そしてついに彼女の悪政や悪行のせいで韓国財閥の筆頭であるサムスンの事実上の経営者の逮捕まで韓国は転げ落ちました。
これからどうなる??
2月17日21時10分に産経ニュースが「【激震・朴政権】「起業79年で最大の危機」 サムスン首脳逮捕、韓国経済へ影響必至」の題で次のように伝えました。
『【ソウル=名村隆寛】韓国最大の財閥、サムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(48)の逮捕は同グループだけでなく、「サムスンが牽引(けんいん)している」と言っても過言ではない韓国経済にも悪影響を及ぼすことが不可避な情勢だ。
サムスンは李容疑者の祖父の李秉●(ビョンチョル)氏、父の李健煕(ゴニ)氏の経営で、韓国経済の成長に貢献してきた。韓国でのサムスンの存在は絶大で、国内総生産(GDP)と輸出の約20%を占める。トップが逮捕されたのは設立以来初で、「起業79年で最大の危機」(韓国メディア)に直面した。
五輪の公式スポンサーでもあるサムスンは、世界で最も知られる韓国企業だ。韓国では全く関係のない者までがサムスンを誇る。しかし、昨年、サムスンブランドのスマートフォンが各国で発火事故を起こし、ブランドに傷がついた。
経営トップ逮捕を受けサムスンは17日、「今後の裁判で真実が明らかになるよう最善を尽くす」とコメントした。だが、国際的なイメージの一層の低下は、避けられそうにない。各国からの取引停止といった制裁を受ける可能性までも出ており、サムスンは災難に見舞われ続けている。
李容疑者の逮捕を受け、17日のソウルの株式市場ではサムスン電子の株価が一時、前日終値比で1%以上下落した。グループ傘下の他企業の株も下げた。
トップの逮捕でサムスンの経営に空白が生じ事業の停滞に追い込まれれば、そのダメージが韓国経済に波及することへの懸念も財界を中心に出ている。
韓国貿易協会や韓国経営者総協会の関係者は「輸出や内需の低迷に苦悶(くもん)する韓国経済への影響は大きい」とみている。昨年12月のLG電子に続き、サムスン電子が今月、脱退した韓国最大の経済団体「全国経済人連合会」(全経連、日本の経団連のような団体)はすでに存続の危機にある。
韓国では1997年の通貨危機のような経済危機の再来が懸念されている。その危機感に、サムスン経営トップの逮捕が拍車をかけている状況だ。
●=吉を2つヨコに並べる』
筆者も含めて、多くの日本や欧米などのメディアや論者は韓国の基礎技術の不足や製造業のレベルの低さなど、韓国も問題点を指摘し続けていましたが、朴槿恵大統領に象徴されるように、韓国は全くその批判に対して改善することはありませんでした。
そのツケが、多くの韓国企業の倒産や破綻、OECD加盟国で最大の自殺率の高さ、そして政治や経済、社会の低迷や混乱を招いているのです。
パクリ技術、知的財産などの無視、そして偽技術大国の韓国を象徴するサムスンですが、これらの悪行やツケを韓国は全て支払うことになるでしょう。
所詮、韓国はサムスン電子ですら日本の技術や工作機械、基本材料を輸入しなければ製品を製造することすら出来ないのですから。
韓国経済は1990年代末のアジア通貨危機時代、IMF時代に逆戻りするでしょう。
その韓国が国産ロケットや国産戦闘機KFXの開発製造をするなど100年、いや、1000年早い!!
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