共同通信が、またまた日本への誹謗中傷捏造報道をしました！！
各界から多くの批判の声が殺到しています！！
筆者も怒りを禁じ得ません！！
６月７日０６時０１分に共同通信が「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」の題で、日本政府が中国批判に対して欧米と足並みを揃えず批判決議を拒否した主旨の捏造報道を行いました。
これについて、各界から嘘捏造報道との指摘が相次ぎ、産経新聞はこの報道を削除しました。
自民党参議院議員の片山さつき氏は、同日、自身のツイッターで次のように述べています。
『たった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！外相も官房長官も明確に発言！その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。』
同日、自民党参議院議員の山田宏氏も自身のツイッターで次のように批判しています。
『酷い印象操作記事。当初各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。後追いでEUが同様の「深い懸念」声明となったというのが事実。』
『共同配信の不正確な記事を、ブルームバーグも英語で配信している。外務省に速やかに正確な情報発信をするよう要請した。不審火は即座に消さないと大変なことになる。』
更に、同日、自民党参議院議員で国土交通省政務官の和田政宗氏も自身のツイッターで次のように怒りを露わにしました。
『共同通信の配信記事『日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も』
産経新聞はネット版に共同の配信記事をそのまま転載したが、後に削除。
産経の記者に聞いたところ、何かのミスで削除されたのではなく、意志を持って削除したと。誤報とみなしたのではないか』
このような報道機関が存在し偏向報道をするから、我が日本は中国や南北朝鮮、ロシアや欧米などの極左反日反米の国家や「自称・環境保護団体」「自称・人権団体」の連中やテロ集団等から舐められるのです！！
そのくせに、もっともっと大切な外交や防衛を揺るがす事態、日本の尊厳を揺るがす事態を報じない報道機関などは、全て、捏造の従軍慰安婦や捏造の徴用工、捏造の南京虐殺などを報じた朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の従北媚中、正に売国奴で国賊以下のクズそのものなのです！！
そのような偏向報道マスコミは、例えば、昨年の「あいちトリエンナーレ」の中の「表現の不自由展・その後」の偏向展示について熱心に報道しましたか？？
北朝鮮による拉致問題を必死に報道しましたか？？
況してや、中国や南北朝鮮などの人権弾圧や報道管制、言論抑圧の実態を必死で報道しましたか？？
していませんよね！！
正に、日本の敵！！
利敵行為そのもの！！
同日０７時０５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【新聞に喝！】真実を「書かなくて済む」時代は終わった 作家・ジャーナリスト・門田隆将」の題で「新聞に喝！」の特集項目にて、次のように偏向報道をするマスコミに厳しく批判しました。
『６月２日午後２時、名古屋市のホテルで高須克弥氏や百田尚樹氏らが会見し、大村秀章愛知県知事のリコール運動を始めることが発表された。
昨年の「あいちトリエンナーレ」の中の「表現の不自由展・その後」で昭和天皇の肖像がバーナーで焼かれ、足で踏みつけられたり、戦死した先人を揶揄（やゆ）し、冒涜（ぼうとく）するお墓の作品などが問題となり、これに税金が投入されたことに対して、高須氏が「我々（われわれ）の税金が使われるのは許さない」と異議を申し立てたのだ。
会見は２時間もつづき、地元記者との質疑もあった。だが翌３日付の東京紙面では、産経のみ〈愛知知事解職へ運動 高須院長「支持できぬ」〉という記事が掲載されたものの、他紙は完全無視した。
私はこの問題を昨年から事（こと）あるごとに取り上げてきた。新聞は展示されていた少女像のみを取り上げ、同展に非難が殺到したのは、一部の右翼や反韓勢力が「少女像の展示に反発して起こったものだ」と印象操作する報道をくり返してきたからだ。
しかし、実際には先に挙げたものをはじめ、日本に対するヘイト作品群に税金が投入されたことが問題になっていた。私自身は開会直後に観覧していたので、マスコミがなぜ隠蔽（いんぺい）するのかも分かった。一部の右翼によって表現の自由が日本では侵されていると報じたいのである。そのためには、日本への度を越えたヘイト作品群であることは隠さなければならなかったのだ。
各紙は申し合わせたように「少女像の展示に批判が殺到」と報じ、問題を矮小化（わいしょうか）した。そして今回はリコール運動自体を黙殺したのだ。この運動に対して大阪の吉村洋文知事や名古屋の河村たかし市長まで賛意を表明するなど、ニュース性は高い。それでも新聞は「報道しない自由」を行使したのである。
かくして“真実はネットから”という意識が国民に定着した。自らの主義・主張に都合のいい記事しか出ない新聞は見捨てられ、部数は激減の一途を辿（たど）っている。
私は高須氏らの会見を見ながら、これを報じるか否かで新聞にまだ「明日」があるかどうかが分かるなあ、などと漠然と考えていた。結果は前述のとおり、産経以外は報じなかったのである。
長い間、情報を独占し、自分の主張に沿って都合よくこれを加工して大衆に下げ渡してきた新聞。もう「真実を書かなくてもいい時代」はとっくに終わっているのに、いまだ改革できない組織。やはり新聞は「消え去る」しかないのだろうか。
【プロフィル】門田隆将
かどた・りゅうしょう 作家・ジャーナリスト。昭和３３年、高知県出身。中央大法卒。新刊は『新聞という病』。』
門田隆将氏の国を憂いる気持ち、正に同感です！！
共同通信出身で自民党参議院議員の青山繁晴氏は、同日、自身のブログで次のように批判しました。
『▼共同通信による「香港をめぐって日本が中国に配慮し、中国を批判するための国際連携を断った」という趣旨の報道は、極めて悪意のあるねじ曲げです。
誤報と言うより、つくられた虚報です。
虚偽によって世論を誘導する典型例であり、これに乗せられて、激昂するコメントも届いていますが、悲しいことです。
なぜなら、公開情報を持ってしても、公開済みの情報を集め整理するだけでも、これが虚報であろうということがお分かりになるはずだからです。
しかしもちろん、責任は共同通信にあります。
ぼくが現役の共同通信記者の当時であれば、社内で深刻な疑問の声を挙げたと思います。
当時から、デスクと記事の論調をめぐってぶつかることはありました。たとえばぼくが「日本は正当な防衛力を整備せよ」という正月紙面用の特集記事を書いて、それを受け取ったデスクが「これじゃ軍拡路線じゃないか」と仰り、烈しい議論の末、ぼくの記事がほぼそのまま配信され、加盟紙の多くに掲載されたこともありました。
しかし、ここまで事実そのものをねじ曲げて共同通信が報道することは、19年近い記者生活のあいだ一度も体験しませんでした。
経営が困難に直面した毎日新聞が、共同通信の加盟紙となり、その毎日新聞が「左に傾ける」ことによって一定の読者を一定以上の年齢層において確保することで生き延びることを模索し、それに共同通信も合わせて左傾化していると考えざるを得ません。
▼香港をめぐっての、5アイズと呼ばれる諸国と、日本国の動きについては、後続のエントリーにて、詳述します。
前述の通り、公開済みの情報と、そしてぼくが日常的に接している水面下情報、さらに今回の問題を機にもう一度調べた水面下情報、それらを総合して書き、アップしていきます。
1回のエントリーで終わらせるのは無理です。
何回かに分けます。
また、まだ情報をあらためて確認中、精査中なので、時間が掛かります。
執筆にも時間を要します。かりそめにも日本の「代表通信社」(共同通信は実際にこのように国際社会で定義されています)である報道機関を正面から批判しているのですから、しっかりした書きぶりと、丁寧にして謙虚な推敲が不可欠です。
さらに、この日曜日にもほかの仕事が山を成していますから、その合間です。
そして、水面下情報のなかで最も深いもの、日本の国家戦略の手の内が分かるもの、それはこの「誰でもどこでも、中韓・北朝鮮をはじめ外国勢力でも自由に、無条件に読むことのできるブログ」では、記しません。
それを文字情報で提供するのは、クローズドの完全会員制レポートであり厳しい限定条件の下で情報を提供している会員制レポートだけです。
あるいはやがて再開される独立講演会での、絶対のオフ・ザ・レコードが条件の、生の語りだけです。
▼共同通信の記事には、いま6月7日日曜の昼過ぎの段階では、他のオールドメディアの後追い報道すらありません。
あとで、どこかのメディアから、「共同が出しているんだから」という安直な、そして改憲を掲げる内閣を倒す意図を持った後追いがあるかも知れません。しかし今の段階では他の報道は沈黙です。
要は、その程度のものなのです !
明らかな誤報、あからさまな作為のある虚報は、いくらオールドメディアでも、基本的には、後追いされません。
こんな代物に、賢い日本人がいとも易々と欺される。
「立派な報道機関が報じているんだから本当じゃないか」という思い込みが、どれほど深いかの証左です。
日本人がおかしいと言っているのでは全くありません。おかしいのは、その「立派な報道機関」です。元記者として、怒りと悲しみを込めて、告発します。
記者諸君、ほんものの誇りを持てよ !
正直、こんなたったひとつの虚報に、ぼくも時間を取られて、ほかの仕事にストップが掛かるのは打撃です。
しかし、虚報を正すのも、ぼくの天命、任務のひとつだと、こゝろ深く理解しています。
ぼくは長きにわたり第一線の記者 ( 事件記者、経済記者、そして政治記者 ) を務めて給料を頂きましたから、報道機関の手の内、記者の仕事の内情は、ありありと分かります。それを国民に還元し、活かさねばなりません。
さぁ、後続のエントリーの準備に、休まずに取りかかります。』
実に、実に厳しいご指摘です！！
共同通信が日本への誹謗中傷捏造報道に各界から批判！！
利敵の極左反日反米偏向報道を許すな！！
報道しない自由などは無い！！
共同通信の嘘隠蔽捏造報道を批判する画像
出典：片山さつき氏自身のツイッターＲＴ画像
産経新聞・夕刊フジしか報じない、大村秀章愛知県知事のリコール運動を報じる、
６月６日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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各界から多くの批判の声が殺到しています！！
筆者も怒りを禁じ得ません！！
６月７日０６時０１分に共同通信が「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」の題で、日本政府が中国批判に対して欧米と足並みを揃えず批判決議を拒否した主旨の捏造報道を行いました。
これについて、各界から嘘捏造報道との指摘が相次ぎ、産経新聞はこの報道を削除しました。
自民党参議院議員の片山さつき氏は、同日、自身のツイッターで次のように述べています。
『たった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！外相も官房長官も明確に発言！その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。』
同日、自民党参議院議員の山田宏氏も自身のツイッターで次のように批判しています。
『酷い印象操作記事。当初各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。後追いでEUが同様の「深い懸念」声明となったというのが事実。』
『共同配信の不正確な記事を、ブルームバーグも英語で配信している。外務省に速やかに正確な情報発信をするよう要請した。不審火は即座に消さないと大変なことになる。』
更に、同日、自民党参議院議員で国土交通省政務官の和田政宗氏も自身のツイッターで次のように怒りを露わにしました。
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産経新聞はネット版に共同の配信記事をそのまま転載したが、後に削除。
産経の記者に聞いたところ、何かのミスで削除されたのではなく、意志を持って削除したと。誤報とみなしたのではないか』
このような報道機関が存在し偏向報道をするから、我が日本は中国や南北朝鮮、ロシアや欧米などの極左反日反米の国家や「自称・環境保護団体」「自称・人権団体」の連中やテロ集団等から舐められるのです！！
そのくせに、もっともっと大切な外交や防衛を揺るがす事態、日本の尊厳を揺るがす事態を報じない報道機関などは、全て、捏造の従軍慰安婦や捏造の徴用工、捏造の南京虐殺などを報じた朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の従北媚中、正に売国奴で国賊以下のクズそのものなのです！！
そのような偏向報道マスコミは、例えば、昨年の「あいちトリエンナーレ」の中の「表現の不自由展・その後」の偏向展示について熱心に報道しましたか？？
北朝鮮による拉致問題を必死に報道しましたか？？
況してや、中国や南北朝鮮などの人権弾圧や報道管制、言論抑圧の実態を必死で報道しましたか？？
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利敵行為そのもの！！
同日０７時０５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「【新聞に喝！】真実を「書かなくて済む」時代は終わった 作家・ジャーナリスト・門田隆将」の題で「新聞に喝！」の特集項目にて、次のように偏向報道をするマスコミに厳しく批判しました。
『６月２日午後２時、名古屋市のホテルで高須克弥氏や百田尚樹氏らが会見し、大村秀章愛知県知事のリコール運動を始めることが発表された。
昨年の「あいちトリエンナーレ」の中の「表現の不自由展・その後」で昭和天皇の肖像がバーナーで焼かれ、足で踏みつけられたり、戦死した先人を揶揄（やゆ）し、冒涜（ぼうとく）するお墓の作品などが問題となり、これに税金が投入されたことに対して、高須氏が「我々（われわれ）の税金が使われるのは許さない」と異議を申し立てたのだ。
会見は２時間もつづき、地元記者との質疑もあった。だが翌３日付の東京紙面では、産経のみ〈愛知知事解職へ運動 高須院長「支持できぬ」〉という記事が掲載されたものの、他紙は完全無視した。
私はこの問題を昨年から事（こと）あるごとに取り上げてきた。新聞は展示されていた少女像のみを取り上げ、同展に非難が殺到したのは、一部の右翼や反韓勢力が「少女像の展示に反発して起こったものだ」と印象操作する報道をくり返してきたからだ。
しかし、実際には先に挙げたものをはじめ、日本に対するヘイト作品群に税金が投入されたことが問題になっていた。私自身は開会直後に観覧していたので、マスコミがなぜ隠蔽（いんぺい）するのかも分かった。一部の右翼によって表現の自由が日本では侵されていると報じたいのである。そのためには、日本への度を越えたヘイト作品群であることは隠さなければならなかったのだ。
各紙は申し合わせたように「少女像の展示に批判が殺到」と報じ、問題を矮小化（わいしょうか）した。そして今回はリコール運動自体を黙殺したのだ。この運動に対して大阪の吉村洋文知事や名古屋の河村たかし市長まで賛意を表明するなど、ニュース性は高い。それでも新聞は「報道しない自由」を行使したのである。
かくして“真実はネットから”という意識が国民に定着した。自らの主義・主張に都合のいい記事しか出ない新聞は見捨てられ、部数は激減の一途を辿（たど）っている。
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【プロフィル】門田隆将
かどた・りゅうしょう 作家・ジャーナリスト。昭和３３年、高知県出身。中央大法卒。新刊は『新聞という病』。』
門田隆将氏の国を憂いる気持ち、正に同感です！！
共同通信出身で自民党参議院議員の青山繁晴氏は、同日、自身のブログで次のように批判しました。
『▼共同通信による「香港をめぐって日本が中国に配慮し、中国を批判するための国際連携を断った」という趣旨の報道は、極めて悪意のあるねじ曲げです。
誤報と言うより、つくられた虚報です。
虚偽によって世論を誘導する典型例であり、これに乗せられて、激昂するコメントも届いていますが、悲しいことです。
なぜなら、公開情報を持ってしても、公開済みの情報を集め整理するだけでも、これが虚報であろうということがお分かりになるはずだからです。
しかしもちろん、責任は共同通信にあります。
ぼくが現役の共同通信記者の当時であれば、社内で深刻な疑問の声を挙げたと思います。
当時から、デスクと記事の論調をめぐってぶつかることはありました。たとえばぼくが「日本は正当な防衛力を整備せよ」という正月紙面用の特集記事を書いて、それを受け取ったデスクが「これじゃ軍拡路線じゃないか」と仰り、烈しい議論の末、ぼくの記事がほぼそのまま配信され、加盟紙の多くに掲載されたこともありました。
しかし、ここまで事実そのものをねじ曲げて共同通信が報道することは、19年近い記者生活のあいだ一度も体験しませんでした。
経営が困難に直面した毎日新聞が、共同通信の加盟紙となり、その毎日新聞が「左に傾ける」ことによって一定の読者を一定以上の年齢層において確保することで生き延びることを模索し、それに共同通信も合わせて左傾化していると考えざるを得ません。
▼香港をめぐっての、5アイズと呼ばれる諸国と、日本国の動きについては、後続のエントリーにて、詳述します。
前述の通り、公開済みの情報と、そしてぼくが日常的に接している水面下情報、さらに今回の問題を機にもう一度調べた水面下情報、それらを総合して書き、アップしていきます。
1回のエントリーで終わらせるのは無理です。
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また、まだ情報をあらためて確認中、精査中なので、時間が掛かります。
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さらに、この日曜日にもほかの仕事が山を成していますから、その合間です。
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あとで、どこかのメディアから、「共同が出しているんだから」という安直な、そして改憲を掲げる内閣を倒す意図を持った後追いがあるかも知れません。しかし今の段階では他の報道は沈黙です。
要は、その程度のものなのです !
明らかな誤報、あからさまな作為のある虚報は、いくらオールドメディアでも、基本的には、後追いされません。
こんな代物に、賢い日本人がいとも易々と欺される。
「立派な報道機関が報じているんだから本当じゃないか」という思い込みが、どれほど深いかの証左です。
日本人がおかしいと言っているのでは全くありません。おかしいのは、その「立派な報道機関」です。元記者として、怒りと悲しみを込めて、告発します。
記者諸君、ほんものの誇りを持てよ !
正直、こんなたったひとつの虚報に、ぼくも時間を取られて、ほかの仕事にストップが掛かるのは打撃です。
しかし、虚報を正すのも、ぼくの天命、任務のひとつだと、こゝろ深く理解しています。
ぼくは長きにわたり第一線の記者 ( 事件記者、経済記者、そして政治記者 ) を務めて給料を頂きましたから、報道機関の手の内、記者の仕事の内情は、ありありと分かります。それを国民に還元し、活かさねばなりません。
さぁ、後続のエントリーの準備に、休まずに取りかかります。』
実に、実に厳しいご指摘です！！
共同通信が日本への誹謗中傷捏造報道に各界から批判！！
利敵の極左反日反米偏向報道を許すな！！
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