静香ちゃん お疲れ様でした

亀井静香は信念を貫いた立派な政治家であった。お疲れ様と言いたい。ウィキペディアに下記の記載がある。

2009年9月16日、民社国連立による鳩山由紀夫内閣の成立に伴い、内閣府特命担当大臣（金融担当）に就任した。

金融担当相として行った政策

□中小企業金融円滑化法 - 2009年10月に提出し、同年11月可決成立させ、年末に間にあうように12月4日より施行させた。

□「貸し渋り・貸し剥がし」対策
□中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ

その結果、2010年4月の自殺者数は警察庁発表で前年同月比18.7%の大幅減少になった。また、東京商工リサーチによると、2010年2月の企業倒産は前年同月比17.3%の激減。負債総額も64.3%減となった。しかし、この背景には2008年に起こった世界金融危機による不況からの景気回復があることも考慮する必要がある。

これらの制度をつくった動機には、小泉政権下で国内の自殺者数と倒産数が史上最多となり、亀井の知人の中小企業経営者3人が自殺したことがある。亀井は彼らから相談を受け金融機関に掛け合ったが、貸し出しも返済猶予も断られ、社長は亀井あてに悲痛な遺書を残して逝き、副社長も後を追って自殺。亀井は葬儀に行き、遺族と一緒に抱き合って泣いたが、3日後に新しい副社長が自殺した。社長になれば、今後は自分が債務を負わなければならないからだった。亀井は真っ当な経営者や従業員が無駄な死を選ばなくて済むよう、制度改革を進めた。

大臣就任早々、金融庁の検査官を集めて「これまで君たちは金融機関のための検査をやってきたが、これからは銀行が借り手企業のコンサルタントとして社会的役割を果たしているかをチェックするんだ」と訓示した。

小泉政権で労働者派遣法が変更され、派遣社員が簡単に合法的に首切り解雇できるようになっていたため、不況により首切りにあった人が激増し、住宅ローンの支払もできず、自殺者数が史上最多となった。また小泉政権で建築基準の審査を民営化したことにより耐震偽装事件などが発生、住居を失い会社も辞めさせられ、しかし住宅ローンだけが残り生活ができなくなった人を見て、個人にも金融機関に住宅ローンの支払期限を延長しなくてはならないというものだった。マスコミは、この「中小企業金融円滑化法」をモラトリアム法、亀井法などと呼んだ。

首相、消費増税「予定通り」 19年10月に10%

首相、消費増税「予定通り」　19年10月に10%
2017/8/5 10:02 (2017/8/5 13:29 共同通信)

　安倍晋三首相は5日午前の読売テレビ番組で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べた。財政健全化についても20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化と、国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率の引き下げの「2つの目標に向かってしっかりと経済運営を行う」と語った。

　消費税率の8%から10%への引き上げは当初15年10月に行う予定だったが、政府は経済情勢を理由に2度にわたって先送りしている。19年10月の引き上げについても経済情勢を踏まえ、来年中に最終判断する見通しだ。

　首相は景気について「消費は緩やかに上がっているが力強さに欠ける」と指摘。賃上げについて「私も直接、経済界に強く働きかけていきたい」と語った。企業には「大変、内部留保が積み上がっているのは事実だ。来年の春闘に向けてしっかりと経済界にもその役割を果たしてもらいたい」と訴えた。

　憲法改正を巡っては「今後は（自民）党にお任せする。日程ありきではない」と重ねて強調。衆院解散・総選挙で与党の議席が3分の2を割ると憲法改正の発議が難しくなるとの指摘には「まず与党で案を考えなければいけない。同時に野党も含めてできるだけ多くの多数派を形成する努力を重ねなければならない」との考えを示した。衆院解散に関しては「頭の中は真っ白だ。まず経済の再生で結果を出し、国民の信頼を回復しなければいけない」と述べた。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などを巡る自身の国会答弁に関して「政権発足以来、少しずつ成果が出てくるなかで、自分の気持ちの中におごりが生じたのかもしれない。それが答弁の姿勢に表れた」と語った。学校法人「森友学園」が開設を予定していた小学校の名誉校長に昭恵夫人がいったん就任したことには「もう少し二人とも慎重でなければならなかった」と述べた。

　北朝鮮を訪問して金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と直接会う考えはないか聞かれ「北朝鮮は核・ミサイルについて廃棄すると約束しているが、その約束を裏切っている。そこにコミットしないと対話は成り立たない。今は圧力をかけるときだろう」と否定的な考えを示した。

岐阜市職員の公務災害認定が確定

岐阜市職員の公務災害認定が確定
浅野新聞 2017年7月22日 5時00分

　岐阜市職員の伊藤哲さん（当時５４歳）が２００７年に自殺したのは、過労や仕事のストレスでうつ病を発症したのが原因として、妻の伊藤左紀子さん（６７）が公務災害としなかった地方公務員災害補償基金岐阜県支部の決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は7月６日、決定を取り消した１審岐阜地裁判決を支持、基金の控訴を棄却した。その後、上告期限である7月20日までに基金が上告しなかったため、伊藤さんの公務災害認定が確定した。
　名古屋高裁の永野圧彦裁判長は「公園整備室長時代に遊具の設置を巡り上司と意見が対立、決裁の順序を無視されるなどしており、強い精神的負荷を負ったことは明らか」と指摘。業務とうつ病の発症、自殺との因果関係を認めた。
伊藤哲さんは０７年４月に公園整備室長に就任。同１１月ごろまでにうつ病を発症し、同月２６日に市役所本庁舎から飛び降り自殺した。
　妻の伊藤左紀子さんが０８年５月、公務災害の認定を求めたが、公務外とされ、再審査請求も棄却されていた。
　名古屋高裁判決後に記者会見した左紀子さんは「基金は本当の意味で、遺族の救済機関になってほしい」と涙を浮かべながら話した。
伊藤哲氏の自殺から10年、余りにも長い時間が経っていた。
この裁判では、伊藤さんにパワハラをしたとされる上司、伊藤さんへ恫喝したとされる市議会議員の存在が明らかとなっている。

残念ながら岐阜市役所では毎年の様に職員の自殺が続いている。公務災害認定を受けて、今後、伊藤左紀子さんは、これまで一切の謝罪を拒否してきた岐阜市役所(細江茂光市長)に対し、謝罪と職場環境の具体的な改善策を求めていく考えだ。

来年2月に任期を迎え細江岐阜市長の去就が注目されているが、本判決を含め、公務災害認定が相次ぐ岐阜市役所。市政トップの監督責任が問われる事になりそうだ。

核兵器禁止条約 国連交渉会議で採択

核兵器禁止条約 国連交渉会議で採択
7月8日 7時35分 NHKニュース

核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての国際条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた交渉会議で賛成多数で採択されました。条約には１００を超える国が参加する見通しですが、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や核の傘に守られた日本などは参加しない見通しで、世界の核軍縮にどのような影響を及ぼすのか注目されます。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する初めての国際条約で、ことしの３月からニューヨークの国連本部で、１２０を超える国が参加して制定に向けた交渉が行われてきました。

７日、行われた採決では、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国として唯一交渉に参加してきたオランダ１か国が反対したものの、１２２の国と地域の圧倒的多数の賛成で条約は採択されました。採決に先立ち、交渉会議の議長を務めるコスタリカのホワイト軍縮大使は「条約は核兵器を禁止する規範になる」と述べ、その意義を強調しました。

採択の瞬間、議場では各国の代表から大きな拍手と歓声が上がり、市民社会の代表として参加した広島の被爆者も立ち上がって拍手を送っていました。

条約はことし９月から署名が始まり、５０か国が批准の手続きを終えたのち９０日後に発効することになっていて、１００か国以上が加盟する見通しです。一方で、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や、核の傘に守られた日本などは「核兵器を一方的に禁止することは世界の安全保障の現実を踏まえていない」として、条約に参加しない見通しです。このため、核兵器を包括的に禁止する新しい条約が、今後の世界の核軍縮にどのような影響を及ぼしていくのか、注目されます。

核兵器禁止条約の採択を受け、交渉会議では、議論を主導してきた国の１つ、オーストリアの代表が「条約は多国間の核軍縮をさらに進めるための礎を築いた。核兵器は違法であり廃絶しなければならない。いまだに核兵器に依拠した安全保障政策をとる国々に対しては、彼らの安全のためにも、そして、人類の安全のためにも条約への参加を呼びかける」と述べ、条約の意義を強調しました。一方で、唯一の反対票を投じたオランダの代表は条約に反対した理由について、「核兵器保有国の広い支持が得られていないうえ、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国としての責任とも矛盾が生じる」と説明しました。
米英仏「条約は現実を無視」
核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの３か国は７日、共同で声明を出しました。

声明では、「国際的な安全保障の環境を無視したイニシアチブだ。条約は北朝鮮による核開発の深刻な脅威に対してなんの解決策も示していない。条約に参加する考えは全くなく、われわれの核兵器に関する法的義務にはなんら変化はない」として、核保有国が参加しないまま条約が採択されたことを厳しく批判し、今後も賛同する考えがない意思を明確に示しました。
条約推進国「被爆者に対する責任」
今回の交渉で中心的な役割を果たしたオーストリアのハイノツィ大使は記者会見で、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの３か国が国際的な安全保障の環境を無視しているなどと、共同声明を出して批判したことについて、「安全保障のために核兵器が必要だという考えはやや短絡的だ。１つの国が核兵器を保有すれば、ほかの国々も保有しようして核兵器の拡散につながるからだ。私たちは核兵器の使用が地球全体に影響を与えることを知っている。安全保障のためにこそ、核兵器を禁止する規範を確立することが重要だ」と述べ、条約の意義を強調しました。

また、南アフリカのディセコ大使は「このように短期間で採択された条約は記憶になく、採択は大きな功績だ。最も心を動かされたのは、広島と長崎から被爆者を迎え、現実と向き合ったことだ。被爆者に対する私たちの責任を常に心に留めていた。変化をもたらすための一歩を踏み出したと思っている」と述べ、日本の被爆者の存在が条約の採択を後押ししたと指摘しました。
専門家「極めて画期的」
核兵器禁止条約が国連で採択されたことについて、国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授は「非人道的である核兵器を明確に禁止する条約はなく、今回の条約は極めて画期的だ。世界は今、北朝鮮の対外的な対応を含めて極めて危険な状態にある。今こそ核兵器を禁止する国際社会の規範を作らなければならないという各国の意識が、採択につながったのではないか」と評価しました。

一方で、今回の条約の交渉に、日本や核保有国が不参加だったことについては、「核保有国にどう働きかけていくか、課題は残った。しかし、核保有国の中でも核兵器は禁止すべきだという世論はあり、今回、それを支持する国際社会の規範ができたことで核保有国の中で核兵器廃絶の機運が高まることも期待できる」と指摘しています。

また、条文の前文で被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意すると明記されたことについては、「今回の条約に被爆者が果たした役割は大きい。被爆者が長年、核兵器廃絶を訴えてきたことへの共感と、核兵器の被害がどのようなものなのか私たち人類は学ぶ必要があるという気持ちの表れであり、評価できる」と話しています。
条約の詳しい内容
核兵器の禁止に関する条約は、前文で、「核兵器は壊滅的な人道上の結末を招くとして完全に除去されることが必要で、それが再び使用されないことを保証する唯一の方法である」としたうえで、核兵器の使用は国際人道法に違反し、人道の原則と公共の良心に反するとして、核兵器は非人道的で違法なものだと明示しています。

そして、第１条で、加盟国に核兵器の開発や保有、実験、使用のみならず、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁止するとしています。「威嚇」をめぐっては、核抑止力も禁止することから、核兵器の保有国だけでなく、核の傘に守られた安全保障政策をとる国々にも影響を及ぼすため、多くの議論を呼びましたが、最終的に盛り込まれることになりました。

また、第４条の「核兵器の全面的除去に向けた措置」では、核保有国の参加も促すため、核兵器を放棄してから条約に参加する方法や、核兵器を保有している段階で条約に加入し、その後、期限を設けて核兵器を廃棄する方法も記されています。

さらに、条約の発効から１年以内とそのあと２年ごとに開かれる締約国会議や、５年ごとに開かれる再検討会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして参加できると定めています。

また、条約は核兵器を全面的かつ明確に禁止する一方で、１８条の「その他の協定との関係」の中で、「既存の国際条約との関係で加盟国が負う義務に影響を及ぼさない」として、従来のＮＰＴ＝核拡散防止条約が加盟国に課す義務と相反することなく、補完する役割を果たすとしています。これについては、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国の中で唯一交渉に参加したオランダがあくまでもＮＰＴを優先すべきだと主張しましたが、多くの国が反発し、修正は認められませんでした。

条約は広島や長崎の被爆者にも言及していて、前文に「被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する」、「核兵器の廃絶に向けた被爆者の努力を認識する」と明記されたほか、第６条の「被害者支援と環境回復」の中で、加盟国に対し核兵器の使用や実験によって影響を受けた個人に、医療やリハビリ、心理面の支援を提供するとして、被爆者への支援を求めています。
採択までの経緯
核兵器禁止条約の制定に向けた動きが始まった背景には、核保有国による核軍縮が一向に進まないことに対する、核兵器を持たない国の強いいらだちがありました。

これまで、核軍縮は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の下で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国を核保有国と認め、核兵器の削減を求める一方、そのほかの国々には核兵器の保有や拡散を禁止してきました。しかし、１９７０年にＮＰＴが発効してから４０年以上がたっても、世界の核兵器のほとんどを保有するアメリカやロシアによる核軍縮は遅々として進まず、条約の締約国となっていないインドとパキスタンが相次いで核実験を行ったほか、一方的に脱退を宣言した北朝鮮も核実験を繰り返すなど、核兵器をめぐる状況は以前より深刻になっています。

また、宇宙空間や大気圏内、地中や地下を含むあらゆる核実験を禁止するＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約も、アメリカやインド、パキスタンなど、条約発効の要件とされている国々で批准の見通しが立たず、１９９６年の採択から２０年以上がたっても発効していません。

このため、従来の枠組みでの核軍縮には限界があるとして、オーストリアやメキシコなどが４年前からＮＰＴとは別の国際会議を開き、核兵器の非人道性を根拠に法的に禁止すべきだという議論をリードしてきました。

おととし春のＮＰＴ再検討会議では、核兵器の法的な禁止を求める国々と、段階的な核軍縮を主張する核保有国が鋭く対立し、世界の核軍縮の方向性を決める合意文書を採択できないまま、会議は閉幕しました。

その後、オーストリアやメキシコなど５０以上の国が共同で、核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議案を国連総会に提出し、去年１２月、１１３か国の賛成多数で決議は採択されました。決議にはアメリカやロシアなどの核兵器の保有国に加え、日本も「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として反対に回りました。

日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を掲げながら、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場を取ってきましたが、このとき「棄権」ではなくアメリカなどとともに「反対」に回ったことは、驚きをもって受け止められ、内外の批判を受けました。

条約の制定に向けた議論を主導してきたメキシコの代表はＮＨＫの取材に対し、「日本は原爆の惨禍に苦しんだ唯一の国であり、だからこそ日本と一緒に核兵器の禁止に取り組みたい」と述べ、日本が唯一の戦争被爆国としての役割を果たすことに期待を示していました。

このあと、ことし３月に始まった禁止条約の制定に向けた交渉会議は、核兵器の非保有国が中心となって進められ、すべての核保有国に加え、アメリカの核抑止力に依存する日本やＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の大半の加盟国は参加してきませんでした。

条約は７日、会議に出席している国の圧倒的多数の賛成で採択され、９月から署名が始まり、５０か国が批准の手続きを終えたのち、９０日後に発効します。条約に賛同する国々は、核兵器が国際法に違反するという国際世論の流れをつくり、いわば「核兵器に汚名を着せる」（ｓｔｉｇｍａｔｉｓｅ）ことで核兵器の保有国に対し、「持ちにくい」「使いにくい」環境を作っていきたい考えです。

沖縄「慰霊の日」での翁長知事の平和宣言全文

沖縄「慰霊の日」での翁長知事の平和宣言全文

　７２年前、ここ沖縄では、住民を巻き込んだ激しい地上戦が繰り広げられました。昼夜を問わない凄（すさ）まじい空襲や艦砲射撃により、自然豊かな島の風景、貴重な文化遺産、そして何より尊い２０数万人余りの命が失われました。

　戦争の不条理と残酷さを体験した沖縄県民は、何をおいても命こそが大切であるという「命（ぬち）どぅ宝」の思いを胸に、戦争のない、平和な世の中を希求する「沖縄のこころ」を強く持ち続けています。

　戦後、沖縄は２７年に及ぶ米軍統治を経て、念願の本土復帰を果たしました。沖縄県民、そして多くの関係者の尽力により、現在、沖縄は国内外からの多くの観光客でにぎわうなど、大きな発展を遂げつつあります。

　その一方で、戦後７２年を経た今日においても、この沖縄には依然として広大な米軍基地が存在し、国土面積の約０・６％にすぎない島に、米軍専用施設面積の約７０・４％が集中しています。

　復帰すれば基地負担も本土並みになるという４５年前の期待とは裏腹に、いまだに私たちは、米軍基地から派生する事件・事故、騒音・環境問題などに苦しみ、悩まされ続けています。

　沖縄県は、日米安全保障体制の必要性、重要性については理解をする立場であります。その上で、「日本の安全保障の問題は日本国民全体で負担をしてもらいたい」と訴え、日米地位協定の抜本的な見直しや米軍基地の整理縮小などによる、沖縄の過重な基地負担の軽減を強く求め続けています。

　しかし、昨年起こった痛ましい事件の発生、オスプレイの墜落をはじめとする航空機関連事故の度重なる発生、嘉手納飛行場における米軍のパラシュート降下訓練や相次ぐ外来機の飛来、移転合意されたはずの旧海軍駐機場の継続使用の問題などを目の当たりにすると、基地負担の軽減とは逆行していると言わざるをえません。

　特に、普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄の民意を顧みず工事を強行している現状は容認できるものではありません。

　私は辺野古に新たな基地を造らせないため、今後も県民と一体となって不退転の決意で取り組むとともに、引き続き、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など、沖縄の過重な基地負担の軽減を求めてまいります。

　国民の皆様には、沖縄の基地の現状、そして日米安全保障体制の在り方について一人一人が自ら当事者であるとの認識を深め、議論し、真摯（しんし）に考えて頂きたいと切に願っています。

　一方、世界では、依然として地域紛争や、人権侵害、難民、飢餓、貧困、テロなどが人々の生活を脅かしており、また、国際情勢はめまぐるしく変化し、予断を許さない状況にあります。

　今こそ世界中の人々が民族や宗教の違いを乗り越え、協力して取り組んでいくことが求められています。

　今年は、日本国憲法が施行されて７０周年、沖縄県に憲法が適用されて４５周年になりますが、この節目に、憲法の平和主義の理念を再確認し、私たち一人一人が世界の恒久平和を強く願い求め、その実現に向け努力を続けなければなりません。

　先日お亡くなりになった大田昌秀元沖縄県知事は、沖縄が平和の創造と共生の「いしずえ」となり、再び戦争の惨禍を繰り返さないことの誓いとして、敵味方の区別なく沖縄戦で命を落とされたすべての方々を追悼する「平和の礎（いしじ）」を建立されました。

　私たちは、沖縄に暮らす者として、この「平和の礎」に込められた平和の尊さを大切にする想（おも）いを次世代へ継承するとともに、未来を担う子や孫のため、安全・安心に暮らせるやさしい社会、いつまでも子ども達（たち）の笑顔が絶えない豊かな沖縄の実現に向けて、絶え間ない努力を続けてまいります。

　慰霊の日に当たり、戦争の犠牲になった多くの御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧（ささ）げるとともに、平和を希求する沖縄のこころを世界へ発信し、恒久平和の実現に向け取り組んでいくことをここに宣言します。

　平成２９年６月２３日　沖縄県知事　翁長雄志

前川前次官の後輩の霞が関官僚に残した言葉がホロリとくる

6/23日、日本記者クラブで前川前次官の記者会見( https://youtu.be/LB_hBw-2MCE )を見て、首相官邸&内閣府と中央官庁がこんなに歪な構造になっているのかと衝撃的であった。
人間というのは、大体喋っている内容でどのくらいの見識の持ち主がわかる。
同氏は会見の最後に、次のことを述べた。

「私は38年間、国家公務員をやりまして国家公務員の身分からやっと解放されましてですね一私人になっているわけですけども国家公務員として仕事する中でずっと感じてきたのはですね、国家公務員が自分を捨てて仕事してじゃないか、滅私奉公のような、それではいけないじゃないかということなんですね。国家公務員の仕事をしているとは言え、政治の下で仕事しているとは言え、一人一人はですね1人の人間としてまず尊厳ある個人である。個人の尊厳を持った存在であるそれを忘れない様にしなきゃならない。
自分の信念とか思想とか心情とか良心とか言うものはですね、きちんと自分だけのものとして持ってなければいけない。これが個人の尊厳ということを訴えたい1つです。これは後輩の文科省の現役の職員にも伝えたい言葉なんですね。
もう一つは、国民主権。これもやはりそうなんですけど、国家公務員として全体の奉仕者として仕事をする、しかし一方で、主権者である国民の1人でもある訳で、主権者である国民だという立場も忘れてはいけないと思う。その主権者である国民の立場で、これはおかしいと思うことあれば、それはおかしいと言うことを、何らかの形ですよ、伝えていかなければいけないんじゃないか。いきなりこれはおかしいと内部告発をしてそこで首を切られても仕方がない、そういう事を私は決していいとは思わないが、そこは粘り強くしなやかに強靭にやっていく必要があると思うんですけども、一人の個人であるということ、一人の国民だということ忘れないようにしながら仕事して欲しい。これは後輩の国家公務員の人たちに送りたい言葉なんです。」

僕は、この言葉に感動した。現役の霞ヶ関官僚も胸を熱くしたに違いない。

内閣支持率36%、不支持は44%。支持率は10ポイント下落

毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は４４％で同９ポイント増加した。不支持が支持を上回ったのは２０１５年１０月以来。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の問題への政府の対応などが影響したとみられる。

憲法記念日に思う

憲法記念日の今日。テレビで憲法改正すべきか否かで世論調査をして賛成反対が拮抗してきたと報道するのを見て、マスコミの無責任さに呆れる。学者も何をしているのかと思う。そんな中、日本一新の会のメルマガが送られてきたので下記に紹介したい。
歴史や事実に基づいて考えるということが必要であると同時に、我々ひとりひとりがしっかりと意見を持たないと雰囲気に流され感情論に流され、後世に禍根を残すことになることを肝に命じるべきであると思う。

--以下引用--

「教育勅語」の問題を考える
日本一新の会・代表　平野貞夫


敗戦後「教育勅語」はどのように排除されたか！

　昭和２０年８月１５日日本は「ポツダム宣言」を受諾して敗戦となった。新憲法を制定して、民主主義国家として新しい国づくりが始まる。当然教育勅語は排除されなければならなかった。
　しかし政府は明確な措置を行わず、文部省令で教材にしないことや、式典で棒読を禁止することなどを行政措置として対応しただけであった。新憲法や教育基本法が制定され、平和主義・国民主権・基本的人権の原理で国家を運営する制度改革が次々と行われた。しかし、民主主義的な精神面の改革が十分ではなく、封建的な考え方が残り新旧の混乱が起こった。その原因は教育勅語にあった。部分的に真実性を持つ個所があり、「人間天皇」の宣言にも拘わらず「天皇神格化」が残っていて、なかなか消えない。
国際的にも問題になるし、民主化の妨げになって国家の意思として「教育勅語」の排除・失効の表明が必要となった。
　その方法として、衆・参両院は国会決議で対応することになる。
第２回国会の昭和２３年６月１９日に衆議院で『教育勅語等排除に関する決議』、参議院で『教育勅語等の失効確認に関する決議』が、それぞれ全会一致で可決された。
　この両院での決議の歴史的意義についてほとんどの有識者が無知である。日本国憲法も教育基本法も、敗戦後の帝国議会で審議され、制定されたものだ。そこで日本の民主主義改革の原点が定
まったわけだが、新憲法下の国会で国の基本原理を確認する決議は、この「教育勅語」の排除・失効の決議だけである。なお衆議院での決議案の提案理由説明で、教育勅語の内容にある真理性の文言を認める考えに対して、「勅語が持つところの根本原理は、憲法９８条に副わない」として国会決議によって退けていることが、きわめて大事なことである。

「教育勅語の排除・失効両院決議」を再確認する請願運動の必要性

　森友学園問題は、安倍首相に忖度した財務官僚が、国民の資産９割も値引きして払い下げたことで批判の的になている。これには権力の私的乱用とか、官僚の質の劣化とか、行政改革の不徹底などさまざまな問題がある。私が論じたい最大の関心は幼稚園児の「教育勅語」の集団暗誦の疎ましいテレビ映像である。
　平成２４年１２月の安倍政権の復活は野田民主党政権の消費税強行導入が直接の原因であった。その背景には小泉自公政権以来の右傾化の政治風潮があった。日本会議などの戦前回帰運動が民衆の中に拡がり、近隣諸国の人々に対する〝ヘイトスピーチ〟による排外運動などである。それを支えていた思想は「教育勅語」の復活であった。一部の教育機関や出版では、教育勅語の内容を現代に都合よく適応させる活動が盛んになっていた。
　第２次安倍政権になってからの安倍政治をひと言でいえば『教育勅語政治』といえる。教育勅語といえば「個人の思想と良心の自由」を否定し「忠君（安倍）愛国」の精神で戦争に臨むというものである。憲法９条を解釈改憲して戦争法制を強行成立させた。
特定秘密保護法の成立は政府権力に情報管理を独占させ、共謀罪は、国民うけを狙って〝テロ対策〟と詐って強行成立させようとしている。
　共謀罪は、戦前の治安維持法の復活であり、教育勅語の個人の思想と良心を否定を法源とし、戦時体制に必要不可欠なものだ。
東京オリンピックを大義名分としているが大いなる見当違いだ。
朝鮮半島のクライシスの暴発が先になる可能性がある。マネーゲームならぬ「ミリタリーゲーム」に変質した現代資本主義社会で、トランプ米大統領のお先棒を担いでいると、太平洋戦争で中止となった東京オリンピックの二の舞になりかねない。
　考えてみれば、沖縄辺野古などの基地問題や原発再稼働・推進問題。アベノミクスによる格差拡大、さらにお友だちの学校法人に公有地を無償として税金をくれてやる政策も、教育勅語の一環と思えばわかりやすい。これに対抗するためには、「教育勅語の排除・失効両院決議」の再確認をする国会請願運動が必要である。
これに国会が応じないなら、日本の議会政治は死滅したといえる。 （終）

(資　料)

○敎育ニ關スル勅語

朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民
克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國軆ノ精華
ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友
相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器
ヲ成就シ進テ公益ヲ廣ノ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重ジ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ
義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民
タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今
ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ
一ニセンコトヲ庶幾フ

明治二十三年十月三十日
御名御璽


〇 第２回国会　昭和２３年６月１９日　衆議院本会議
教育勅語等排除に関する決議

　民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の改新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となっている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜わりたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であったがためである。
　思うに、これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すものとなる。よって憲法第９８条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。
右決議する。

〇 第２回国会　昭和２３年６月１９日　参議院本会議

教育勅語等の失効確認に関する決議
　われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基
本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤り
を徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主
主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅
語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりた
る勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つ
ている。
　しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有
するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、そ
れらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府を
して教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。
　われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のた
めに、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及
徹底に努力をいたすべきことを期する。
　右決議する。

--引用終--

ポスト真実の政治の台頭

ポスト真実の政治の台頭

【ポスト真実】という言葉が昨年末にオックスフォード英語辞典に2016年world oh for the year選考の際に定義されて載っている。定義によれば、「世論を形成する際に、客観的な事実よりも、むしろ感情や個人的信条へのアピールの方がより影響力があるような状況」とされ、この「ポスト真実」は、1992年にセルビア系アメリカ人劇作家スティーブ・テシックが、週刊誌「The Nation」のイラン・コントラ事件と湾岸戦争についてのエッセーで最初に使ったと述べている。

具体的には、湾岸戦争の時に、イラクに大量破壊兵器は無かった。イギリスではEU離脱の是非を問う国民投票の際に、離脱派のナイジェル・ファラージは投票前、EU加盟の拠出金が週3億5千万ポンド（約480億円）に達すると主張していたが、これは誤りであったことを同氏は選挙後に認めたことなどがポスト真実の例である。

また、昨年のアメリカ大統領選挙において、トランプ支持者向けの偽ニュースサイトが乱立。「オバマ氏がクリントン氏不支持」などの反クリントンのデマが流れたり、ヒラリー・クリントンとヒラリー陣営の元選対本部長ジョン・ポデスタが児童買春組織と関わっているというデマが流されるなど有権者の投票行動に大きな影響を与えたとされる。

この様に事実に基づかない情報が、恰も事実であるかのように拡散されてしまい、有権者がそれを信じて
投票してしまう異常な状況が起きている。これは民主主義の崩壊であり、客観的な事実よりも思想や感情から導かれる(嘘なのであるが)論理的整合性をもった嘘を大衆が支持するのは、Facebookでの「イイね」ボタンやシェアをはじめとするSNSで注目され、支持された事が、それなりの根拠があるに違いないと錯覚されて事実として記憶されてしまうことに問題がある。これは、事実確認という最も重要かつ基礎的なステップを省略していることに原因がある。

しかし、これらの誤りは、新しい現象ではなく、第二次世界大戦下の日本においても大手新聞、ラジオが
事実とは異なる大本営発表をそのまま伝え、大衆誘導に使われてきた過去がある。東日本大震災での
原発事故の際も、多くの嘘が原発擁護派からも反対派からも撒き散らされた。
最近では、豊洲市場での土壌汚染問題が、安全という意味では、科学的には何ら問題ないのであるが、
安心という感情の部分においては、疑問符がつき、大衆は【判断停止】に陥っている状況がある。
決着は、新たな事実が湧き出てくるか、悪者を探すことでつくのかもしれない。

【ポスト真実】と【政治】は、結びつきやすい。それは、政治が思想信条に基づくものであり、民意を無視出来ず、民主主義が選挙と多数決を意思決定のベースにおいていることから、ポスト真実と結びつきやすいのである。

従い、ポスト真実を主張する政治団体は、断言を繰り返しておればよく、これをマスコミが取り上げることで、事実に基づく意見・反論は無視される状況を作り上げることが政治手法として用いられる。

これまでの日本政治における伝統的な議論は、第二次世界大戦への大きな反省もあり、政治家が最も慎むべきこととされてきたと言ってよい。これは、【政治の良心】と言ってよい。

我々は、【ポスト真実の政治】を台頭させてはならない。

下水道でも「コンセッション」 浜松市が第1号 運営交渉権、仏ヴェオリア陣営が取得

下水道でも「コンセッション」 浜松市が第1号
運営交渉権、仏ヴェオリア陣営が取得
日本経済新聞　2017/3/22 2:30

　公共インフラの所有権を国や自治体、公営企業に残したまま運営権を売却する「コンセッション」の対象が広がっている。浜松市は21日、下水道について、水処理世界最大手、仏ヴェオリアなどの企業連合に優先交渉権を与えたと発表した。空港、道路でコンセッションは実施されているが、下水道は初めて。約90兆円と国内最大のインフラ資産も対象となることで、さらに注目を集めそうだ。




　浜松市は市内の下水処理量の5割を占める「西遠浄化センター」といった施設の運営権を、ヴェオリア、JFEエンジニアリング、オリックスなどの6社連合に25億円で売却する見通し。期間は2018年度からの20年間で、正式契約は10月ごろとなる見込みだ。

　ヴェオリアなどはセンサーを使った効率管理、バイオマス発電向け燃料への下水汚泥の活用に実績を持つ。積極的な設備投資による省エネ推進の提案などが評価されたもようで、6社は日立製作所連合などのライバル勢に競り勝った。

　浜松市の鈴木康友市長は21日の記者会見で、「長期的にみれば大幅なコスト削減になる」と語ったうえで、地元企業が参画していることから「ビジネスチャンス拡大という点でも意義がある」と話した。

　下水道は設備の老朽化が深刻になっている。2030年には国内全体の更新費用が1兆円と、現在より7割膨らむ見通し。一方、人口減による利用料収入の落ち込みで自治体の運営は苦しくなっており、新たな視点を取り入れることが不可欠との声が多い。大阪市や宮城県も下水道コンセッションを検討している。

　コンセッションは欧州やオーストラリアなどで広がっており、安倍政権も成長戦略を描くうえで官民連携を重視している。国内で利用料収入を伴うインフラ資産は185兆円とされる。下水道以外では関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港、愛知県の有料道路などで民間運営が始まっている。