民主主義や自由主義は国家や社会の安全保障が確立して初めて成立！！日本や米国の政治の流れに刮目！！

秋が深まり冬の足音が日々聞こえる今の時期ですが、冬や年末年始への対応や活動も考えねばならない昨今、皆様は如何お過ごしでしょうか。

日本では臨時国会で日本学術会議等の議論、米国ではトランプ大統領の再選なるか、で大騒ぎしていますが、いわゆる「特定アジア」の中国や南北朝鮮等での独裁専制国家等では、そのような自由や余裕すら無い事を知らねばなりません。

貧困、圧政、独裁政治ならではの腐敗や汚職の蔓延る国や地域では、これらのような内容で「政策論争」などが出来る「自由」など、一切存在しないのです！！

１１月２日１３時２４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「菅首相、学術会議の会員選考「既得権益のようになっている」　衆院予算委」の題で「日本学術会議」の特集項目にて、次のように伝えました。

『菅義偉（すが・よしひで）首相は２日午前の衆院予算委員会の基本的質疑で、日本学術会議について約２００人の現会員や約２千人の推薦が得られなければ会員に任命されないことを踏まえ、「ある意味で、閉鎖的で既得権益のようになっている」と指摘した。自民党の大塚拓衆院議員の質問に答えた。

　首相は、会員選考のあり方に関し、「官房長官時代から懸念を持っていた」などと明かしたうえで、学術会議が推薦する６人の任命を見送った今回の判断について「私自身、かなり悩んだが、学術会議から推薦のあった方々をそのまま任命するという前例を踏襲するのは今回はやめるべきだと判断した」と語った。』

菅義偉首相のこの判断は、至極当然のものです。

その背景には、安全保障問題が強く働いているのです。

同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「米大統領選、バイデン氏当選なら“中国支配危機”　豪州激怒させた「侵略計画」…主要政党の重鎮に献金、メディアに資金提供で宣伝　日本でも中国共産党の数千人のエージェントが活動」の題で「激突！米大統領選」の特集項目にて、次のようにその実情を暴露しました。

『米大統領選（３日投開票）は、共和党のドナルド・トランプ大統領と、民主党のジョー・バイデン前副大統領が大接戦を演じている。フロリダ州やペンシルベニア州などの「接戦州」の結果が勝敗に直結しそうだが、今回の選挙は、自由主義陣営が、中国共産党政権による軍事的覇権拡大を阻止できるか否かにも影響しそうだ。こうしたなか、オーストラリアの作家・批評家、クライブ・ハミルトン氏の著書『目に見えぬ侵略－中国のオーストラリア支配計画』（飛鳥新社）が注目されている。中国が米豪同盟を壊し、オーストラリアを制圧しようとした工作活動を暴いているのだ。同書の監訳者で情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏は「日本の危機」にも警鐘を鳴らしている。


　「バイデン氏が勝てば、この国を中国が支配するだろう」

　トランプ氏は１０月２１日、激戦州の南部ノースカロライナ州での大規模集会で、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権が中国との融和路線を進めたことを指摘し、こう批判した。

　新型コロナウイルス対策や経済政策、人種問題、気候変動などが注目される大統領選だが、外交政策、特に対中政策も焦点の１つだ。選挙戦終盤、マイク・ポンペオ国務長官はアジア各国を歴訪し、「中国共産党は略奪者だ」などと、中国への傾斜に警戒を呼びかけた。

　習近平国家主席率いる中国による「浸透工作の恐ろしさ」が理解できるのが、前出の『目に見えぬ侵略』だ。

　著者のハミルトン氏は、１４年間にわたりオーストラリア研究所所長を務め、チャールズ・スタート大学の公共倫理学部の教授も務めた人物である。同書は、再三にわたる出版拒否に遭いながらも、２０１８年に刊行され、オーストラリアの対中政策にも影響を及ぼした。

　例えば、不動産ビジネスで成功し、移民コミュニティーの名士となった中国人が、オーストラリアの主要政党の重鎮と献金などで関係を築き、北京のスポークスマンのような発言をする「親中政治家」を生み出していった過程が詳細に記されている。

　また、中国共産党中央政治局の幹部がオーストラリアを訪れ、同国主要メディアと、資金提供と引き換えに中国の宣伝をする合意を交わしたとの記述がある。中国の研修ツアーに参加して称賛する記事を書く一方、中国の「人権」や「報道の自由」には触れないジャーナリストも登場する。

　このほか、中国がオーストラリアの企業や大学などに浸透していった様子が、資料も含めて４２６ページにわたって報告されている。

　監訳者を務めた山岡氏は「本書には、中国共産党の『目に見えない脅威』を知らしめる意義がある。彼らの戦略の本質は、軍事力による正面戦争ではなく、相手国に野望や敵意を悟らせない『権謀術数による不意打ちの世界』にある。非軍事的な方法で、スキをつき、成果を収めるのが、（英語の書名である）『サイレント・インベージョン（＝静かなる侵略）』の真骨頂だ」と語る。


ハミルトン氏は、同書の「日本語版へのまえがき」で、以下のような恐るべき指摘をしている。

　「日本では、数千人にものぼる中国共産党のエージェントが活動している」「日本の政府機関の独立性を損ね、北京が地域を支配するために行っている工作に対抗する力を弱めようとしている」

　「（中国の工作活動の一例として）人民解放軍の外国語学校の卒業生が、日本で貿易会社を隠れ蓑として運営している」「ビジネスマンや保守的な政治家たちにコネづくりを進めて」「ビジネスマンや芸術家、ジャーナリスト、役人などを中国に訪問させて『中国の友』となるよう育てる」
（以下略）』

このような中国等の浸透戦略を伝えず、警告しない報道機関やジャーナリストなど、正に極左反日反米の従北媚中従中の偏向報道機関、偏向ジャーナリストそのものです！！

日本政府も厳しい態度を取っており、その一環こそが冒頭に取り上げた「日本学術会議」なのです。

同日、同メディアが「【編集局から】学術会議「任命拒否」は公安畑を歩んだ杉田官房副長官が選別した案件　いたずらに突っつくと返り血を浴びる人が出る」の題で「学術会議任命見送り問題」の特集項目にて、次のように「さらっと警告」しました。

『夕刊フジの人気コラム「以読制毒」（１０月１６日付）に、日本学術会議を巡って野党側が国会招致を求めている杉田和博官房副長官（７９）について、こうあった。

　「警察庁出身で公安畑を歩んだ杉田氏のスクリーニングにかかった案件（任命拒否）なら、いたずらに突っつくと返り血を浴びる人が出る可能性もあることを彼らは承知しているのか」

　杉田氏は１９９４年、警備局長に就任。警察庁は次長と警備局長が「長官」と「警視総監」にたすき掛けで就任するのが慣例。警察最高幹部、ＯＢの前で「杉田を男にして下さい」と懇願したにもかかわらず、どちらにも就けなかったという逸話もある悲運の官僚だ。

　警備局には、警備企画課という警備行政を担当する表の顔と、日本の諜報機関としての“裏の顔”を持つ組織がある。裏の顔のトップは名簿から名前が消え、全国から集められた百人以上ともいわれる警察官（すべて警視以上）を指揮して防諜活動を展開する。その存在は、１９８５年の日本共産党幹部宅盗聴事件で初めて明らかになった。

　そして収集された情報は、内閣情報官を通じてほぼ毎日のように首相に伝えられる。この時、首相でさえメモを取ることは禁じられている。すべてを経験した杉田氏だけに、冒頭の記述は「さもありなん」なのである。（光）』

この記事で取り上げた、警察庁警備局にある組織は、同庁の通信局にある「〇〇〇」「△△△」と言われる組織部門と同等の「×××」という言われ方をしています。
一つだけ申し上げれば、「全国等を横断した捜査活動が出来る部門」なのです。

えっ、伏せ字ではなく、その名称を教えて欲しい！？
無料ｓｎｓではとても公開できませんよ。

それでも一つだけ確信を以て申し上げられるのは、このような防諜組織等や防衛省・自衛隊等の防衛組織がきちんと機能して、初めて民主主義や自由主義というものが成立する、という事なのです！！


民主主義や自由主義は国家や社会の安全保障が確立して初めて成立！！
日本や米国の政治の流れに刮目！！



米国大統領選挙の結果で中国からの危機増大を伝える、１１月２日発行（１１月３日付け）
の夕刊フジ紙面
出典：夕刊フジ運動部　ツイッター



日本学術会議の共産主義的思想偏向を暴露批判する画像
出典：保守系ツイッター　流布画像


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