６月１５日、河野太郎防衛大臣の地上配備型イージス・アショウアの計画凍結の発表。
そして、３日後の６月１８日の安倍首相の記者会見での発言。
更に、それに連動するかのような、中国や南北朝鮮の挑発行為の連発。
日本を取り巻く国際環境は一層激しく、そして大きく、大きく変化しています！！
この現実を直種し刮目しなければなりません！！
６月２１日０４時５３分にＮＨＫニュースが「イージス・アショア撤回方針 国家安全保障戦略 改定へ 政府」の題で次のように伝えました。
『新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画について、政府は今週、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、撤回する方針です。そして、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の初めての改定に向け、議論を始めることにしています。
「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、河野防衛大臣は19日、配備候補地だった山口県を訪れたのに続いて、21日はもう一つの候補地、秋田県を訪れ、停止を判断した理由などを説明し陳謝することにしています。
政府は今週半ばにも安倍総理大臣と関係閣僚が出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、配備計画を撤回する方針です。
そしてＮＳＣで日本の安全保障戦略の在り方を集中的に議論し、来年度予算案の概算要求の期限となる9月末をめどに一定の方向性を示したい考えです。
この中では、「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛体制、新型コロナウイルス収束後の国際協調の在り方、知的財産の管理をはじめとした経済の安全保障、それに「敵基地攻撃能力」の保有の是非などが焦点となる見通しです。
政府としては有識者からも意見を聴くなどしたうえで、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」を平成25年の策定以来、初めて改定するとともに、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」などの見直しも進める方針です。』
この報道を受けて、自民党衆議院議員の長島昭久氏は同日、自身のツイッターで次のように述べています。
『ごく自然の成り行きといえます。7年前の国家安保戦略には、インド太平洋構想もなければ、当時は未だ米中新冷戦の兆し程度でした。今回の「イージス決断」が、必要な政策転換の扉を蹴破った感もありますが、ここから年末までに防衛計画大綱、中期防、来年度予算と矢継ぎ早の作業は相当厳しい日程です。』
『今回の「イージス決断」は様々な波紋を呼んだ。唐突で怒っている方も多い。党内論議ゼロも大問題ではある。私は元の意思決定にも関わっていないし、地元説得に汗をかいた訳でもないので偉そうな口を叩ける立場でもない。しかし、今やこれは総理の決断となり、国防政策に一大転機を齎すものとなった。』
筆者も本ブログ等で述べてきましたが、多くの識者が現在進めている防衛計画の大綱や中期防の問題点は多く、相当な数や人員、そして質の向上は必要不可欠である主旨の訴えや指摘をされています。
長島昭久氏の言われる通り、今回の「イージス決断」が、必要な政策転換の扉を蹴破った感もあります！！
一方で、中国の潜水艦と推定される潜水艦が６月１８日から６月２０にかけて日本の奄美諸島の接続水域内を、勝手に潜水行動をした事に関して、６月２１日に長島昭久氏は次のように中国を批判しています。
『海洋版「軍民融合」。尖閣諸島はじめ東シナ海において、さらに警戒を強めねばなりません。』
同じ自民党の細野豪志氏は同日、自身のツイッターで次のように述べています。
『奄美大島周辺に海軍の潜水艦。尖閣諸島周辺には中国海警が常駐しており、東シナ海の姿は確実に変わってきている。海保と海自の連携強化が急務だ。』
筆者としては、本ブログで何度も取り上げていますが、現在のイージス・アショアのシステムは能力、そして有効性や運用の面でも、そしてハード・ソフトの面ですらも開発途上・成長途上の段階であり、とてもミサイル性能を向上させ軍備拡張に余念の無い中国や南北朝鮮等への対抗策で優越性を確保するのは厳しい面があり、計画凍結は衝撃的な政策変更ですが当然の判断だ、と感じています。
筆者も何度も指摘していることですが、そもそも、弾道ミサイルや巡航ミサイル、戦術ミサイル等の「性能向上」「迎撃困難化」は比較的、簡単です。
高速化、軌道の複雑化、低空飛行や高高度飛行化、ステルス化などは少なくとも技術的にも予算的にも多少の改造等は簡単に、そして容易に可能です。
少なくともミサイル等の安全性や生産性を無視すれば、ですが。
それに比べて、これらを探知して迎撃するシステムの構築には、弾道ミサイル等の開発は配備よりも桁違いの時間と労力、予算等が掛かります。
中国や南北朝鮮等は、この点を突いているのです！！
６月１９日２１時１４分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「「敵基地攻撃能力」保有なら攻勢的専守防衛への転換 首相の検討表明」の題で「北とミサイル」の特集項目にて、次のように指摘しています。
『安倍晋三首相が１８日の記者会見で、敵のミサイル発射基地を攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意思を示したのは、北朝鮮など周辺国のミサイル技術が高度化する中、迎撃能力に頼るだけでは対処しきれない恐れが強いからだ。保有すれば抑止力のあり方が根本的に見直され、「専守防衛」の方針は守勢的から攻勢的なものへと大転換する。
自民党の検討チームは平成２９年３月、能力保有の検討を求める政府への提言をまとめた。首相は１８日の記者会見で、党の提言を「受け止めていかなければならない」と強調。国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論の対象とするとみられる。
既存の弾道ミサイル防衛網は、海上自衛隊イージス艦の迎撃ミサイルＳＭ３と、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃する２段構え。
防衛省はイージス艦を地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に置き換える計画だったが、事実上撤回した。ただ、配備が実現しても敵ミサイルをすべて確実に撃ち落とすのは技術的に難しい。
北朝鮮は昨年以降、１７回の弾道ミサイル発射を繰り返しながら、１０分以上だった連続発射間隔を約２０秒に短縮した。相手の迎撃能力を超える数を同時に撃ち込む「飽和攻撃」を狙っている可能性がある。また、従来型より低く複雑な軌道を描くため迎撃が難しい新型の発射にも成功した。
政府は敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ自衛の範囲で、憲法上認められるが、政策上保有しない」と解釈している。首相もこれを引き継いできたが、記者会見では「日本に撃ち込むのはやめた方がいいと（敵に）考えさせるのが抑止力」と語った。政府幹部は「撃てば自分がたたかれると思わせる能力の保有を念頭にした発言だろう」とみる。イージス・アショア計画停止を受け、自民党内でも保有論が再燃している。
防衛省は戦闘機に搭載し、艦艇などを攻撃する射程５００～９００キロの長距離巡航ミサイルの導入を決めている。国産も開発中で、「敵基地攻撃に転用することは十分可能」（防衛相経験者）という。
（以下、略）』
正に、正当なご指摘です。
そして、安倍首相の政策転換も現実に即したものかと存じます。
イージス・アショアの計画凍結で日本の防衛計画は外交安全保障政策まで根底から変化する！！
イージス・アショアの施設画像
出典：自民党衆議院議員の長島昭久氏自身のツイッター
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そして、３日後の６月１８日の安倍首相の記者会見での発言。
更に、それに連動するかのような、中国や南北朝鮮の挑発行為の連発。
日本を取り巻く国際環境は一層激しく、そして大きく、大きく変化しています！！
この現実を直種し刮目しなければなりません！！
６月２１日０４時５３分にＮＨＫニュースが「イージス・アショア撤回方針 国家安全保障戦略 改定へ 政府」の題で次のように伝えました。
『新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画について、政府は今週、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、撤回する方針です。そして、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の初めての改定に向け、議論を始めることにしています。
「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、河野防衛大臣は19日、配備候補地だった山口県を訪れたのに続いて、21日はもう一つの候補地、秋田県を訪れ、停止を判断した理由などを説明し陳謝することにしています。
政府は今週半ばにも安倍総理大臣と関係閣僚が出席して、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、配備計画を撤回する方針です。
そしてＮＳＣで日本の安全保障戦略の在り方を集中的に議論し、来年度予算案の概算要求の期限となる9月末をめどに一定の方向性を示したい考えです。
この中では、「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛体制、新型コロナウイルス収束後の国際協調の在り方、知的財産の管理をはじめとした経済の安全保障、それに「敵基地攻撃能力」の保有の是非などが焦点となる見通しです。
政府としては有識者からも意見を聴くなどしたうえで、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」を平成25年の策定以来、初めて改定するとともに、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」などの見直しも進める方針です。』
この報道を受けて、自民党衆議院議員の長島昭久氏は同日、自身のツイッターで次のように述べています。
『ごく自然の成り行きといえます。7年前の国家安保戦略には、インド太平洋構想もなければ、当時は未だ米中新冷戦の兆し程度でした。今回の「イージス決断」が、必要な政策転換の扉を蹴破った感もありますが、ここから年末までに防衛計画大綱、中期防、来年度予算と矢継ぎ早の作業は相当厳しい日程です。』
『今回の「イージス決断」は様々な波紋を呼んだ。唐突で怒っている方も多い。党内論議ゼロも大問題ではある。私は元の意思決定にも関わっていないし、地元説得に汗をかいた訳でもないので偉そうな口を叩ける立場でもない。しかし、今やこれは総理の決断となり、国防政策に一大転機を齎すものとなった。』
筆者も本ブログ等で述べてきましたが、多くの識者が現在進めている防衛計画の大綱や中期防の問題点は多く、相当な数や人員、そして質の向上は必要不可欠である主旨の訴えや指摘をされています。
長島昭久氏の言われる通り、今回の「イージス決断」が、必要な政策転換の扉を蹴破った感もあります！！
一方で、中国の潜水艦と推定される潜水艦が６月１８日から６月２０にかけて日本の奄美諸島の接続水域内を、勝手に潜水行動をした事に関して、６月２１日に長島昭久氏は次のように中国を批判しています。
『海洋版「軍民融合」。尖閣諸島はじめ東シナ海において、さらに警戒を強めねばなりません。』
同じ自民党の細野豪志氏は同日、自身のツイッターで次のように述べています。
『奄美大島周辺に海軍の潜水艦。尖閣諸島周辺には中国海警が常駐しており、東シナ海の姿は確実に変わってきている。海保と海自の連携強化が急務だ。』
筆者としては、本ブログで何度も取り上げていますが、現在のイージス・アショアのシステムは能力、そして有効性や運用の面でも、そしてハード・ソフトの面ですらも開発途上・成長途上の段階であり、とてもミサイル性能を向上させ軍備拡張に余念の無い中国や南北朝鮮等への対抗策で優越性を確保するのは厳しい面があり、計画凍結は衝撃的な政策変更ですが当然の判断だ、と感じています。
筆者も何度も指摘していることですが、そもそも、弾道ミサイルや巡航ミサイル、戦術ミサイル等の「性能向上」「迎撃困難化」は比較的、簡単です。
高速化、軌道の複雑化、低空飛行や高高度飛行化、ステルス化などは少なくとも技術的にも予算的にも多少の改造等は簡単に、そして容易に可能です。
少なくともミサイル等の安全性や生産性を無視すれば、ですが。
それに比べて、これらを探知して迎撃するシステムの構築には、弾道ミサイル等の開発は配備よりも桁違いの時間と労力、予算等が掛かります。
中国や南北朝鮮等は、この点を突いているのです！！
６月１９日２１時１４分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「「敵基地攻撃能力」保有なら攻勢的専守防衛への転換 首相の検討表明」の題で「北とミサイル」の特集項目にて、次のように指摘しています。
『安倍晋三首相が１８日の記者会見で、敵のミサイル発射基地を攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意思を示したのは、北朝鮮など周辺国のミサイル技術が高度化する中、迎撃能力に頼るだけでは対処しきれない恐れが強いからだ。保有すれば抑止力のあり方が根本的に見直され、「専守防衛」の方針は守勢的から攻勢的なものへと大転換する。
自民党の検討チームは平成２９年３月、能力保有の検討を求める政府への提言をまとめた。首相は１８日の記者会見で、党の提言を「受け止めていかなければならない」と強調。国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論の対象とするとみられる。
既存の弾道ミサイル防衛網は、海上自衛隊イージス艦の迎撃ミサイルＳＭ３と、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃する２段構え。
防衛省はイージス艦を地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に置き換える計画だったが、事実上撤回した。ただ、配備が実現しても敵ミサイルをすべて確実に撃ち落とすのは技術的に難しい。
北朝鮮は昨年以降、１７回の弾道ミサイル発射を繰り返しながら、１０分以上だった連続発射間隔を約２０秒に短縮した。相手の迎撃能力を超える数を同時に撃ち込む「飽和攻撃」を狙っている可能性がある。また、従来型より低く複雑な軌道を描くため迎撃が難しい新型の発射にも成功した。
政府は敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ自衛の範囲で、憲法上認められるが、政策上保有しない」と解釈している。首相もこれを引き継いできたが、記者会見では「日本に撃ち込むのはやめた方がいいと（敵に）考えさせるのが抑止力」と語った。政府幹部は「撃てば自分がたたかれると思わせる能力の保有を念頭にした発言だろう」とみる。イージス・アショア計画停止を受け、自民党内でも保有論が再燃している。
防衛省は戦闘機に搭載し、艦艇などを攻撃する射程５００～９００キロの長距離巡航ミサイルの導入を決めている。国産も開発中で、「敵基地攻撃に転用することは十分可能」（防衛相経験者）という。
（以下、略）』
正に、正当なご指摘です。
そして、安倍首相の政策転換も現実に即したものかと存じます。
イージス・アショアの計画凍結で日本の防衛計画は外交安全保障政策まで根底から変化する！！
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出典：自民党衆議院議員の長島昭久氏自身のツイッター
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