かつてはＳＦの話とされてきた宇宙戦争やサイバー戦争もロケット等の宇宙開発が進み国際宇宙ステーションが稼働、ＩＴ関連技術やコンピューターネットワークの発達により現実化してきています。
そのような中で日本政府が電子戦能力を本格的に強化する方針を固めました。
１月１日０５時００分に産経ニュースが「防衛省、電子戦強化へ本格着手 平成３４年度にも新評価装置運用」の題で次のように伝えました。
『防衛省が敵のレーダーや通信を妨害する電子戦の強化に向け、態勢整備に本格着手することが３１日、分かった。平成３４年度にも航空自衛隊岐阜基地（岐阜県各務原市）で新たな電子戦評価システムの運用を開始し、陸海空自衛隊の電子戦装備に反映する。中国、ロシアが電子戦能力の構築を急速に進めており、米軍は優位性確保に危機感を持つ。自衛隊はこの分野で出遅れていることから、最新施設の導入で巻き返しを図りたい考えだ。
電子戦評価システムは防衛装備庁が開発するもので、密閉された施設内で戦闘機が電波を出し、敵レーダーを標的とした妨害効果を試験する。評価用アンテナから出された妨害電波を無力化する性能もテストする。空自戦闘機のほか、防空システムや艦艇などのレーダーや通信機器の性能評価にも活用する。
防衛省は近く評価装置の研究試作に着手し、３３年度から装置の試験を行う。早ければ３４年度にも運用を開始し、３６年度末までのシステム完成を目指す。２８年度第３次補正予算案に開発費６２億円を計上した。
現代戦ではネットワーク化が進み、敵の通信機器やレーダーを妨害する電子戦の重要性が高まっている。防衛装備庁関係者は「電子戦が勝敗を決する」と述べる。最近では、自衛隊が妨害しにくい周波数を使ったレーダーを搭載した中国軍機の運用が確認されているという。
電子戦能力強化のためにはレーダーや通信機材の性能を試験する施設が必要だが、空自電子戦技術隊が保有する現行のシステムは平成２年に取得したものだ。旧式化が進み、最新の電子戦を反映した性能試験に対応できなくなっているほか、通信機器のテストもできなかった。
電子戦能力は機密の塊で、米中露など主要各国が技術開発にしのぎを削る。米政府は秘密保護の観点から同盟国である日本にも協力に消極的なことから、防衛省は新たなシステムを国産で開発する。
米国内では、米軍がステルス技術の発達などを背景に電子戦分野で十分な投資を行っていなかったとの批判が根強い。米シンクタンク「戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）」は昨年末に発表した報告書で「中国やロシアなどが、米軍が依存するセンサーや通信ネットワークの脆弱性を標的とするシステムを構築している」と警鐘を鳴らしている。
【用語解説】電子戦 戦闘機などの通信機器やレーダーを妨害したり、妨害を防いだりする戦い。電子攻撃では妨害電波を発することで情報交換の遮断や、レーダーによる発見能力を低下させるほか、おとり電波を放射して味方側の位置情報などに関して誤った情報を敵に与える。一方、電子防護では相手側の電子攻撃による影響を除去・軽減するため通信機器やレーダーの高度化を図る。』
電子戦が空中戦やミサイル防衛戦など、瞬時を争う戦闘での勝利を得る鍵になっていることは、コンピューター化、情報ネットワーク化した現代社会では公然の事実です。
防衛に限った分野でも、例えばＦ－１５戦闘機が日本に導入された際に、電子戦機器であるＡＬＱ－１３５が米国から供与されず、日本が独自に開発製造したＡＬＱ－８を搭載したことは有名な話です。
最新のＦ－３５ステルス戦闘機では、初期的でも新型の電子戦攻撃機能、つまりＥＭＰ戦を仕掛けて相手のレーダーや電子機器等に目つぶしや機能停止に追い込む戦闘運用が出来るとされていますので、日本も攻撃的な電子戦能力の保有は待った無しの状況です。
日本が電子戦能力を本格的に強化するのは当然です！！
宇宙戦争やサイバー戦争が現実化する中で待った無し！！
Ｆ－３５ステルス戦闘機（Ａ型）
出典：ウィキペディア
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そのような中で日本政府が電子戦能力を本格的に強化する方針を固めました。
１月１日０５時００分に産経ニュースが「防衛省、電子戦強化へ本格着手 平成３４年度にも新評価装置運用」の題で次のように伝えました。
『防衛省が敵のレーダーや通信を妨害する電子戦の強化に向け、態勢整備に本格着手することが３１日、分かった。平成３４年度にも航空自衛隊岐阜基地（岐阜県各務原市）で新たな電子戦評価システムの運用を開始し、陸海空自衛隊の電子戦装備に反映する。中国、ロシアが電子戦能力の構築を急速に進めており、米軍は優位性確保に危機感を持つ。自衛隊はこの分野で出遅れていることから、最新施設の導入で巻き返しを図りたい考えだ。
電子戦評価システムは防衛装備庁が開発するもので、密閉された施設内で戦闘機が電波を出し、敵レーダーを標的とした妨害効果を試験する。評価用アンテナから出された妨害電波を無力化する性能もテストする。空自戦闘機のほか、防空システムや艦艇などのレーダーや通信機器の性能評価にも活用する。
防衛省は近く評価装置の研究試作に着手し、３３年度から装置の試験を行う。早ければ３４年度にも運用を開始し、３６年度末までのシステム完成を目指す。２８年度第３次補正予算案に開発費６２億円を計上した。
現代戦ではネットワーク化が進み、敵の通信機器やレーダーを妨害する電子戦の重要性が高まっている。防衛装備庁関係者は「電子戦が勝敗を決する」と述べる。最近では、自衛隊が妨害しにくい周波数を使ったレーダーを搭載した中国軍機の運用が確認されているという。
電子戦能力強化のためにはレーダーや通信機材の性能を試験する施設が必要だが、空自電子戦技術隊が保有する現行のシステムは平成２年に取得したものだ。旧式化が進み、最新の電子戦を反映した性能試験に対応できなくなっているほか、通信機器のテストもできなかった。
電子戦能力は機密の塊で、米中露など主要各国が技術開発にしのぎを削る。米政府は秘密保護の観点から同盟国である日本にも協力に消極的なことから、防衛省は新たなシステムを国産で開発する。
米国内では、米軍がステルス技術の発達などを背景に電子戦分野で十分な投資を行っていなかったとの批判が根強い。米シンクタンク「戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）」は昨年末に発表した報告書で「中国やロシアなどが、米軍が依存するセンサーや通信ネットワークの脆弱性を標的とするシステムを構築している」と警鐘を鳴らしている。
【用語解説】電子戦 戦闘機などの通信機器やレーダーを妨害したり、妨害を防いだりする戦い。電子攻撃では妨害電波を発することで情報交換の遮断や、レーダーによる発見能力を低下させるほか、おとり電波を放射して味方側の位置情報などに関して誤った情報を敵に与える。一方、電子防護では相手側の電子攻撃による影響を除去・軽減するため通信機器やレーダーの高度化を図る。』
電子戦が空中戦やミサイル防衛戦など、瞬時を争う戦闘での勝利を得る鍵になっていることは、コンピューター化、情報ネットワーク化した現代社会では公然の事実です。
防衛に限った分野でも、例えばＦ－１５戦闘機が日本に導入された際に、電子戦機器であるＡＬＱ－１３５が米国から供与されず、日本が独自に開発製造したＡＬＱ－８を搭載したことは有名な話です。
最新のＦ－３５ステルス戦闘機では、初期的でも新型の電子戦攻撃機能、つまりＥＭＰ戦を仕掛けて相手のレーダーや電子機器等に目つぶしや機能停止に追い込む戦闘運用が出来るとされていますので、日本も攻撃的な電子戦能力の保有は待った無しの状況です。
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Ｆ－３５ステルス戦闘機（Ａ型）
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