられる。
外交筋は、北朝鮮がテロ支援国家に指定されているイランやシリアと大量破壊兵器開発で協力している懸念もあるとし、再指定検討は「北朝鮮の勝手な行動を容認しないとのトランプ政権の姿勢を示す効果がある」としている。
一方、クアラルンプールの北朝鮮大使館では２５日、休館日にもかかわらず、５台ほどの車のほか、故金日成主席の肖像画が描かれたバッジをつけた２０人以上の男女が歩いて訪れた。報道陣の質問には答えず、約２時間後に出てきた際も問い掛けには答えなかった。何らかの集会が開かれた可能性がある。
★ロケット弾３万発押収
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会によると、北朝鮮国籍の船長らが乗り組み、エジプト政府が昨年８月に拿捕した貨物船から北朝鮮製の携行式ロケット弾約３万発（約１３２トン）と大量の鉄鉱石が押収された。制裁逃れの手法で武器取引を企てたとみられ、北朝鮮製の同種の武器押収量として過去最多。ロケット弾が隠してあったコンテナの最終目的地は特定されていないが、エジプトのほか、北朝鮮と軍事協力してきたシリアやアフリカ向けだった可能性もある。』
北朝鮮がエジプトやリビア、シリアなど中近東やアフリカ諸国に公然と武器を販売したり、パイロットや整備員などの空軍兵力を「提供」していたりしていたことは、冷戦時代からの公然の秘密です。
その北朝鮮が近年は「経済制裁」などが厳しさを増す中で、影で「武器の密輸」などをしていたのも当然でしょうし、友好国のマレーシア経由での「北朝鮮の輸出入」をしていたことも事実です。
されど、今回の金正男氏の暗殺で全ての悪事が白日の下に曝された北朝鮮に対して攻勢に出る絶好の好機だ、と見ているのは米国や日本などの主要各国なのです。
その意味で、弱腰であったオバマ政権の方針を転換し、米国トランプ政権が金正男氏殺害事件で北朝鮮に対する強硬姿勢に転じる意義は大きいのです！！
現地時間の２月１０日、日米首脳会談後の記者会見で握手する日本の安倍首相（左）と米国のトランプ大統領（右）
出典：首相官邸ＨＰ
これに合わせるかのように北朝鮮による金正男氏の暗殺や弾道ミサイルの発射は日米両国にとっては更なる同盟関係の深化と関係強化が進んだ効果を生んだ！！
北朝鮮の行動は自滅的である！！
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２月２７日０６時５０分に産経ニュースが「【トランプ政権】金正男氏殺害受け北朝鮮を「テロ支援国家」再指定検討 北の貨物船からロケット弾３万発押収も」の題で次のように伝えました。
『北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件を受け、トランプ米政権が、米独自の金融制裁などの対象とする「テロ支援国家」に北朝鮮を再指定する検討を始めたことが２５日、分かった。猛毒の神経剤ＶＸが使われた今回の事件についての情報収集や分析を進めている。米政府関係者や外交筋が明らかにした。トランプ政権は強硬姿勢で北朝鮮への圧力を増す構えだ。（サンケイスポーツ）
テロ支援国家は、国際テロを継続的に支援したと判断した場合に指定。北朝鮮は大韓航空機爆破事件の翌年の１９８８年に指定されたが、同国が核問題を巡る６カ国協議議長国の中国に核計画申告書を提出したことを受け、ブッシュ（子）米政権が２００８年１０月、拉致問題解決を求める日本の反対を退け解除した。
今回の事件では大使館員ら北朝鮮国籍の少なくとも８人の関与が疑われ、国家ぐるみの犯行との見方が強まっている。韓国は事件を「北朝鮮によるテロ行為」だと非難。米政府関係者は「再指定要件を明確に満たすか、さまざまな情報を精査していく」と述べた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ニューヨークで計画されていた北朝鮮外務省高官と米政府の元当局者による接触が中止になったと報じた。米側が高官にビザ（査証）を発給しなかったという。事件も背景にあるとみられる。
外交筋は、北朝鮮がテロ支援国家に指定されているイランやシリアと大量破壊兵器開発で協力している懸念もあるとし、再指定検討は「北朝鮮の勝手な行動を容認しないとのトランプ政権の姿勢を示す効果がある」としている。
一方、クアラルンプールの北朝鮮大使館では２５日、休館日にもかかわらず、５台ほどの車のほか、故金日成主席の肖像画が描かれたバッジをつけた２０人以上の男女が歩いて訪れた。報道陣の質問には答えず、約２時間後に出てきた際も問い掛けには答えなかった。何らかの集会が開かれた可能性がある。
★ロケット弾３万発押収
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会によると、北朝鮮国籍の船長らが乗り組み、エジプト政府が昨年８月に拿捕した貨物船から北朝鮮製の携行式ロケット弾約３万発（約１３２トン）と大量の鉄鉱石が押収された。制裁逃れの手法で武器取引を企てたとみられ、北朝鮮製の同種の武器押収量として過去最多。ロケット弾が隠してあったコンテナの最終目的地は特定されていないが、エジプトのほか、北朝鮮と軍事協力してきたシリアやアフリカ向けだった可能性もある。』
北朝鮮がエジプトやリビア、シリアなど中近東やアフリカ諸国に公然と武器を販売したり、パイロットや整備員などの空軍兵力を「提供」していたりしていたことは、冷戦時代からの公然の秘密です。
その北朝鮮が近年は「経済制裁」などが厳しさを増す中で、影で「武器の密輸」などをしていたのも当然でしょうし、友好国のマレーシア経由での「北朝鮮の輸出入」をしていたことも事実です。
されど、今回の金正男氏の暗殺で全ての悪事が白日の下に曝された北朝鮮に対して攻勢に出る絶好の好機だ、と見ているのは米国や日本などの主要各国なのです。
その意味で、弱腰であったオバマ政権の方針を転換し、米国トランプ政権が金正男氏殺害事件で北朝鮮に対する強硬姿勢に転じる意義は大きいのです！！
現地時間の２月１０日、日米首脳会談後の記者会見で握手する日本の安倍首相（左）と米国のトランプ大統領（右）
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