通常国会閉会後の動きが水面下を含めて加速化、ボルトン氏の暴露本でも安倍首相の優秀さが光り輝く！！

日本では通常国会が閉会した一方で、東京都知事選挙だ、秋の臨時国会後の衆議院解散だ、などと政治を中心に騒いでいますが、今も中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎が世界中で感染拡大している以上、油断は禁物です。

このような状況下では、為政者があらゆる意味で、様々な分野での指導者の言う事を何が正しいかを分別して行動、政策等に行かせるかが大切です！！

昨日（６月２４日）のブログ「米国前首席補佐官ボルトン氏すら出た韓国批判ブーメラン！！外交防衛は正論と裏付け戦力強化を！！」でも引用しましたが、オークツリー・キャピタルのハワード・マークス氏は、
『不確かな状況で理知的に行動できる能力は、もっとも重要なスキルのひとつである。
そのように行動したければ、みずからの予測力の限界や、提示された予測が他のものと比較してどれだけ信頼できるかを、理解すべきである。』

『為政者に求められる能力として「専門家の見解を判断するという意味で、優れた専門家であること」が問われる』

と喝破しています。

正に、現在の日本や世界に対する教訓でしょう！！

そして、６月２５日は、１９５０年に開戦された朝鮮戦争の勃発の日であることもおわすれなくようにお願い致します。

そのような中で、我が日本の安倍首相の外交手腕が光っています。

６月２２日１０時２７分に韓国メディアの中央日報が日本語版でが「文大統領、トランプ大統領に「金正恩、１年以内に非核化」…安倍首相「信じてはいけない」」の題でボルトン前首席補佐官の暴露本で安倍首相がトランプ大統領に南北朝鮮首脳との会談で強く釘を刺した主旨の内容を報道しました。

また、６月２３日１８時２９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ボルトン本の中身は？　トランプ外交の「実情」明かす」の題で次のように伝えました。

『（前略）

■安倍首相と個人的関係
　安倍晋三首相との会談を前にしたトランプ氏へのブリーフィング。ボルトン氏が貿易と北朝鮮について説明しようとした際、貿易問題から切り出したところ、トランプ氏は（１９４１年の旧日本軍による）真珠湾攻撃への非難を始めた。ボルトン氏は「失敗だった」と述懐した。

ただ、ボルトン氏は「世界の指導者でトランプ氏と最も個人的な関係を築いているのは安倍首相だ」と指摘。両者の関係は「ゴルフ仲間であり仕事仲間だ」とし、安倍首相とジョンソン英首相はトランプ氏と親しい双璧であるとした。著書には安倍首相の名前が１５０回以上登場し、ボルトン氏と安倍首相も近い関係にあることをうかがわせた。
　トランプ氏が日米安全保障条約を「不公平」とする一方で、「米国は条約がなくても日本を守る」と述べたことも明らかにした。

　ボルトン氏は昨年７月の訪日時に、トランプ氏が在日米軍駐留経費の日本側負担として現在の４倍以上に当たる年間約８０億ドル（約８５５０億円）を要求していると伝えたことも明かしている。日本政府は増額を要求された事実はないとして否定した。

■ＮＡＴＯ脱退論
　１８年７月、ブリュッセルでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でトランプ氏は、加盟各国が翌年１月までに国防費を大幅に増額しないのであればＮＡＴＯから脱退すると通告しようとしたという。

　トランプ氏は「米国は脱退し、（国防費を）支払わない国は守らない」と主張した。ボルトン氏はトランプ氏が通告に踏み切ることのないよう、押しとどめたとしている。
　一方、米朝首脳会談に関連し、トランプ氏は北朝鮮の望む米韓合同演習の中止を政権高官や韓国政府に相談せず決めたという。

■対露制裁に反対
　ボルトン氏はロシアのプーチン大統領について「賢くてタフだ。トランプ氏を簡単に手玉に取ることができる」と分析する。ボルトン氏によればトランプ氏は「ロシアの侵略行為を抑止し、プーチンの悪質な行為に制裁をかける政策に反対し続けてきた」とされる。

　トランプ氏は１８年７月にフィンランドのヘルシンキで行われた米露首脳会談後の共同記者会見で、１６年米大統領選にロシアが干渉したと米情報機関が結論付けたことに関し「プーチン氏はやっていないと言った。ロシアである理由が見当たらない」と述べた。トランプ氏の目の前で発言を聞いたボルトン氏は「凍り付き、椅子から立ち上がる気がしなかった」という。』

この程度の内容は、筆者ですらも多角的なソースから把握しているレベルですが、それでも安倍首相がトランプ大統領との個人的な信頼関係を構築しているのは間違いないこころです。

我が日本も、着々と国内外情勢の変化に対応しています。

同日１３時３０分に同メディアが「中国の尖閣周辺領海侵入に外交ルートで厳重抗議」の題で「膨張する中国」の特集項目にて、次のように伝えました。

『菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日午前の記者会見で、２２日午後に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が侵入したことについて、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議したと明かした。「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、まぎれもないわが国固有の領土であり、中国公船による領海への侵入事案が多発していることは誠に遺憾で、受け入れることはできない」と強い口調で批判した。』

更に、６月１５日１１時３１分に同メディアが「医薬品、医療機器を追加　改正外為法の規制対象業種」の題で「経済・新型コロナショック」の特集項目にて、次のように指摘しています。

『財務省は１５日、改正外為法で外国人投資家の出資が制限される業種に「感染症に対する医薬品」と「高度管理医療機器」に関わる製造業をそれぞれ追加した。７月１５日から適用される。新型コロナウイルスの感染拡大でこうした分野での研究開発に関心が高まっており、中国など海外に先進技術が流出するのを防ぐ狙いがある。

　外資規制を厳格化する改正外為法は、今月７日に全面適用された。安全保障上重要な国内企業の株式を外国人投資家が取得する際、事前の届け出が必要となる出資比率をこれまでの「１０％以上」から「１％以上」に引き下げた。
　武器や原子力、サイバーセキュリティーなど１２分野が既に対象となっている。』

日本の上場企業のほとんど全てが、改正外為法の規制強化の対象です。
着々と中国等に対しての手を打つ日本。

最後に注目すべき情報があります。

鋭い、深い内容で軍事や政治にも詳しい作家の麻生幾氏が、自身のツイッターで次のように述べています。
６月１６日：
『アメリカのインド太平洋軍関係者によれば、金与正氏の「夫」の「動静」に重大関心。

同「夫」は、金正恩委員長に、夕食会で、北朝鮮国内で唯一、ため口。』

『金与正の夫は、核、ミサイル開発の責任者であるとともに、委員長を説教できる唯一の人物。日本の情報機関は、それを裏付けるエビデンスを持っている。』

うーん、凄い！！


通常国会閉会後の動きが水面下を含めて加速化、ボルトン氏の暴露本でも安倍首相の優秀さが光り輝く！！



安倍首相
出典：ＵＳ　ＮＥＷＳ　ツイッター



安倍総理応援歌の動画画像の一部
出典：「もえるアジア」　流布画像


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