極左反日反米の媚中親中で世界を不安定化させるバイデン氏に対抗するには自主防衛力整備と同盟強化だ！！

あの朝日新聞やＮＹタイムズ、ＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の従北媚中、いや、媚中親中とも言って良い偏向報道機関らが「バイデン氏勝利」「バイデン氏が次期米国大統領選挙勝利」等を謳っていますが、それならば、何故、米国の首都ワシントンＤＣにて１１月１４日に百万人規模の大規模トランプ大統領支持や不正選挙糾弾のデモ、そして全米５０州でも同様の目的で大規模デモが発生するのでしょうか？？

これに明確に答えない報道機関やジャーナリストらは、皆、偏向報道機関、偏向ジャーナリストなのです！！
嘘捏造隠蔽詐欺の手先に過ぎません。
皆様、批評や討論の前に、これらの現実に刮目してください！！

そして、バイデン氏が米国大統領に正式に就任すれば、世界は不安定化して日本も危機的な状況に陥る恐れがあります。

１１月１５日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「親中」バイデン政権で日米同盟は大丈夫？　「左派メディアは『安定し、良くなる』と考えているがプロパガンダに過ぎない」　自民・青山繁晴氏が激白」の題で次のように厳しく指摘しました。

『菅義偉首相は１２日、米大統領選で当選確実が報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領と電話会談し、日米同盟の強化を確認した。ただ、バイデン氏は「親中派」とされ、新政権が対中融和路線に傾斜すれば、日本の立場が危うくなる可能性がある。わが国の安全保障は大丈夫なのか。自民党の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表の青山繁晴参院議員が激白した。

　
　「今後４年間で、日米同盟が危うくなるとは考えにくいが、動向は十分注視したい」

　青山氏はこう語った。

　安倍晋三前首相と、ドナルド・トランプ米大統領の個人的信頼関係もあり、これまでの４年間で日米同盟は強化された。昨年５月２８日、神奈川県・横須賀に停泊中の海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」に、トランプ氏を乗せた大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」が着艦し、日米両首脳が双方の隊員を激励したことは象徴的だ。

　トランプ氏は、軍事的覇権拡大を続ける中国にも厳しい姿勢を維持してきた。だが、今回の大統領選では、不利な決着が見えつつある。

　青山氏は「左派メディアは『バイデン新政権になれば、これまでとは違い、世の中が穏やかに安定し、良くなる』と考えているようだが、プロパガンダに過ぎない。世界は逆に不安定化するだろう」と指摘する。

　主要閣僚ポストでは、外交責任者である国務長官に、バラク・オバマ政権で国連大使や大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたスーザン・ライス氏ら対中融和派の名前が浮上している。

　ライス氏は補佐官時代、中国が唱えた、米中で世界を二分する「新たな大国関係」を容認する考えを述べた人物だ。

　青山氏は「厳しい状況だ。米国は内向き志向で、かつてのモンロー主義（＝１９世紀の孤立主義）に戻りつつある。一方、日本の外交・安全保障の基軸は日米同盟で変わりがない。今後、米国がさらに対中防衛の責任分担を求めてくる可能性がある。中国が太平洋の西側支配を狙うなか、『日本が米中間でうまくやる』というのは空想だ。日本がよりインディペンデンス（＝独立）に近づく状況になる可能性はある」と語る。

　わが国は具体的にはどうすべきなのか。

　「日本の防衛産業を衰退させずに、自国の防衛力を自前で高めることが、日本の独立を確保することにつながる。割高とされる、米国からの防衛装備品の調達に関する『対外有償軍事援助（ＦＭＳ）』制度も見直すべきだ。憲法改正も、こうした脈絡の上で議論を進めるべきだろう」』

青山繁晴氏のご指摘にもありましたが、日本の防衛、日本周辺を含む環太平洋・アジアインド洋地域の平和と安定は中国の強引な海洋進出等で脅かされています。

一方、中国等を念頭に日本も次々と手を打っています。
１１月１１日に同メディアが「日本、インドネシアに新型護衛艦の輸出計画　海自導入予定の『３０ＦＦＭ』　潮匡人氏「中国牽制し戦略的供給で日本の安全を確保」」の題で次のように伝えました。

『日本政府が、海上自衛隊が導入予定の多用途の新型護衛艦「３０（さんまる）ＦＦＭ」をインドネシアに輸出することを計画しているという。防衛装備品としての護衛艦を輸出できれば、初めてのケースだ。防衛専門家は、日本と米国、オーストラリア、インドが主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想に、インドネシアを加え、南シナ海や東シナ海での、中国の軍事的覇権拡大を牽制（けんせい）する狙いがあると分析している。　

　防衛省海上幕僚監部などによると、「３０ＦＦＭ」は、２０１８（平成３０）年度予算で建造計画が認められた「フリゲート＝ＦＦ」で、「Ｍ」は「多目的」と「機雷」を意味する。

　海上自衛隊の人員不足を踏まえ、全長は約１３３メートルと従来艦よりコンパクトで、乗組員も１００人程度と省人化を図った。東シナ海での中国艦船への警戒監視任務などに当たるため、再来年には就役予定という。

　菅義偉首相は１０月下旬の初外遊で、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談し、防衛当局間での防衛装備品の移転や、技術協力に向けた協議を進めることで一致した。今月２日には早速、両国の防衛相がテレビ会談を行い、防衛協力を推進することを確認した。

　今回の輸出計画をどうみるか。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国が力を背景に現状変更を試みることを念頭にした動きだ。インドネシアは南シナ海での権益をめぐり、中国と対立せざるを得ない位置にある。『自由で開かれたインド太平洋』構想が将来、『アジア版ＮＡＴＯ』に発展した場合、インドネシアは仲間に入ってくる」と指摘する。

　そのうえで、安倍晋三政権が１４年に風穴を開けた「防衛装備移転三原則」の決定後、正面装備では初の輸出になることについて、こう語った。

　「今回のケースを突破口に、今後は潜水艦などの輸出も想定される。東南アジア諸国が、日本製の装備を輸入・運用するようになれば、万が一、それらの国が日本を敵視してきた場合、戦略的に供給を止められる。対立抑止の効果もある。正面装備の輸出は、日本の防衛生産力の維持に加え、日本の安全保障の確保にも資する」』

３０ＦＦＭの他にも国産Ｃ－２輸送機のＵＡＥへの輸出の「商談」等も進んでいます。
正面装備の輸出は日本の自主防衛、日本やアジア太平洋インド洋地域の平和と安定につながる、素晴らしい政策です！！


極左反日反米の媚中親中で世界を不安定化させるバイデン氏に対抗するには自主防衛力整備と同盟強化だ！！



日米同盟に関して報じる１１月１４日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



３０ＦＦＭ輸出に言及する１１月１０日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



首都ワシントンＤＣにて１１月１４日に百万人規模の大規模トランプ大統領支持や不正選挙糾弾のデモ、そして全米５０州でも同様の目的で大規模デモが発生したことに、涙するトランプ大統領

出典：トランプ支持者ツイッター


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