1月31日にイギリスがEUを離脱するが、今年12月末まで移行期間があり、その間EUとの交渉は継続します。
EUは人・物・サービス・資本の移動の自由を保障する単一市場で、EU域内なら どこに住んだり働くことができる、
EU諸国の中でも、ドイツに次ぐ経済大国で世界第五位の経済大国の英国です、
経済発展が遅れていた中東欧諸国が EUに加盟したため、
賃金の高い英国に 多くの人が出入国審査も無く移民してきた、
英国では、移民のために「治安の悪化」「社会保障費・福祉費用など多くの費用負担」と「移民に雇用を奪われた」と不満が出て、EU離脱の賛否を問うため2016年6月に国民投票が行われた、
その結果、離脱が決まってキャメロン首相が辞任し、メイ首相が誕生したが、議会の同意が得られず、ジョンソン首相に交代して、離脱が決定しました。
しかし、関税・漁業権・安全保障、アイルランドとの国境など、まだ様々な点で決まっていない、
これらの協定締結は今年12月末までに、決定しなければ「合意無き離脱」となります
関税が復活すれば、日本企業も約1,300社程あるがEUから部品を仕入れているので、
進出企業も撤退・拠点移動など大打撃を受けます。