２０２４年問題等の解決に無人店舗は役立つか！？

２０２４年問題、頭が痛いですよね。


医療関係、建設関係、そして物流・運輸関係。


更には農林水産業や製造業、小売り販売業、卸売業等も人手不足が深刻化しています。


その切り札として、乱立するコンビニ業界ではコロナ禍を機に無人店舗の取り組みが進んでいます。




１１月２４日２１時３３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ファミマ首位の大阪も次世代コンビニ拡大　アバターで接客、無人店でレジなし決済」の題で次のように伝えました。


『（前略）




少子化を背景にコンビニエンスストアが飽和状態なのは、10月現在、ファミリーマートが店舗数首位の大阪府でも同じだ。アバター（分身）による接客、レジなし無人店舗など、新たな需要を開拓すべく各社は次世代型の店舗の構築に知恵を絞っている。


「100メートル先に別のチェーンの店ができたとき、ごっそり客を持っていかれた。今は住み分けができていて、売り上げは安定している」


こう語るのは、大阪市西区のコンビニの関係者だ。同市内も、とくに立地の良い都市部や幹線道路沿いはコンビニが乱立している。




浪速区のコンビニ関係者も「少し前、150メートルほど離れた近所に同じチェーンのコンビニができた。訪日客が戻っているタイミングで影響なかったが、近所にはさらなる出店があるそうで、客を奪われるのではと心配だ」と話す。


コンビニは、業界3強のセブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが、出店競争を長らく繰り広げてきた。大阪府は10月末時点でファミマ1343店▽セブン1290店▽ローソン1190店－となっている。


しかし、国内市場での新規出店が頭打ちとなる中、関西でも収益性重視に戦略を転換する動きが加速している。




その一つが、人工知能（AI）や通信技術を使った店舗を進めているローソン。


今年9月に先行開業したグラングリーン大阪（北区）に、遠隔地から操作するアバターが接客する店舗をオープンした。


11月には大阪メトロ御堂筋線なかもず駅（堺市北区）に、商品を手に取って店を出るだけで買い物ができる「ウォークスルー決済」を導入した無人店舗を開設している。


この店で、客はLINE（ライン）からカードを事前に登録し、QRコードをかざして入店。複数のカメラが客の動きを確認し、棚の重量センサーやAIが客がどの商品を選んだか判断する。


約50年間、時代の変化に自らも変わって対応してきた日本のコンビニは、生き残りのため、さらなる変革が求められる。（山口暢彦）




（中略）


たとえば、コンビニとスーパーの要素を融合させた生鮮コーナーの設置は、日常でスーパーを使っている消費者を取り込み、人口減少の中でも客層を拡大しようという戦略だ。


店内に電子看板を置く取り組みは、自社で販売している商品以外の広告も行うことで、広告収益という新たな軸の利益を作ることを狙っているのだろう。人工知能（AI）を活用する目的は、人手不足を補うことに加え、発注や物流などを効率化することにある。
（以下略）』




野菜や果物を売る「無人販売所」の着想から生まれた無人店舗。


２０２４年問題等の解決に無人店舗は役立つか！？
その効果に期待！！

レジでスマホを見せる人のイラスト
出典：いらすとや　フリー素材




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