新型コロナウイルス対策として、またまた東京で緊急事態宣言が出されました。
その一方で、静岡県熱海市の土石流原因の盛り土・メガソーラー問題で、排除の動きが出ています。
敢えて、筆者はご指摘させて頂きます。
それらに共通している事は、正に、正に、自然破壊や乱開発を平気のヘイサで行う中国的な価値観そのものの排除なのです！！
７月８日に開催された「新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見」の内容を首相官邸ＨＰが次のように公開しました。
『菅総理冒頭発言】
今月３日、静岡県熱海（あたみ）市で発生した土石流は、これまでに９名の方の死亡が確認されるなど、甚大な被害が発生をしております。また、国内各地でも被害が発生しています。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
熱海市では、現在も２０名を超える方々の安否が確認できていないとの報告を受けており、警察、消防、海上保安庁、自衛隊が２，０００名を超える体制で、懸命に救助活動に当たっております。引き続き速やかな救助と、被災者の支援に全力を挙げてまいります。
先ほど新型コロナ対策本部を開催し、東京都に緊急事態宣言を発出すること、沖縄県の緊急事態宣言は延長することとし、期間をそれぞれ８月２２日までとすること、まん延防止等重点措置については、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府について８月２２日まで延長し、北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県について７月１１日をもって終了することを決定いたしました。
４月の初旬より措置を続けてまいりましたが、この間、ワクチンの接種が大幅に進展し、全国の多くの地域において新規感染者の減少が続いております。重症者数も大幅に減少し、医療の現場からは、負担が軽減されてきたという声も聞こえてきます。自治体及び医療従事者の皆さんに心より感謝申し上げます。
こうした中でも、残念ながら首都圏においては感染者の数は明らかな増加に転じています。その要因の１つが、人流の高止まりに加えて、新たな変異株であるデルタ株の影響であり、アルファ株の１．５倍の感染力があるとも指摘されています。デルタ株が急速に拡大することが懸念されます。
一方で、感染状況には従来とは異なる、明らかな変化が見られています。東京では、重症化リスクが高いとされる高齢者のワクチン接種が７０パーセントに達する中、一時は２０パーセントを超えていた感染者に占める高齢者の割合は、５パーセント程度までに低下しています。それに伴い、重症者用の病床利用率も３０パーセント台で推移するなど、新規感染者数が増加する中にあっても、重症者の数や病床の利用率は低い水準にとどまっております。
しかしながら、東京の感染拡大は全国に広がり得るものであります。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想されます。ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度、東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければなりません。そうした思いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今一度（ひとたび）、発出する判断をいたしました。
措置の期間は、お盆明けの８月２２日までといたしますが、ワクチンの効果が更に明らかとなり、病床の状況などに改善が見られる場合には、前倒しで解除することも判断いたします。
前回の宣言を解除してから３週間で再び宣言に至り、国民の皆様に様々な御負担をおかけすることは、大変申し訳ない思いであります。しかしながら、この期間を乗り越えて、必ず安心の日常を取り戻すとの決意で取り組んでまいります。
(中略)
先行してワクチン接種が進められた国々では、ワクチンを１回接種した方の割合が人口の４割に達した辺りから感染者の減少傾向が明確になったとの指摘もあります。今のペースで進めば、今月末には、希望する高齢者の２回の接種は完了し、１度でも接種した人の数は全国民の４割に達する見通しであります。
一方、予想を上回るペースで接種が進む中で、一部の自治体などからワクチンが足りないとの声が聞かれます。全体として、全国の自治体には先月までに９，０００万回のファイザー社のワクチンが人口に応じて配分されております。そのうち４，０００万回分が使用されずに、在庫となっていると見込まれます。その上で、７月から９月には、毎月２，５００万回分が配分されます。このため、在庫を合わせて活用していただければ、１日１２０万回程度のペースで接種を続けていくことが可能です。
ワクチンの配分方法についても、来月から、接種の進む市町村に多く配分できるよう、見直しを行うこととし、また、配分量をできるだけ早期にお示しすることによって、接種が円滑に進むように努めてまいります。
加えて、モデルナ社のワクチンがこれまでに１，４００万回分確保され、９月までに３，６００万回分が追加されます。これを活用した企業や大学などの接種についても、先週までに２００万回の接種が行われました。受け付けた申請の精査を速やかに行い、確実に対応してまいります。
多くの皆様に大変な御心配をおかけしましたが、このように９月までに希望される全ての国民に接種が可能となる２億２，０００万回分の十分な量が確保されております。速やかに接種に万全を尽くしてまいります。
オリンピックの開幕まで、あと２週間です。緊急事態宣言の下で異例の開催となりました。海外から選手団、大会関係者が順次入国しています。入国前に２回、入国時の検査に加え、入国後も選手は毎日検査を行っており、ウイルスの国内への流入を徹底して防いでまいります。選手や大会関係者の多くはワクチン接種を済ませており、行動は指定されたホテルと事前に提出された外出先に限定され、一般の国民の皆さんと接触することがないように管理されます。
東京大会について、私は、これまで、緊急事態宣言となれば無観客も辞さない、このように申し上げてきました。そうした中で、この後の組織委員会、東京都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などとの５者協議において、観客の取扱いが決められる予定です。世界で４０億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック・パラリンピックには、世界中の人々の心を一つにする力があります。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれることを、そして、全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを、東京から発信したいと思います。
また、東京は、史上初めてパラリンピックを２度開催する都市となります。障害のある方もない方も、お年寄りも若者も、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかり伝えたいと思います。
今回の大会は、多くの制約があり、これまでの大会と異なりますが、だからこそ、安心・安全な大会を成功させ、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える、歴史に残る大会を実現したいと思います。
昨年来、一進一退の感染対策が続き、国民の皆様にはその度に御迷惑をおかけしてまいりました。未知の敵との闘いは、私にとっても心が休まるときはありません。しかし、ワクチンによって、変異株であっても発症や重症化を大きく防ぐことができます。治療薬の開発も進んでいます。
今必要なことは、感染を抑えながら、１人でも多くの方にワクチンを接種していただくことです。それによって、新型コロナとの闘いに終止符を打って、安心できる日常を必ず取り戻すことができると信じています。皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
（以下略）』
何としても、新型コロナウイルス対策の一層の強化などで、東京五輪・パラ五輪を成功させねばなりません！！
その一方で、相次ぐ水害や土石流等の被害、特に静岡県熱海市での大規模な土石流は、大きな政治や社会全体を巻き込んだ問題になっています。
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「熱海の大規模土石流、独自調査に動く細野豪志衆院議員を直撃 「盛り土が関連している可能性が高い。メガソーラーも実態調査が必要」 」の題で次のように指摘しています。
『静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流をめぐり、関係各省庁は現場付近の盛り土や大規模太陽光発電所（メガソーラー）に対する調査を始めた。大きな被害をもたらした問題点はどこにあるのか。メガソーラーに詳しく、独自で調査に動くという静岡選出の細野豪志衆院議員を直撃した。
政府は国土交通省を中心に現地調査を開始し、林野庁も災害担当官を派遣する。梶山弘志経済産業相は６日の閣議後会見で、太陽光発電設備の事業者に対し聞き取りを行う方針を明らかにした。設備は固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定を受けている。
土石流の原因について細野氏は「直接的な原因としては盛り土が関連している可能性が高い。メガソーラーは盛り土が積まれた後に設置されたとみられるが、森の保水力が低下していたことは間違いなく、現状は因果関係が不明だが、調査の必要があるだろう」との見解を示す。
１ヘクタールを超える森林を開発する場合、調整池を設けるなど対策を行う必要があるが、細野氏は熱海市の設備について「写真や動画で見る限り、周辺に調整池が確認できない。現場近くには１１箇所の太陽光発電所のＩＤが確認できており、発電所を分割することで調整池を設置しなくてもよい状況を作ったのかどうか、実態を調べる必要がある」と語る。
林野庁は２０１９年１２月、太陽光パネルの設置を目的とした開発行為の認可基準を大幅に引き上げた。２０年にはメガソーラーの新設について、環境アセスメント（環境影響評価）の実施も義務化され、静岡県でも同年７月に開発許可制度の基準を改定したが、すでに許可されている開発については適用範囲外となる。
細野氏は今後のメガソーラー開発について「通常の法律や規則において遡及（そきゅう）がないということは一般的なルールだが、人命や安全にかかわる事項には新たな基準を適用する議論もある。原子力発電所では（既存の原発にも新たな安全基準を適用する）『バックフィット』という考え方を取り入れた。太陽光パネルにも全国的に問題が出ている以上、こうした議論を始める段階にあるのではないか」と提言した。』
正に、静岡選出の細野豪志衆院議員の言われる通りでしょう！！
伊東市議会議員 田久保まきさんは、自身のツイッターで次のように述べました。
７月７日：
『伊東市は伊豆メガソーラーパーク(合)からの 八幡野川への河川占用申請を再度の不許可処分としました。事業の白紙撤回へ更に１歩前進です。』
７月８日：
『今日は静岡県庁へ #伊豆高原メガソーラー 関連の情報公開受け取り。森林保全課は蜂の巣をつついたような忙しさ。何度でも言いますが「林地開発の許可は下ろしても県の働きがなければ今頃は事業地にパネル並んでました」何回言っても信じてもらえないけどそれが真実です。
当時の伊東市は動きませんでしたが県が動いた。それが真実です。但し、私たちも動きましたし、今現在も市民が現地をパトロールして逐一現地の様子を報告しています。そういう連携が無ければ県だけでは目が行き届かない。地域を守る地元の活動が不可欠です。#メガソーラー建設反対
熱海 伊豆山のソーラー施設については「森林法の林地開発許可の対象外」面積が１ha以下で計画されていた（完成後の実測は別として）という話が。調整池や排水施設が見当たらないのはその為？ 「小さなソーラーを連結していく」規制前の手法？？ 県は慎重に調査している模様。』
まだまだこれらの問題は多くの事が背景に潜んでいますね！！
新型コロナウイルス対策と静岡県熱海市の土石流原因の盛り土・メガソーラー排除は中国的価値観排除！！
７月８日、官邸で記者会見をする菅義偉首相
出典：首相官邸ＨＰ
７月７日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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その一方で、静岡県熱海市の土石流原因の盛り土・メガソーラー問題で、排除の動きが出ています。
敢えて、筆者はご指摘させて頂きます。
それらに共通している事は、正に、正に、自然破壊や乱開発を平気のヘイサで行う中国的な価値観そのものの排除なのです！！
７月８日に開催された「新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見」の内容を首相官邸ＨＰが次のように公開しました。
『菅総理冒頭発言】
今月３日、静岡県熱海（あたみ）市で発生した土石流は、これまでに９名の方の死亡が確認されるなど、甚大な被害が発生をしております。また、国内各地でも被害が発生しています。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
熱海市では、現在も２０名を超える方々の安否が確認できていないとの報告を受けており、警察、消防、海上保安庁、自衛隊が２，０００名を超える体制で、懸命に救助活動に当たっております。引き続き速やかな救助と、被災者の支援に全力を挙げてまいります。
先ほど新型コロナ対策本部を開催し、東京都に緊急事態宣言を発出すること、沖縄県の緊急事態宣言は延長することとし、期間をそれぞれ８月２２日までとすること、まん延防止等重点措置については、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府について８月２２日まで延長し、北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県について７月１１日をもって終了することを決定いたしました。
４月の初旬より措置を続けてまいりましたが、この間、ワクチンの接種が大幅に進展し、全国の多くの地域において新規感染者の減少が続いております。重症者数も大幅に減少し、医療の現場からは、負担が軽減されてきたという声も聞こえてきます。自治体及び医療従事者の皆さんに心より感謝申し上げます。
こうした中でも、残念ながら首都圏においては感染者の数は明らかな増加に転じています。その要因の１つが、人流の高止まりに加えて、新たな変異株であるデルタ株の影響であり、アルファ株の１．５倍の感染力があるとも指摘されています。デルタ株が急速に拡大することが懸念されます。
一方で、感染状況には従来とは異なる、明らかな変化が見られています。東京では、重症化リスクが高いとされる高齢者のワクチン接種が７０パーセントに達する中、一時は２０パーセントを超えていた感染者に占める高齢者の割合は、５パーセント程度までに低下しています。それに伴い、重症者用の病床利用率も３０パーセント台で推移するなど、新規感染者数が増加する中にあっても、重症者の数や病床の利用率は低い水準にとどまっております。
しかしながら、東京の感染拡大は全国に広がり得るものであります。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想されます。ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度、東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければなりません。そうした思いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今一度（ひとたび）、発出する判断をいたしました。
措置の期間は、お盆明けの８月２２日までといたしますが、ワクチンの効果が更に明らかとなり、病床の状況などに改善が見られる場合には、前倒しで解除することも判断いたします。
前回の宣言を解除してから３週間で再び宣言に至り、国民の皆様に様々な御負担をおかけすることは、大変申し訳ない思いであります。しかしながら、この期間を乗り越えて、必ず安心の日常を取り戻すとの決意で取り組んでまいります。
(中略)
先行してワクチン接種が進められた国々では、ワクチンを１回接種した方の割合が人口の４割に達した辺りから感染者の減少傾向が明確になったとの指摘もあります。今のペースで進めば、今月末には、希望する高齢者の２回の接種は完了し、１度でも接種した人の数は全国民の４割に達する見通しであります。
一方、予想を上回るペースで接種が進む中で、一部の自治体などからワクチンが足りないとの声が聞かれます。全体として、全国の自治体には先月までに９，０００万回のファイザー社のワクチンが人口に応じて配分されております。そのうち４，０００万回分が使用されずに、在庫となっていると見込まれます。その上で、７月から９月には、毎月２，５００万回分が配分されます。このため、在庫を合わせて活用していただければ、１日１２０万回程度のペースで接種を続けていくことが可能です。
ワクチンの配分方法についても、来月から、接種の進む市町村に多く配分できるよう、見直しを行うこととし、また、配分量をできるだけ早期にお示しすることによって、接種が円滑に進むように努めてまいります。
加えて、モデルナ社のワクチンがこれまでに１，４００万回分確保され、９月までに３，６００万回分が追加されます。これを活用した企業や大学などの接種についても、先週までに２００万回の接種が行われました。受け付けた申請の精査を速やかに行い、確実に対応してまいります。
多くの皆様に大変な御心配をおかけしましたが、このように９月までに希望される全ての国民に接種が可能となる２億２，０００万回分の十分な量が確保されております。速やかに接種に万全を尽くしてまいります。
オリンピックの開幕まで、あと２週間です。緊急事態宣言の下で異例の開催となりました。海外から選手団、大会関係者が順次入国しています。入国前に２回、入国時の検査に加え、入国後も選手は毎日検査を行っており、ウイルスの国内への流入を徹底して防いでまいります。選手や大会関係者の多くはワクチン接種を済ませており、行動は指定されたホテルと事前に提出された外出先に限定され、一般の国民の皆さんと接触することがないように管理されます。
東京大会について、私は、これまで、緊急事態宣言となれば無観客も辞さない、このように申し上げてきました。そうした中で、この後の組織委員会、東京都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などとの５者協議において、観客の取扱いが決められる予定です。世界で４０億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック・パラリンピックには、世界中の人々の心を一つにする力があります。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれることを、そして、全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを、東京から発信したいと思います。
また、東京は、史上初めてパラリンピックを２度開催する都市となります。障害のある方もない方も、お年寄りも若者も、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかり伝えたいと思います。
今回の大会は、多くの制約があり、これまでの大会と異なりますが、だからこそ、安心・安全な大会を成功させ、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える、歴史に残る大会を実現したいと思います。
昨年来、一進一退の感染対策が続き、国民の皆様にはその度に御迷惑をおかけしてまいりました。未知の敵との闘いは、私にとっても心が休まるときはありません。しかし、ワクチンによって、変異株であっても発症や重症化を大きく防ぐことができます。治療薬の開発も進んでいます。
今必要なことは、感染を抑えながら、１人でも多くの方にワクチンを接種していただくことです。それによって、新型コロナとの闘いに終止符を打って、安心できる日常を必ず取り戻すことができると信じています。皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
（以下略）』
何としても、新型コロナウイルス対策の一層の強化などで、東京五輪・パラ五輪を成功させねばなりません！！
その一方で、相次ぐ水害や土石流等の被害、特に静岡県熱海市での大規模な土石流は、大きな政治や社会全体を巻き込んだ問題になっています。
同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「熱海の大規模土石流、独自調査に動く細野豪志衆院議員を直撃 「盛り土が関連している可能性が高い。メガソーラーも実態調査が必要」 」の題で次のように指摘しています。
『静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流をめぐり、関係各省庁は現場付近の盛り土や大規模太陽光発電所（メガソーラー）に対する調査を始めた。大きな被害をもたらした問題点はどこにあるのか。メガソーラーに詳しく、独自で調査に動くという静岡選出の細野豪志衆院議員を直撃した。
政府は国土交通省を中心に現地調査を開始し、林野庁も災害担当官を派遣する。梶山弘志経済産業相は６日の閣議後会見で、太陽光発電設備の事業者に対し聞き取りを行う方針を明らかにした。設備は固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定を受けている。
土石流の原因について細野氏は「直接的な原因としては盛り土が関連している可能性が高い。メガソーラーは盛り土が積まれた後に設置されたとみられるが、森の保水力が低下していたことは間違いなく、現状は因果関係が不明だが、調査の必要があるだろう」との見解を示す。
１ヘクタールを超える森林を開発する場合、調整池を設けるなど対策を行う必要があるが、細野氏は熱海市の設備について「写真や動画で見る限り、周辺に調整池が確認できない。現場近くには１１箇所の太陽光発電所のＩＤが確認できており、発電所を分割することで調整池を設置しなくてもよい状況を作ったのかどうか、実態を調べる必要がある」と語る。
林野庁は２０１９年１２月、太陽光パネルの設置を目的とした開発行為の認可基準を大幅に引き上げた。２０年にはメガソーラーの新設について、環境アセスメント（環境影響評価）の実施も義務化され、静岡県でも同年７月に開発許可制度の基準を改定したが、すでに許可されている開発については適用範囲外となる。
細野氏は今後のメガソーラー開発について「通常の法律や規則において遡及（そきゅう）がないということは一般的なルールだが、人命や安全にかかわる事項には新たな基準を適用する議論もある。原子力発電所では（既存の原発にも新たな安全基準を適用する）『バックフィット』という考え方を取り入れた。太陽光パネルにも全国的に問題が出ている以上、こうした議論を始める段階にあるのではないか」と提言した。』
正に、静岡選出の細野豪志衆院議員の言われる通りでしょう！！
伊東市議会議員 田久保まきさんは、自身のツイッターで次のように述べました。
７月７日：
『伊東市は伊豆メガソーラーパーク(合)からの 八幡野川への河川占用申請を再度の不許可処分としました。事業の白紙撤回へ更に１歩前進です。』
７月８日：
『今日は静岡県庁へ #伊豆高原メガソーラー 関連の情報公開受け取り。森林保全課は蜂の巣をつついたような忙しさ。何度でも言いますが「林地開発の許可は下ろしても県の働きがなければ今頃は事業地にパネル並んでました」何回言っても信じてもらえないけどそれが真実です。
当時の伊東市は動きませんでしたが県が動いた。それが真実です。但し、私たちも動きましたし、今現在も市民が現地をパトロールして逐一現地の様子を報告しています。そういう連携が無ければ県だけでは目が行き届かない。地域を守る地元の活動が不可欠です。#メガソーラー建設反対
熱海 伊豆山のソーラー施設については「森林法の林地開発許可の対象外」面積が１ha以下で計画されていた（完成後の実測は別として）という話が。調整池や排水施設が見当たらないのはその為？ 「小さなソーラーを連結していく」規制前の手法？？ 県は慎重に調査している模様。』
まだまだこれらの問題は多くの事が背景に潜んでいますね！！
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７月８日、官邸で記者会見をする菅義偉首相
出典：首相官邸ＨＰ
７月７日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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