人は大きく状況が変化する時、正に「対応出来る人」と「対応が出来ない人」に分けられます。
いや、もっと厳しい言い方をさせて頂けるならば「ふるいにかけられる」のです。
かのＰ・ドラッガーは「最も恐れるべきは趨勢ではない。趨勢の変化である」と喝破しています。
この言葉は今まで上手く行っていた方法や手法、「ビジネスモデル」等がある日、突然使えなくなってしまう事を意味しており、筆者も多くの製造関係の現場や市場等で実感させられている事です。
その変化が、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大により、全ての国家や地域、各業界で発生しているのです！！
６月１４日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「世界新冷戦で中国窮地に！ 米・英・台湾で香港奪還へ…日本も決断を コロナ影響で欧州各国の「対中感情」は最悪に」の題で「第２の天安門に！？香港デモ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『ドナルド・トランプ米大統領は、「香港の優遇措置廃止」と、「世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退」という２つの重大な決断を下した。中国を見限り、英国や台湾を巻き込む「世界新冷戦」の様相だ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米英など民主主義勢力と反民主主義勢力の二極化が進むなか、日本も決断を迫られていると現実を突きつける。
トランプ大統領が関税などの優遇措置の廃止の方針を決めるなど、米中対立の舞台の一つが香港だ。問題の発端である１９９７年の英国から中国への香港返還・再譲渡は、８４年に英中両国が北京で連合声明などの草案に署名したことに遡（さかのぼ）る。
中国側の署名者は趙紫陽首相だったが、署名の場に同席したトウ小平氏が返還を実現した立役者である。英国側の署名を行ったのは「鉄の女」マーガレット・サッチャー首相だったことは少し意外かもしれない。
サッチャー氏は、地球の裏側のフォークランド諸島がアルゼンチンに侵攻された時には、軍を派遣して守り抜いた。フォークランド諸島は、香港に比べたら経済的・軍事的価値などほとんどないにもかかわらずだ。
メディアでは「９９年間の租借期限」が到来したから返還したと報道されたが、９９年間租借していたのは「展拓香港界址専条」という条約で定められた新界地域だけだった。主要部分の香港島は、１８４２年の南京条約（第一次アヘン戦争の講和条約）によって、清朝から割譲された英国の永久領土なのだ。１８６０年の北京条約（アロー号戦争の講和条約）によって、九龍半島の南端も英国に割譲された。
租借部分を返還した後に香港島だけを守ることが戦術的に難しかったために「再譲渡」されたと考えられるが、香港島は英国の永久領土であり、九龍半島の南端も含めて「再譲渡」する必要などなく、当然英国内で大きな議論が巻き起こった。
そのような事情もあって、中国共産党政府はトウ小平氏が提示した「一国二制度」をもとに、社会主義政策を将来５０年（２０４７年まで）にわたって香港で実施しないことを約束したのだ。つまり、英国側から見れば、香港譲渡は５０年間の約束を守れば…という「解除条件付き契約」であったといえる。
したがって、共産主義中国がお得意の「ねじ曲げ解釈」をいくら駆使しても、英国としては、「一国二制度」という約束が破られれば、香港の再譲渡契約は無効であり、香港が英国領に戻るのは当然である。
もちろん、英国だけの力で香港を守るために中国と一戦を交えることは難しい。しかし今回、中国の横暴に激怒しているのは英国だけではない。前述のように、米国は強烈な牽制（けんせい）球を投げた。ドイツをはじめ媚中的行動が目立つ欧州大陸の国々も、あからさまに香港の人々の人権が侵されれば声を上げざるを得ない。しかも武漢発のウイルスの影響で国民の対中感情は最悪だ。
現在の英国首相であるボリス・ジョンソン氏は、サッチャー氏やウィンストン・チャーチル氏のような強烈な個性を持つ。フォークランド紛争、あるいはナチス・ドイツとの戦いと同じように「反民主主義国家・中国」との戦いに踏み切る可能性は十分あるのではないか。
■日本も「新世界組織」に参加すべきだ
第二次世界大戦は、英国とフランスの同盟国だったポーランドをナチスドイツが侵攻したことで始まった。香港は同盟国どころか、「一国二制度」が守られなければ「英国領」に戻るべき存在なのだ。
トランプ氏は「中国に支配されている」としたＷＨＯからの脱退も表明したが、これも重要な決断だ。台湾は即座に米国が今後立ち上げるであろう「新世界組織」への参加を表明している。日本も後に続くべきだ。米国はＷＨＯだけではなく、「中国に支配されている」国連をも見限っているのである。
米国が新型コロナウイルスの感染拡大や白人警官による黒人男性暴行死を発端とした抗議デモなどの問題を抱えるなかで、「火事場泥棒」のような中国による香港への「国家安全法」導入は、ますます米英を怒らせる。そして、歴史的に正統な台湾主体の世界再編が米国によって推進されるという大ブーメランとして返ってくるだろう。
「民主主義勢力」と「反民主主義勢力」の二極に分かれつつある世界で、日本がどちら側につくべきかは明らかだ。共産主義の代表を「国賓招待」する話がいまだに残っているのは言語道断だ。むしろ、台湾の蔡英文総統こそ、国賓として招待すべきではないか。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
正に、正に、大原氏の論調は実に的確で、かつ正論です！！
習近平の国賓訪問など、限り無くゼロにしなければなりません！！
一方、日本でも中央政界で動きが進んでいます。
６月１１日に同メディアが「異例！ 安倍首相と麻生氏“謎の１時間”密談 ポスト安倍・減税・憲法・解散…さまざまな憶測呼ぶ」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相は１０日午後、麻生太郎副総理兼財務相と官邸で約１時間会談した。麻生氏は安倍首相の「相談相手」として知られるが、平日の日中に、これほど長時間話し合うのは異例だ。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受けて国内外に難題が山積するなか、今後の政権運営について協議したとみられ、さまざまな臆測を呼んでいる。
まず、一部メディアは、来年９月に迫る自民党総裁任期をにらみ、「ポスト安倍」をめぐって意見を交わした可能性があると分析した。自民党の二階俊博幹事長が最近、石破茂元幹事長の派閥パーティーの講師を引き受け、会見で「期待の星の１人」と語るなど、動きが出てきた。
官邸周辺は「２人がサシで会えば、『ポスト安倍』でも、かなり突っ込んだ話をしたはずだ。ただ、新型コロナウイルスに加え、米中対立が激化するなか、麻生氏は『この国難を乗り切れるのは安倍首相しかいない』という信念を持っているとされる。党内外の『親中派』『親韓派』がうごめくなか、主導権を確保するための会談ではないか」と分析する。
２人が過去に密談した際は、「消費税」や「衆院解散」がテーマになったと伝えられている。新型コロナによる経済的打撃を乗り越えるための、経済政策を検討したことは考えられる。
政治評論家の伊藤達美氏は「国会会期末（１７日）を前に、第２次補正予算を成立させた後、第３次補正予算を編成すべきかなどを話し合った可能性はある。第２次補正の財源では、かなりの赤字国債を充てている。
日本の財政状況を見直したかもしれない。新型コロナ対策の効果についても、意見交換したとも考えられる」と推測する。
経済政策では、時限的な「消費税減税」を求める声がある。「消費税減税」と「衆院解散」は検討課題にならないか。
官邸周辺は「消費喚起の減税案はいろいろある。すでに安倍首相と麻生氏の腹の中にはあるだろう。ただ、『減税』を掲げた衆院解散は、政治の美学として考えづらい。あり得るなら、新型コロナ禍を受けて、憲法に『緊急事態条項』を創設することを掲げた衆院解散ではないか。感染状況や、内閣支持率も見据えた厳しい決断になるだろう」と語っている。』
大きな動きが、今後、開始されそうですね。
米中関係悪化で新冷戦体制の中、安倍首相と麻生副総理兼財務大臣が密談！！
大きな動きの前触れだ！！
趨勢の変化に備えよ！！
中国の横暴への対応が目立つ、6月8日（月）〜13日（土）の夕刊フジ一面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
６月１２日の夕刊フジに掲載された、趨勢の変化に対応出来ない人の典型的な事例である、立憲民主党の蓮舫氏
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
こちら夕刊フジ編集局 ツイッターの論調
『蓮舫氏の言動を見ていると不思議になる。
どうして、あれだけ他人に高圧的になれるのか？
自分自身に完璧に近い自信でもあるのか？
そして、自分がどう見られているか考えないのか？』
『立憲民主党の蓮舫副代表が、ネット上で「クラウド蓮舫」と命名されました。「仕分けの女王」「国会のカミツキガメ」といった異名を多数持つ猛女が、新しいニックネームを付けられた理由とは。』
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かのＰ・ドラッガーは「最も恐れるべきは趨勢ではない。趨勢の変化である」と喝破しています。
この言葉は今まで上手く行っていた方法や手法、「ビジネスモデル」等がある日、突然使えなくなってしまう事を意味しており、筆者も多くの製造関係の現場や市場等で実感させられている事です。
その変化が、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大により、全ての国家や地域、各業界で発生しているのです！！
６月１４日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「世界新冷戦で中国窮地に！ 米・英・台湾で香港奪還へ…日本も決断を コロナ影響で欧州各国の「対中感情」は最悪に」の題で「第２の天安門に！？香港デモ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『ドナルド・トランプ米大統領は、「香港の優遇措置廃止」と、「世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退」という２つの重大な決断を下した。中国を見限り、英国や台湾を巻き込む「世界新冷戦」の様相だ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米英など民主主義勢力と反民主主義勢力の二極化が進むなか、日本も決断を迫られていると現実を突きつける。
トランプ大統領が関税などの優遇措置の廃止の方針を決めるなど、米中対立の舞台の一つが香港だ。問題の発端である１９９７年の英国から中国への香港返還・再譲渡は、８４年に英中両国が北京で連合声明などの草案に署名したことに遡（さかのぼ）る。
中国側の署名者は趙紫陽首相だったが、署名の場に同席したトウ小平氏が返還を実現した立役者である。英国側の署名を行ったのは「鉄の女」マーガレット・サッチャー首相だったことは少し意外かもしれない。
サッチャー氏は、地球の裏側のフォークランド諸島がアルゼンチンに侵攻された時には、軍を派遣して守り抜いた。フォークランド諸島は、香港に比べたら経済的・軍事的価値などほとんどないにもかかわらずだ。
メディアでは「９９年間の租借期限」が到来したから返還したと報道されたが、９９年間租借していたのは「展拓香港界址専条」という条約で定められた新界地域だけだった。主要部分の香港島は、１８４２年の南京条約（第一次アヘン戦争の講和条約）によって、清朝から割譲された英国の永久領土なのだ。１８６０年の北京条約（アロー号戦争の講和条約）によって、九龍半島の南端も英国に割譲された。
租借部分を返還した後に香港島だけを守ることが戦術的に難しかったために「再譲渡」されたと考えられるが、香港島は英国の永久領土であり、九龍半島の南端も含めて「再譲渡」する必要などなく、当然英国内で大きな議論が巻き起こった。
そのような事情もあって、中国共産党政府はトウ小平氏が提示した「一国二制度」をもとに、社会主義政策を将来５０年（２０４７年まで）にわたって香港で実施しないことを約束したのだ。つまり、英国側から見れば、香港譲渡は５０年間の約束を守れば…という「解除条件付き契約」であったといえる。
したがって、共産主義中国がお得意の「ねじ曲げ解釈」をいくら駆使しても、英国としては、「一国二制度」という約束が破られれば、香港の再譲渡契約は無効であり、香港が英国領に戻るのは当然である。
もちろん、英国だけの力で香港を守るために中国と一戦を交えることは難しい。しかし今回、中国の横暴に激怒しているのは英国だけではない。前述のように、米国は強烈な牽制（けんせい）球を投げた。ドイツをはじめ媚中的行動が目立つ欧州大陸の国々も、あからさまに香港の人々の人権が侵されれば声を上げざるを得ない。しかも武漢発のウイルスの影響で国民の対中感情は最悪だ。
現在の英国首相であるボリス・ジョンソン氏は、サッチャー氏やウィンストン・チャーチル氏のような強烈な個性を持つ。フォークランド紛争、あるいはナチス・ドイツとの戦いと同じように「反民主主義国家・中国」との戦いに踏み切る可能性は十分あるのではないか。
■日本も「新世界組織」に参加すべきだ
第二次世界大戦は、英国とフランスの同盟国だったポーランドをナチスドイツが侵攻したことで始まった。香港は同盟国どころか、「一国二制度」が守られなければ「英国領」に戻るべき存在なのだ。
トランプ氏は「中国に支配されている」としたＷＨＯからの脱退も表明したが、これも重要な決断だ。台湾は即座に米国が今後立ち上げるであろう「新世界組織」への参加を表明している。日本も後に続くべきだ。米国はＷＨＯだけではなく、「中国に支配されている」国連をも見限っているのである。
米国が新型コロナウイルスの感染拡大や白人警官による黒人男性暴行死を発端とした抗議デモなどの問題を抱えるなかで、「火事場泥棒」のような中国による香港への「国家安全法」導入は、ますます米英を怒らせる。そして、歴史的に正統な台湾主体の世界再編が米国によって推進されるという大ブーメランとして返ってくるだろう。
「民主主義勢力」と「反民主主義勢力」の二極に分かれつつある世界で、日本がどちら側につくべきかは明らかだ。共産主義の代表を「国賓招待」する話がいまだに残っているのは言語道断だ。むしろ、台湾の蔡英文総統こそ、国賓として招待すべきではないか。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
正に、正に、大原氏の論調は実に的確で、かつ正論です！！
習近平の国賓訪問など、限り無くゼロにしなければなりません！！
一方、日本でも中央政界で動きが進んでいます。
６月１１日に同メディアが「異例！ 安倍首相と麻生氏“謎の１時間”密談 ポスト安倍・減税・憲法・解散…さまざまな憶測呼ぶ」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相は１０日午後、麻生太郎副総理兼財務相と官邸で約１時間会談した。麻生氏は安倍首相の「相談相手」として知られるが、平日の日中に、これほど長時間話し合うのは異例だ。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受けて国内外に難題が山積するなか、今後の政権運営について協議したとみられ、さまざまな臆測を呼んでいる。
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官邸周辺は「２人がサシで会えば、『ポスト安倍』でも、かなり突っ込んだ話をしたはずだ。ただ、新型コロナウイルスに加え、米中対立が激化するなか、麻生氏は『この国難を乗り切れるのは安倍首相しかいない』という信念を持っているとされる。党内外の『親中派』『親韓派』がうごめくなか、主導権を確保するための会談ではないか」と分析する。
２人が過去に密談した際は、「消費税」や「衆院解散」がテーマになったと伝えられている。新型コロナによる経済的打撃を乗り越えるための、経済政策を検討したことは考えられる。
政治評論家の伊藤達美氏は「国会会期末（１７日）を前に、第２次補正予算を成立させた後、第３次補正予算を編成すべきかなどを話し合った可能性はある。第２次補正の財源では、かなりの赤字国債を充てている。
日本の財政状況を見直したかもしれない。新型コロナ対策の効果についても、意見交換したとも考えられる」と推測する。
経済政策では、時限的な「消費税減税」を求める声がある。「消費税減税」と「衆院解散」は検討課題にならないか。
官邸周辺は「消費喚起の減税案はいろいろある。すでに安倍首相と麻生氏の腹の中にはあるだろう。ただ、『減税』を掲げた衆院解散は、政治の美学として考えづらい。あり得るなら、新型コロナ禍を受けて、憲法に『緊急事態条項』を創設することを掲げた衆院解散ではないか。感染状況や、内閣支持率も見据えた厳しい決断になるだろう」と語っている。』
大きな動きが、今後、開始されそうですね。
米中関係悪化で新冷戦体制の中、安倍首相と麻生副総理兼財務大臣が密談！！
大きな動きの前触れだ！！
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中国の横暴への対応が目立つ、6月8日（月）〜13日（土）の夕刊フジ一面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
６月１２日の夕刊フジに掲載された、趨勢の変化に対応出来ない人の典型的な事例である、立憲民主党の蓮舫氏
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
こちら夕刊フジ編集局 ツイッターの論調
『蓮舫氏の言動を見ていると不思議になる。
どうして、あれだけ他人に高圧的になれるのか？
自分自身に完璧に近い自信でもあるのか？
そして、自分がどう見られているか考えないのか？』
『立憲民主党の蓮舫副代表が、ネット上で「クラウド蓮舫」と命名されました。「仕分けの女王」「国会のカミツキガメ」といった異名を多数持つ猛女が、新しいニックネームを付けられた理由とは。』
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