道路や電力、水道などの基本インフラにせよ、自動車や航空機、ロケット、衛星にせよ、現代のＩｏＴ社会ではインフラ整備やその維持が欠かせません。
カーナビもＧＰＳ等の衛星からの位置情報の正確さがあって、初めて機能するのです。
そして、製造業に関わってきた筆者は特に痛感しているのですが、それらには誠実な対応は勿論の事、異常の発見や対策、修理や修繕なども欠かせません。
サーバー管理から上下水道の管理まで、安全に運用し続けるには、全ては設置の時から日常管理やその環境整備、改善が欠かせないのです！！
「サイバー、宇宙、電磁波」の分野の防衛やセキュリティー対策を強化しつつある我が日本でも、防衛分野ですら、日本の高い各種インフラやその安定性を基礎としています。
例えば、米国がＩＮＦ失効を受けて注力している中距離誘導弾の分野は米国よりも日本の方が８８式や１２式ＳＳＭ等で実績があり、日本も本格的な地上発射型などの中距離巡航ミサイル等の開発にも力を入れています。
これらにも、ＧＰＳを始め衛星等の通信や地上位置情報の確定などが不可欠です。
一方、８月１９日０９時０９分に同メディアが「衛星電波の妨害を監視 防衛省、自衛隊に新装備 概算要求へ」の題で次のように伝えました。
『防衛省が自衛隊の運用を支える人工衛星の電波への妨害に備えようと、新しい監視機能の装備を開発する方針であることが１８日、分かった。昨秋、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事演習の際、北欧で衛星利用測位システム（ＧＰＳ）への電波妨害が起き、ロシアの関与が疑われ、衛星の電波への妨害の脅威は高まっている。防衛省は調査研究費を令和２年度予算概算要求に計上し、妨害への監視機能の保有に着手する。
衛星の電波への妨害として注目されているのは昨年１０月から１１月にかけてＮＡＴＯの大規模軍事演習トライデント・ジャンクチャーが北欧ノルウェーを中心に行われている間、同国などで米国が運用するＧＰＳの電波が妨害を受けたことが確認され、民間航空機の運航に危険が生じた問題だ。ノルウェー政府は妨害にロシアが関与したと指摘し、ロシアは関与を否定した。
ＧＰＳ衛星の電波には時刻と位置情報が含まれ、それを受信することで地球上の物体の位置を測定できる。日本政府は平成２２年、日本版ＧＰＳの準天頂衛星みちびきの初号機を打ち上げ、令和５年度をめどにみちびきを７基態勢とし、米国のＧＰＳに依存せずに位置を測定できるようにする計画で、すでに自衛隊の運用にも活用を始めている。
一方、音声や画像・映像データを中継する衛星通信も地球上と衛星の電波の送受信で機能し、妨害で電波が遮断されると機能停止に陥る。防衛省は自衛隊の運用に民間の衛星通信を利用してきたが、平成２９年に初めて保有する防衛通信衛星きらめきを打ち上げ、運用を開始し、令和４年度ごろ３基態勢を整えることで独自の衛星通信網を築く。
自衛隊の運用に欠かせない衛星の態勢整備に伴い、衛星の活用が電波を使った電子戦などで妨害される脅威を踏まえ防衛省は妨害を監視する機能を保有する。
衛星の電波に対する妨害には（１）衛星自体（２）衛星の管制などを担う地上設備（３）衛星と地球上を行き交う電波－への攻撃が想定されている。当面は（２）の地上設備が狙われやすく、設備が送受信する電波に同じ周波数の電波を照射され混信させられる妨害の恐れが強いとみて、攻撃してくる相手の装備や妨害電波の照射方法の監視と分析に乗り出す。
現行の電波収集装備では能力不足で、遠くまで幅広い周波数の電波を収集するため航空機搭載と地上配備の新装備を組み合わせ、常時監視できる態勢を敷く。
昨秋の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事演習中に起きた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）妨害は宇宙・サイバー・電磁波の頭文字から「ウサデン」と略称される「新たな領域」の脅威が顕在化したことを示している。防衛省は衛星破壊攻撃や宇宙ごみ（スペースデブリ）を監視する部隊を航空自衛隊に発足させる予定でレーダーも新設するが、新たな課題が浮上し、妨害阻止に向け米国などと連携することも急務だ。
政府が昨年１２月に改定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」はウサデンを陸海空という従来の領域に対する新たな領域と位置づけた。ＮＡＴＯ演習中のＧＰＳ妨害は新たな領域のうち宇宙と電磁波の２領域にまたがる攻撃だった。
「ＧＰＳを含む電磁波というものが現在の戦闘様相において攻防の最前線として重要な領域の一つと認識されるようになっている」
今年６月の参院外交防衛委員会でＮＡＴＯ演習中のＧＰＳ妨害への認識を問われた防衛省幹部はそう答弁した。ウサデンのうち頻発しているサイバー攻撃に比べ、宇宙と電磁波の領域の脅威が明らかになることは少なかったが、各国の攻防の最前線になっているとの見解を示し、「重要な軍事事象として注目している」とも述べた。
日本にとってウサデンをめぐり脅威の源となる恐れがあるのはロシアだけではない。防衛大綱は中国に関し、「電磁波領域の能力を急速に発展」「宇宙領域の能力強化も継続するなど新たな領域での優勢の確保を重視」と明記しており、ＧＰＳや衛星通信への中国の妨害も警戒を要する。
自衛隊は部隊と装備の位置情報の把握やミサイルの精密誘導にＧＰＳを活用し、遠方の部隊への通信中継や指揮統制は衛星通信に支えられている。妨害によりＧＰＳと衛星通信の機能がまひすれば自衛隊の運用は壊滅しかねず、妨害の監視と分析を踏まえ防御手段の検討にも入る。（半沢尚久）』
正に、衛星インフラの防衛が国家の命運すら左右しかねないのが、現代なのです！！
それにも関わらず、「自称・最先端先進国」で「偽技術大国」の韓国は、未だに偵察衛星どころか、自国で真面な基本インフラも独力で整備出来ず、その支援を受け続けてきた日本を極左反日反米の「種族主義」という野蛮極まりない方法で排除して、自滅の道を驀進しています。
だから、韓国は「下朝鮮・ヘル朝鮮」と化しているのです！！
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「韓国経済の致命傷「インフラ危機」 プラント、電力、建設の技術不足は深刻 日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…」の題で韓国の惨状を次のように伝えました。
『（前略）
「ひどい数字だ…」
韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。
韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。
「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）
日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。
こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。
特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。
韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。
しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。
日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。
加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。
あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。
（以下略）』
日米両国は衛星防衛対策等に注力しているのに韓国は基本インフラすら出来ない近代国家以下！！
「自称・最先端先進国」の韓国は中国や北朝鮮同様に、正に「偽技術大国」に過ぎない！！
８月１８日付けの夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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そして、製造業に関わってきた筆者は特に痛感しているのですが、それらには誠実な対応は勿論の事、異常の発見や対策、修理や修繕なども欠かせません。
サーバー管理から上下水道の管理まで、安全に運用し続けるには、全ては設置の時から日常管理やその環境整備、改善が欠かせないのです！！
「サイバー、宇宙、電磁波」の分野の防衛やセキュリティー対策を強化しつつある我が日本でも、防衛分野ですら、日本の高い各種インフラやその安定性を基礎としています。
例えば、米国がＩＮＦ失効を受けて注力している中距離誘導弾の分野は米国よりも日本の方が８８式や１２式ＳＳＭ等で実績があり、日本も本格的な地上発射型などの中距離巡航ミサイル等の開発にも力を入れています。
これらにも、ＧＰＳを始め衛星等の通信や地上位置情報の確定などが不可欠です。
一方、８月１９日０９時０９分に同メディアが「衛星電波の妨害を監視 防衛省、自衛隊に新装備 概算要求へ」の題で次のように伝えました。
『防衛省が自衛隊の運用を支える人工衛星の電波への妨害に備えようと、新しい監視機能の装備を開発する方針であることが１８日、分かった。昨秋、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事演習の際、北欧で衛星利用測位システム（ＧＰＳ）への電波妨害が起き、ロシアの関与が疑われ、衛星の電波への妨害の脅威は高まっている。防衛省は調査研究費を令和２年度予算概算要求に計上し、妨害への監視機能の保有に着手する。
衛星の電波への妨害として注目されているのは昨年１０月から１１月にかけてＮＡＴＯの大規模軍事演習トライデント・ジャンクチャーが北欧ノルウェーを中心に行われている間、同国などで米国が運用するＧＰＳの電波が妨害を受けたことが確認され、民間航空機の運航に危険が生じた問題だ。ノルウェー政府は妨害にロシアが関与したと指摘し、ロシアは関与を否定した。
ＧＰＳ衛星の電波には時刻と位置情報が含まれ、それを受信することで地球上の物体の位置を測定できる。日本政府は平成２２年、日本版ＧＰＳの準天頂衛星みちびきの初号機を打ち上げ、令和５年度をめどにみちびきを７基態勢とし、米国のＧＰＳに依存せずに位置を測定できるようにする計画で、すでに自衛隊の運用にも活用を始めている。
一方、音声や画像・映像データを中継する衛星通信も地球上と衛星の電波の送受信で機能し、妨害で電波が遮断されると機能停止に陥る。防衛省は自衛隊の運用に民間の衛星通信を利用してきたが、平成２９年に初めて保有する防衛通信衛星きらめきを打ち上げ、運用を開始し、令和４年度ごろ３基態勢を整えることで独自の衛星通信網を築く。
自衛隊の運用に欠かせない衛星の態勢整備に伴い、衛星の活用が電波を使った電子戦などで妨害される脅威を踏まえ防衛省は妨害を監視する機能を保有する。
衛星の電波に対する妨害には（１）衛星自体（２）衛星の管制などを担う地上設備（３）衛星と地球上を行き交う電波－への攻撃が想定されている。当面は（２）の地上設備が狙われやすく、設備が送受信する電波に同じ周波数の電波を照射され混信させられる妨害の恐れが強いとみて、攻撃してくる相手の装備や妨害電波の照射方法の監視と分析に乗り出す。
現行の電波収集装備では能力不足で、遠くまで幅広い周波数の電波を収集するため航空機搭載と地上配備の新装備を組み合わせ、常時監視できる態勢を敷く。
昨秋の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事演習中に起きた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）妨害は宇宙・サイバー・電磁波の頭文字から「ウサデン」と略称される「新たな領域」の脅威が顕在化したことを示している。防衛省は衛星破壊攻撃や宇宙ごみ（スペースデブリ）を監視する部隊を航空自衛隊に発足させる予定でレーダーも新設するが、新たな課題が浮上し、妨害阻止に向け米国などと連携することも急務だ。
政府が昨年１２月に改定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」はウサデンを陸海空という従来の領域に対する新たな領域と位置づけた。ＮＡＴＯ演習中のＧＰＳ妨害は新たな領域のうち宇宙と電磁波の２領域にまたがる攻撃だった。
「ＧＰＳを含む電磁波というものが現在の戦闘様相において攻防の最前線として重要な領域の一つと認識されるようになっている」
今年６月の参院外交防衛委員会でＮＡＴＯ演習中のＧＰＳ妨害への認識を問われた防衛省幹部はそう答弁した。ウサデンのうち頻発しているサイバー攻撃に比べ、宇宙と電磁波の領域の脅威が明らかになることは少なかったが、各国の攻防の最前線になっているとの見解を示し、「重要な軍事事象として注目している」とも述べた。
日本にとってウサデンをめぐり脅威の源となる恐れがあるのはロシアだけではない。防衛大綱は中国に関し、「電磁波領域の能力を急速に発展」「宇宙領域の能力強化も継続するなど新たな領域での優勢の確保を重視」と明記しており、ＧＰＳや衛星通信への中国の妨害も警戒を要する。
自衛隊は部隊と装備の位置情報の把握やミサイルの精密誘導にＧＰＳを活用し、遠方の部隊への通信中継や指揮統制は衛星通信に支えられている。妨害によりＧＰＳと衛星通信の機能がまひすれば自衛隊の運用は壊滅しかねず、妨害の監視と分析を踏まえ防御手段の検討にも入る。（半沢尚久）』
正に、衛星インフラの防衛が国家の命運すら左右しかねないのが、現代なのです！！
それにも関わらず、「自称・最先端先進国」で「偽技術大国」の韓国は、未だに偵察衛星どころか、自国で真面な基本インフラも独力で整備出来ず、その支援を受け続けてきた日本を極左反日反米の「種族主義」という野蛮極まりない方法で排除して、自滅の道を驀進しています。
だから、韓国は「下朝鮮・ヘル朝鮮」と化しているのです！！
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「韓国経済の致命傷「インフラ危機」 プラント、電力、建設の技術不足は深刻 日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…」の題で韓国の惨状を次のように伝えました。
『（前略）
「ひどい数字だ…」
韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。
韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。
「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）
日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。
こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。
特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。
韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。
しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。
日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。
加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。
あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。
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日米両国は衛星防衛対策等に注力しているのに韓国は基本インフラすら出来ない近代国家以下！！
「自称・最先端先進国」の韓国は中国や北朝鮮同様に、正に「偽技術大国」に過ぎない！！
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