7月21日の参議院選挙の結果は、概ね筆者の予想通りでした。
しかし、予想外の結果もありました。
例えば筆者の学生時代の先輩がいきなり選挙に出馬して「当選」した事などです。
また、残念な事に投票率の伸び悩みもありました。
7月22日04時59分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「投票率は48・80% 過去2番目の低さ」の題で「参院選2019特集」の特集項目にて、次のように伝えました。
『第25回参院選の投票率(選挙区)は、共同通信社が全都道府県選挙管理委員会の確定投票率を22日未明に集計した結果、全国で48・80%だった。前回平成28年参院選の54・70%を大きく下回り、過去2番目の低さになった。50%を割り込むのは過去最低だった7年の44・52%に次いで2回目。根強い政治不信の表れとみられる。
合区対象県の低迷が目立った。前回から選挙区が隣接県と統合された鳥取・島根、徳島・高知の4県のうち、高知を除く3県で過去最低の投票率となった。徳島は38・59%で全国最低。島根は前回の62・20%から54・04%に急落した。
今年は春の統一地方選と参院選が12年に1度重なる「亥年選挙」で、地方議員や有権者の選挙疲れがあると予想されていた。選挙戦を通じての争点が明確化せず、盛り上がりに欠けたとの指摘もあった。
台風5号に伴う大雨も影響したとみられ、福岡、佐賀、長崎、鹿児島で10ポイント以上低下した。期日前投票者数は参院選の過去最多を更新したが、投票日当日が低調だった。』
投票率低下は非常に憂慮すべき重大事態です。
その一方で、いわゆる「オタク層」の支持を受けて当選した自民党の山田太郎氏など、支持層の行動変化を大きく映し出した選挙結果であった、とも言えるでしょう。
また、日本維新の会が参議院の選挙区選挙で東京、神奈川で議席を獲得した点も大きな変化として特筆出来る出来事だと筆者は感じています。
一方、この結果を安倍首相が総裁として率いる自民党はどのように観るのでしょうか??
同日02時44分に同メディアが同特集項目にて、「焦点は「解散カード」の時期 改憲実現へ年末も視野」の題で次のように伝えました。
『参院選を受け今後の政局の焦点は、安倍晋三首相(自民党総裁)が衆院解散・総選挙の「解散カード」をいつ切るかに移る。首相は党総裁任期切れまでの残り2年あまりの間に解散カードをちらつかせながら、宿願の憲法改正実現に全力を挙げることになる。
「前回(平成28年)より議席を多く取れた。よかったよ」
首相は21日夜、周囲にこう語った。今回の参院選の結果、改憲勢力は「3分の2」に届かなかった。しかし、改選の現職らが当選した25年参院選は、前年の政権奪還の勢いで自民が65議席を獲得した選挙で、同水準の維持が難しいことは織り込み済みだった。
首相は21日のテレビ番組で、与党の参院過半数確保を踏まえ「(憲法改正を)議論すべきではないかというのが国民の審判だった」「私の任期中に(国民投票を)何とか実現したい」と改憲への意欲を重ねて示した。
改憲原案は衆参両院の3分の2以上の賛成を得ても国民投票で過半数を得なければ実現できない。首相が有権者に改憲の意義を呼びかけたのは、将来の国民投票を見据えてのことだ。
今回参院で3分の2を失い、改憲に向けた環境は厳しさを増した。だからこそ「解散カード」の切り方は決定的に重要になる。
首相が令和3年9月末の党総裁任期まで衆院解散・総選挙を行わずに退陣すれば、次の総裁は就任直後、3年10月の衆院議員の任期満了に伴う選挙となる。衆院選の時期を首相が選べないこの日程は考えにくい。
有力なのは来年7~9月の東京五輪・パラリンピックの前後の解散・総選挙だ。2年度予算成立後の来春から五輪前、または五輪後の来秋から年末にかけての時期に衆院を解散、勝利すれば衆院議員任期は6年まで延びる。党総裁任期の延長や「4期目」に突入する可能性もあり、首相には時間的な余裕が生じる。
一方、今年10月に消費税率が10%に上がり、国民の負担感は増す。中国の経済失速や米中貿易摩擦など景気の先行きは楽観できない。北朝鮮情勢など先の読めない外交案件も多い。
その意味では、10月22日の即位礼正殿の儀など皇位継承に伴う一連の儀式を終えた後、年末までの解散も視野に入る。首相は21日、「解散は選択肢から外しているわけではない」と述べた。「改憲解散」の号砲は首相の決断次第だ。(小川真由美)』
今回は安倍首相・自民党の目論見通りの選挙結果であり、非改選の与党70議席以上の71議席を今回の選挙で獲得した点は大きいかとは存じます。
そして国民の不満を吸収した、NHKから国民を守る党が1議席を獲得した点も特筆すべきでしょう。
残念ながら、結党10年になる幸福実現党は今回も議席を獲得出来ませんでした。
これは、アピール不足、候補者擁立不足が他の新党などに「不満層等の票」が流れ、後H区実現党への投票が進まなかった点が指摘されるところです。
今回の参議院選挙の結果は支持層の行動変化を大きく映し出した!!
幸福実現党には一層の成長を!!
7月4日、宮城県にて、参議院選挙応援のため駆け付けた安倍首相(中央)
向かって左側には再選を果たした和田政宗氏。
出典:和田政宗氏自身のツイッター
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しかし、予想外の結果もありました。
例えば筆者の学生時代の先輩がいきなり選挙に出馬して「当選」した事などです。
また、残念な事に投票率の伸び悩みもありました。
7月22日04時59分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「投票率は48・80% 過去2番目の低さ」の題で「参院選2019特集」の特集項目にて、次のように伝えました。
『第25回参院選の投票率(選挙区)は、共同通信社が全都道府県選挙管理委員会の確定投票率を22日未明に集計した結果、全国で48・80%だった。前回平成28年参院選の54・70%を大きく下回り、過去2番目の低さになった。50%を割り込むのは過去最低だった7年の44・52%に次いで2回目。根強い政治不信の表れとみられる。
合区対象県の低迷が目立った。前回から選挙区が隣接県と統合された鳥取・島根、徳島・高知の4県のうち、高知を除く3県で過去最低の投票率となった。徳島は38・59%で全国最低。島根は前回の62・20%から54・04%に急落した。
今年は春の統一地方選と参院選が12年に1度重なる「亥年選挙」で、地方議員や有権者の選挙疲れがあると予想されていた。選挙戦を通じての争点が明確化せず、盛り上がりに欠けたとの指摘もあった。
台風5号に伴う大雨も影響したとみられ、福岡、佐賀、長崎、鹿児島で10ポイント以上低下した。期日前投票者数は参院選の過去最多を更新したが、投票日当日が低調だった。』
投票率低下は非常に憂慮すべき重大事態です。
その一方で、いわゆる「オタク層」の支持を受けて当選した自民党の山田太郎氏など、支持層の行動変化を大きく映し出した選挙結果であった、とも言えるでしょう。
また、日本維新の会が参議院の選挙区選挙で東京、神奈川で議席を獲得した点も大きな変化として特筆出来る出来事だと筆者は感じています。
一方、この結果を安倍首相が総裁として率いる自民党はどのように観るのでしょうか??
同日02時44分に同メディアが同特集項目にて、「焦点は「解散カード」の時期 改憲実現へ年末も視野」の題で次のように伝えました。
『参院選を受け今後の政局の焦点は、安倍晋三首相(自民党総裁)が衆院解散・総選挙の「解散カード」をいつ切るかに移る。首相は党総裁任期切れまでの残り2年あまりの間に解散カードをちらつかせながら、宿願の憲法改正実現に全力を挙げることになる。
「前回(平成28年)より議席を多く取れた。よかったよ」
首相は21日夜、周囲にこう語った。今回の参院選の結果、改憲勢力は「3分の2」に届かなかった。しかし、改選の現職らが当選した25年参院選は、前年の政権奪還の勢いで自民が65議席を獲得した選挙で、同水準の維持が難しいことは織り込み済みだった。
首相は21日のテレビ番組で、与党の参院過半数確保を踏まえ「(憲法改正を)議論すべきではないかというのが国民の審判だった」「私の任期中に(国民投票を)何とか実現したい」と改憲への意欲を重ねて示した。
改憲原案は衆参両院の3分の2以上の賛成を得ても国民投票で過半数を得なければ実現できない。首相が有権者に改憲の意義を呼びかけたのは、将来の国民投票を見据えてのことだ。
今回参院で3分の2を失い、改憲に向けた環境は厳しさを増した。だからこそ「解散カード」の切り方は決定的に重要になる。
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一方、今年10月に消費税率が10%に上がり、国民の負担感は増す。中国の経済失速や米中貿易摩擦など景気の先行きは楽観できない。北朝鮮情勢など先の読めない外交案件も多い。
その意味では、10月22日の即位礼正殿の儀など皇位継承に伴う一連の儀式を終えた後、年末までの解散も視野に入る。首相は21日、「解散は選択肢から外しているわけではない」と述べた。「改憲解散」の号砲は首相の決断次第だ。(小川真由美)』
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そして国民の不満を吸収した、NHKから国民を守る党が1議席を獲得した点も特筆すべきでしょう。
残念ながら、結党10年になる幸福実現党は今回も議席を獲得出来ませんでした。
これは、アピール不足、候補者擁立不足が他の新党などに「不満層等の票」が流れ、後H区実現党への投票が進まなかった点が指摘されるところです。
今回の参議院選挙の結果は支持層の行動変化を大きく映し出した!!
幸福実現党には一層の成長を!!
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