行政改革は河野太郎行政改革担当相の辣腕が輝く！！決して民主党政権の如く官僚吊し上げではない！！

皆様、行政改革と私達は無縁だと、お考えでしょうか？？
いいえ、決してそうではありません。

行政改革と言えば、筆者が真っ先に思い出すのは「土光臨調」と言われた、故鈴木善幸首相からの臨時行政改革当時の光景です。

その後、故橋本龍太郎首相や、小泉純一郎首相等でも行政改革は行われました。

更に、現在の菅義偉首相の下で、河野太郎行政改革担当相の辣腕が輝いています！！
既に、「ハンコ行政」改革、「縦割り１１０番」などの成果を挙げています。

１１月３日２２時１２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「《独自》秋の行政事業レビューの対象判明　「次期戦闘機」「教育オンライン化」も」の題で「行政改革」の特集項目にて、次のように伝えました。

『国の予算の無駄遣いを公開の場で検証する行政事業レビューの「秋のレビュー」の対象事業の概要が３日、判明した。防衛省の「次期戦闘機の調達」や文部科学省の「教育現場のオンライン化の推進」など約１０の事業に関し、河野太郎行政改革担当相の下で検証する。秋のレビューが行われるのは、行政改革・規制改革に力を入れる菅義偉（すが・よしひで）内閣発足後、初めて。

　行政事業レビューは民主党政権で始められ、自民党政権になって改変。各省庁が事業を自己点検し、毎年秋に有識者によるダブルチェックを行う。民主党政権では事業の廃止や縮減などを判定したが、現在は検証結果を翌年度予算の編成方針などに反映させている。

　秋のレビューは、約５０００の政府の事業の中から幅広い議論が必要と考えられるものや波及効果の大きいものなど１０～１５を選び、公開で検証する。今年は今月１２～１５日に開催される予定。

　今年の秋のレビューでは、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機の調達や教育現場のオンライン化のほか、経済産業省と環境省、国土交通省が関わる事業「再エネルギー・省エネルギーの促進」も対象。首相は温室効果ガス「２０５０年実質ゼロ」を掲げており、より効率的な実現に向け検証するとみられる。

　「農産品の輸出促進策」（農林水産省）も対象とする。首相が官房長官時代から強い関心を持ち、令和１２（２０３０）年までに農林水産物の輸出額を５兆円に増やす目標を掲げている。

を掲げたテーマだ。

　対象には、子供の貧困、シングルペアレンツ問題（内閣府、厚生労働省、文科省）▽幼稚園の預かり保育の促進（文科省、内閣府）▽薬価算定の透明性・適正性の確保（厚労省）▽中小企業支援策（経産省）－も含まれる。』

そして河野大臣は、首相肝いりの看板事業にすら、切り込んでいます。

同日２２時１４分に同メディアが同特集項目にて、「河野行革相、首相肝いりの事業にも切り込み　行政事業レビュー」の題で次のように伝えました。

『菅義偉（すが・よしひで）内閣で初めてとなる行政事業レビューの「秋のレビュー」は、内閣の目玉人事として起用された河野太郎行政改革担当相が取り仕切る。行革に熱心に取り組む河野氏は、首相への意欲を隠さない。行革・規制改革は菅内閣の重要課題であるだけに、「河野行革」は次世代の首相候補への試金石ともなる。

　「事業レビューは全て聖域なく、例外なく見る」

　河野氏は１０月１３日の記者会見で、こう強調した。秋のレビューの対象には、９月まで防衛相として担当した防衛省の「次期戦闘機の調達」もリストアップした。自身の「古巣」にも切り込む姿勢を示すことで「聖域なき改革」を印象付ける狙いが透けてみえる。

　首相肝いりの政策も対象にする。温室効果ガスの２０５０年までの実質ゼロや農林水産品の輸出促進など、成否が政権の評価に直結するテーマに関連する事業も取り上げる。菅政権が重点課題に掲げる政策でも極力無駄を排して効率を高めるとともに、公開の場で検証することで周知を図る狙いもあるとみられる。

　河野氏にとって行革は、初当選以来取り組むテーマだ。平成２０年には自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」を率いた。「アニメの殿堂」と呼ばれた国立メディア芸術総合センターの予算凍結などを求めたが、当時の麻生太郎内閣では２１年度補正予算に盛り込まれた苦い経験がある。

　その後に誕生した民主党政権では行政刷新会議のレビュー「事業仕分け」がメディアに注目され、河野氏は野党議員だったにもかかわらず視察に訪れた。視察当日の２１年１１月２７日の自身のブログでは「僕らがやったときは反乱軍だったが、今度は正規軍のように扱われた。うらやましい」と本音を漏らしている。

　河野氏の行革担当相就任は２回目。規制改革担当相も兼任しており、就任当初は「今回は国民の側から見て新しい価値をつくり出す規制改革を中心に据える」と述べていたが、首相への意欲を見せる河野氏にとって、行革でも目立った成果を挙げることは必要だ。

　河野氏自身もその点は意識しているようで、行政事業レビューには厳しく臨む姿勢を示している。先月３０日の記者会見で、レビュー用の資料に誤記が多いと指摘されると、「あまりにひどい場合には人事評価に反映をするとか、考えていかなければいけない」と語気を強めた。（大島悠亮）』

ツイッター等のＳＮＳでも個性的な発言や記述が目立つ河野太郎大臣。
ファンも多いですね。
筆者も応援しています！！

一方で、前述引用記事でもありましたが、旧民主党政権での行政刷新会議のレビュー「事業仕分け」でパターン化した、現在の立憲民主党などの「官僚吊し上げ」のやり方では決して上手く行きません。

その根本的な原因を、１１月３日０６時００分にＪＢｐｒｅｓｓがｍｓｎにて、「大阪都構想反対で人だかり、存在感示した山本太郎氏」の題で次のように厳しく指摘糾弾しています。

『（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

　11月1日に行われた大阪都構想の住民投票は、5年前に続いて反対が賛成を上回り、大阪維新の会の構想は挫折することになった。府知事、市長選挙、国政選挙では大阪で圧倒的な強さを誇った維新の会だったが、都構想はやはり選挙とは違う結果になった。

（中略）

　そもそも、大阪都構想とは言うが、その核心は大阪市廃止構想だったことが、案外これまで知られていなかった。それも今回の結果につながったと思われる。

　ただ、それでも大阪における維新の会の存在感は際立ったものがある。この存在感が残念ながら、他の野党にはない。

（中略）

事実、立憲民主党は、国民民主党の一部と合流して新立憲民主党となり、議席数は衆参合わせて150議席になった。それなりの勢力である。だが国民の期待はまったく高まっていない。NHKが10月に行った世論調査では、9月には6.2％だったのが、10月には5.8％に下がっている。自民党の37.0％に大きく差を付けられている。

（中略）

なぜ安全保障問題を取り上げないのか
　国会は衆参の代表質問が終わり、予算委員会の論戦に入っている。気になるのは、代表質問で、与野党ともに安全保障について取り上げないことだ。中国公船が相変わらず尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している。しかし、その問題を取り上げたのは、立憲民主党の福山哲郎氏だけだった。その福山氏も「どのような外交努力をするのか」と問うただけであった。

　日本共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長が取り上げたのは、学術会議問題、コロナ対策などで、安全保障問題など一切なかった。

　日本共産党は、2020年1月の党大会で綱領を改定し、それまでの綱領で中国などを「社会主義をめざす新しい探究が開始」されている国と評価していたものを全面的に削除した。この結果、同党にとって地球上のどこにも「社会主義をめざす新しい探究が開始」されている国はないことになった。

　こういう評価を下した大きな理由の1つが、中国公船による尖閣諸島の領海侵入、接続水域入域が激増・常態化していることだった。志位氏は、「他国が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫ることは、国連憲章および友好関係原則宣言などが定めた紛争の平和的解決の諸原則に反するものであり、強く抗議し、是正を求める」（2019年11月4日、綱領一部改定案についての提案報告）と批判していた。

　また、同報告には次のような記述もある。

「南シナ海について、中国は、2014年以降、大規模な人工島建設、爆撃機も離着陸できる滑走路、レーダー施設や長距離地対空ミサイルの格納庫、兵舎などの建設を進めてきました。中国政府は、当初は、『軍事化を進める意図はない』とのべていましたが、今では「防衛施設を配備するのは極めて正常であり、中国の主権の範囲内」と、公然と軍事拠点化を正当化し、軍事的支配を強化しています。2016年、仲裁裁判所の裁定が、南シナ海水域における中国の権利主張を退け、力による現状変更を国際法違反と断じたにもかかわらず、これを一切無視して軍事化を進める傍若無人な態度は、国連憲章と国際法の普遍的に承認された原則にてらして許されるものではありません」

　かつての民主党政権は、中国や韓国に一方的に譲歩する姿勢が顕著で、これも国民の信頼を失う大きな要因となった。立憲民主党ができないなら、共産党こそがこの中国の大国主義、覇権主義を厳しく批判すべきであった。それでこそ野党の存在意義を高めるものである。』

執筆者の筆坂秀世氏はかつて日本共産党のＮｏ４まで上がった人です。
筆坂氏が言われる通りであり、旧民主党勢力や社民党、共産党やその支持勢力は、筆者を含めて保守勢力等から散々批判されて当然です！！
正に極左反日反米の従北媚中従中なのですから！！


行政改革は河野太郎行政改革担当相の辣腕が輝く！！
決して民主党政権の如く官僚吊し上げではない！！



１１月１日に河野太郎大臣が自身のツイッターに投稿した、国会議事堂（手前）と東京スカイツリー（左奥）の風景


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