朝日新聞が１７０億円の赤字見通しで渡辺雅隆社長が来春退任、朝日の大罪はその程度で済まないぞ！！

１１月は文化の日、勤労感謝の日がある月ですが、師走を前に、実に「悪因悪果」で「因果応報」の一報が入ってきました。

あの極左反日反米で従北媚中従中の偏向報道機関の「筆頭格」である朝日新聞が、正に「アサヒる」の嘘捏造隠蔽をし続けた結果、本年度で１７０億円の赤字見通しとなりました。

１１月２５日０７時２０分にＦＡＣＴ　ＯＮＬＩＮＥが「朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆」の題で「2020年12月号 BUSINESS ［号外速報］」の扱いにて、永井悠太朗（ジャーナリスト）氏の署名入りの記事を次のように伝えました。

『朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。

14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。

労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆
「朝日新聞労働組合だより」（11月13日付）によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れた上で、「今、（来春スタートの）中期経営計画2023を立ち上げようとしている。そこは新しい人たちが引っ張っていくのがいいだろうと思っている。そのために、代表取締役を2人にして、中村（史郎）副社長にいろんな仕事をお願いしている」と述べ、来春に退任して中村氏に後を託す考えをにじませた。

渡辺社長は組合員の間で役員総退陣を求める声が強いことに関し「総退陣で何が変わるのかということがある」などと否定的な見解を示した。社内では、「業績悪化の責任を取る体裁をとりながら、ボロボロになる前に影響力を残し得る形で退き、会長に居座るつもりではないか」との臆測も浮上している。

賃金大幅カットに加え「12月ボーナス3割減」
新型コロナウイルスは今春から新聞業界をも直撃しており、朝日新聞も20年度上半期で80億円以上の赤字を計上、通期決算では赤字が約170億円に膨らむ見通しだという。こうした厳しい状況の下、16年1月以降、労使協議が難航してきた賃金大幅カットを柱とする給与制度改革が今年8月に妥結。会社側は追い討ちをかけるように10月には「12月ボーナスの3割減」を提案、組合側は激しく反発している。そうした中で社内では改めて経営責任を問う声が強まっていた。

在任6年弱で185万部減らす惨憺たる経営
新聞各社ともこの20年余り部数の減少に悩んでいるが、朝日新聞も例外ではない。渡辺氏が社長に就任した14年12月の販売部数は680万部（日本ABC協会調べ、以下同）あったが、今年10月には495万部まで落ち込んだ。6年弱で185万部も減った計算になる。しかも減少幅は拡大している。売上高（単体）も14年度決算の2886億円から19年度には2396億円まで縮小。20年度はさらなる大幅な落ち込みが確実だ。

16年度からスタートさせた中期経営計画も、掲げた売上高目標「3千億円」は早々と断念。ライバル読売新聞との部数差縮小を目指したものの逆に差は拡大。目玉と頼んだM&Aも失敗し、目標達成は不動産事業のみという惨憺たる結果に終わった。

渡辺社長の最大の「罪」は、本業である新聞事業へのテコ入れを怠ったことだろう。読売新聞のように頑なに「紙」を守っていくのか、日経新聞のようにデジタルへの移行を速めるのか、明確な方針を示すことができず、曖昧にしたまま6年間を無為に過ごしてしまった。長すぎる在任と言えよう。

新しいトップにはまず「紙」にこだわり抜くのか、デジタルに力点を移すのかをはっきりさせてほしいものだが、現経営陣から後継者が出る場合にはそれも望み薄のようだ。』

日本ABC協会の統計によれば、朝日新聞は１９９７年に８４１万８千部をピークに発行部数が減少に転じています。

朝日新聞は不動産等の資産が多く、資産は新聞社としてはトップの８５００億円とも言われていますが、今後、どうなるのか・・・。

更に、上記記事でも触れていますが、２０１４年の嘘捏造報道である「従軍慰安婦」「吉田調書」を謝罪したとはいえ、英語版での謝罪しない姿勢やその後の「建前だけの謝罪姿勢」などを散々ＳＮＳ等で批判を受け、更なる部数減少などの経営難に陥っています。

正に、悪因悪果の因果応報です！！


朝日新聞が１７０億円の赤字見通しで渡辺雅隆社長が来春退任、朝日の大罪はその程度で済まないぞ！！

資産のある間にさっさと廃刊、会社は解散して出直したら宜しいかと。



従軍慰安婦の捏造報道をした朝日新聞を批判する２０１４年９月１６日に緊急発売されたＷｉＬＬの表紙



吉田調書の捏造を認める２０１４年９月１２日付けの朝日新聞紙面



嘘捏造隠蔽の朝日新聞を批判糾弾する画像
出典：保守系ツイッター流布画像


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