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韓国捏造の従軍慰安婦の腐敗実態は中国の独裁政治全米デモ扇動や嘘捏造偏向マスコミと同根!!

2020-06-10 00:00:00 | 報道/ニュース
以前、本ブログで紹介しましたが、筆者の地元出身者で陸上自衛隊の元陸将(元輸送学校校長)の方が公表した素晴らしい「名言」の主旨があります。

『(国家は民族は)戦争に負けた事や大災害に遭う事では滅びない。道徳や倫理が腐った時に本当に滅びる。』

これこそが、あの中国や南北朝鮮を指す「特亜3国」の現在に当てはまる言葉です!!
このままでは本当に滅びるぞ!!

6月8日にzakzak by 夕刊フジが「金銭疑惑が次々と浮上! “慰安婦ビジネス”に口を閉ざしてきた日本の左派の責任 識者「実態を知らなかったはずはない」」の題で次のように批判しました。

『「挺対協(現・正義連)」に「慰安婦像」、そして「ナヌムの家」-。韓国の慰安婦問題の象徴的存在に次々と金銭疑惑が浮上、現地メディアで連日報じられている。日韓合意を破棄し、慰安婦問題を反日カードに利用する文在寅(ムン・ジェイン)政権にとっても打撃は大きい。一方で慰安婦団体は日本の左派メディアや団体との関わりも深いはずだが、“慰安婦ビジネス”の実態を知らなかったのか?

 元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の寄付金流用や不正会計疑惑で、正義連が運営し元慰安婦が暮らす施設の所長(60)が、6日に自宅で死亡しているのが発見された。自殺の可能性が高い。

 検察は5月21日、この施設を家宅捜索していた。団体前代表で国会議員となった尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)の捜査に影響を与える可能性もある。

 正義連をめぐっては、「平和の少女像」を製作した彫刻家で団体理事の金運成(キム・ウンソン)氏が、像の設置を1週間前に控えた高校に対して電話をかけ、著作権の侵害を理由に設置を断念させたと3日付朝鮮日報(日本語電子版)が報じた。金氏側は像1体につき3300万ウォン(約290万円)を受け取っているが、学校側は高額であることから、別の少女像を設置したという。

 金氏夫妻が製作した少女像は、日本大使館前など95カ所以上に設置されており、2011年以降、少なくとも31億ウォン(約2億7000万円)を売り上げていると推測され、費用の多くは地域住民の寄付だという。

 中央日報では、正義連が元慰安婦の「後援グッズ」を製作・販売している企業から受けた寄付金を過少申告した疑惑があるとも報じている。

 日韓の歴史問題に取り組んできた歴史認識問題研究会会長で麗澤大客員教授の西岡力氏は「元慰安婦がかわいそうだという気持ちを利用して、親北運動家たちが私腹を肥やし、なおかつ政治活動に利用しているということだ」と断言する。

 元慰安婦が生活し、日本からの修学旅行先として“人権教育”が行われることでも知られる「ナヌムの家」では、元慰安婦への寄付金が入居者のために使われていないとして、寄付をした20代の大学生ら23人が4日、施設を運営する社会福祉法人に計約5000万ウォン(約450万円)の返還を求めてソウル中央地裁に提訴した。

 昨年寄せられた寄付金は25億ウォン(約2億2000万円)だが、実際に元慰安婦のために使用されたのは6400万ウォン(約560万円)で、法人が60億ウォン以上の不動産と70億ウォンを超える現金を蓄財した疑いがあるとして職員7人が告発。所長は辞職した。

 せきを切ったような報道だが、腐敗の実態をこれまで誰も知らなかったというのはさすがに不自然だ。前出の西岡氏は「元慰安婦の近くにいた人たちはカネの実態を知っていたはずだが、批判すれば『親日』のレッテルを貼られ、社会的に抹殺されるため言えなかったのだろう」としたうえで、こう直言する。

 「慰安婦を利用してきた日本の政治家やマスコミ、活動家たちは沈黙しているが、実態を知らなかったはずはない。口を閉ざしてきた責任は大きい」』

正に、これらのご指摘通りです!!

文在寅大統領で酷くなる一方の韓国の捏造歴史観は、即、北朝鮮・中国の戦略そのものなのです。
だから韓国は北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮になってしまったのです!!
この連中や「極左反日反米で従北媚中」の偏向マスコミらの主張など、詐欺嘘捏造なのです!!

それにも関わらず、既に本ブログをはじめ多くのSNS、日本政府の会見ですらも批判をされている「G7で日本が中国批判をしなかった」などとの共同通信の極左反日反米の捏造報道などをする中国の厚顔無恥な独裁政治や言動は、世界から不信と批判に晒されています。

同日、同メディアが「中国の全米デモ批判にポンペオ氏激怒! 「自らの独裁主義を正当化…ばかげたプロバガンダには誰もだまされない」」の題で次のように批判しました。

『米中西部ミネソタ州ミネアポリスで起きた白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた大規模な抗議デモが先週末、首都ワシントンや東部ニューヨーク、西部ロサンゼルスなどの主要都市で行われた。これまでは暴動や略奪が発生していたが、大きな混乱はなかった。ただ、中国側が火事場泥棒のように、人種差別などに関する批判をしてきたため、米政府高官が激怒した。
 「すべては完璧にコントロールされている」「(州兵を)必要であれば直ちに戻す」

 ドナルド・トランプ大統領は7日、ツイッターでこう発信し、ワシントンで活動する州兵の撤収を指示したと表明した。

 ワシントンで6日行われたデモには、最大規模となる数万人(米メディア報道)が参加し、ホワイトハウスや議会議事堂の前など市内中心部を深夜まで行進した。
 デモは同日、ニューヨークやロサンゼルス、東部フィラデルフィア、中西部シカゴなどでも行われ、7日もワシントンや西部コロラド州デンバーなどで続いた。34州と首都で約4万3000人の州兵部隊が動員されて警戒に当たったが、大きな混乱はなかった。

 これまで、平和的なデモとは一線を画して、暴動や略奪が行われていた。米中対立が激化するなか、中国側はこうした混乱をとらえて米国批判を展開した。

 中国外務省の趙立堅報道官は1日の会見で、米国の混乱について「人種差別や警察の暴力的な法執行といった問題の深刻さを表している」と述べ、米政府に少数派人種の合法的な権利を保障するよう説諭した。

 中国国営テレビも同日の論評で、香港の抗議活動を擁護した米政治家が今回のデモを「暴徒」を断じたことを「米国式の二重基準」と批判した。
 これに対し、マイク・ポンペオ米国務長官は6日、「中国共産党が悲劇の死を悪用し、自らの独裁主義を正当化しようとしている。ばかげたプロバガンダには誰もだまされない」と、怒りの声明を発表した。

 ポンペオ氏は、中国の香港学生デモや天安門事件への批判を込め、「米国の警察は略奪や暴力は排除し、平和的なデモを歓迎する。報道機関はすべての出来事を取材することができる」と指摘し、基本的人権や自由を否定する中国共産党と、米国の行動を同一視することを批判した。』

 正に、米国のポンペオ氏の中国批判は正当なものです!!

これらの実態すらも正しく報道しない報道機関は偏向報道機関、いや、正に中国や南北朝鮮「特亜3国」の宣伝機関なのです!!


韓国捏造の従軍慰安婦の腐敗実態は中国の独裁政治全米デモ扇動や嘘捏造偏向マスコミと同根!!

正しく報道しない報道機関は偏向報道機関、いや、正に中国や南北朝鮮「特亜3国」の宣伝機関!!



韓国の捏造歴史観が生んだ「捏造の従軍慰安婦ビジネス」の腐敗実態を報じる、6月8日発行の夕刊フジ紙面の見出し

出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



中国の火事場泥棒のやり方を批判糾弾する、6月8日発行(6月9日付け)の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター

中国や南北朝鮮「特亜3国」には批判糾弾を!!
これから彼らを襲うであろう未曾有の政治経済社会の低迷や混乱等には一切援助をするな!!


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