日本も米国も政治で荒治療をせざるを得ない状況です！！

今日は１年で月と日が一致する、２回目ですね。

そのような日には、世の中の方向性をしっかり観察して、認識されると良いですよ。

今、世界はますます激動し、日本も米国も今まで通りにはならず、政治で荒治療をせざるを得ない状況です！！

１月２９日２０時１５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「皇室典範改正勧告に対抗　政府、任意拠出金用途から国連女性差別撤廃委を除外「抗議の意」」の題で次のように伝えました。

『（前略）

政府は、国連の女性差別撤廃委員会による皇室典範の改正勧告に対抗するため、国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金の用途から同委員会を除外することを決めた。北村俊博外務報道官が29日の記者会見で明らかにした。

委員会は昨年10月に公表した日本の女性政策に関する最終見解で、皇位を男系男子に限る皇室典範について、女性差別撤廃条約と「相いれない」として改正を勧告した。

政府は「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項」として抗議し、記述の削除を要求。委員会が削除に応じないことから、今回の措置を決めた。今年度に予定していた委員会委員の訪日プログラムも中止し、委員会の事務を担当する人権高等弁務官事務所に今月27日、伝達した。

（以下略）』

国連人権高等弁務官事務所如きが何をエラそうに言うのかね。

許せませんね！！

貴方も貴女も同じお考えかと存じます。

一方、再就任以来、不法移民排除など矢継ぎ早に大統領令を連発する米国のトランプ大統領。

同日２２時１７分に同メディアが「トランプ米政権、職員200万人に退職勧告　在宅勤務禁止などに従わない場合」の題で次のように伝えました。

『（前略）

トランプ米政権は28日、連邦政府職員に対し、在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨すると通知した。退職に応じた職員には9月末までの給与を支払う。米メディアによると、対象は約200万人。政権高官は、5～10％が退職に応じて約1千億ドル（約15兆5千億円）の歳出削減につながると見込む。

トランプ大統領が進める連邦政府改革の一環。

（中略）

人事管理局はメールでの通知で、週5日の出勤を求めるとし、職員は「忠誠心があり、信頼に足る人材で構成されるべきだ」と強調した。2月6日までに退職するかどうか返信するよう求めた。政府機関の大半で職場の統廃合などを通じて人員を削減するとも指摘。職位や所属機関の存続は確実に保証できないと付言した。（共同）』

ついに、親方日の丸ならぬ「親方星条旗」の牙城、米国連邦政府の職員にまで「トランプ旋風」が吹く事になりましたか。

政府高官とか、元ＶＩＰに対して警護対象から外すなどの措置を進めてきたトランプ大統領やその首脳らは、いよいよ連邦政府の「洗浄作業」に入るようです。

日米両国とも、最早、八方美人のような政策は出来ない、政治で荒治療をせざるを得ない、という状況なのです！！

日本も米国も政治で荒治療をせざるを得ない状況です！！

１月２３日、トランプ大統領（右）自身のＸにメラニア人（左）

との結婚２０周年を記念し投稿された、結婚時の画像

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