長期金利が最低に 一時マイナス0.165%

長期金利が最低に　一時マイナス0.165%
日本経済新聞　夕刊 1面 (1ページ) 2016/6/13 15:30

　13日の債券市場で長期金利が低下し、過去最低を更新した。指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前週末比で0.015%低下（価格は上昇）のマイナス0.165%となり、前週末につけたこれまでの最低であるマイナス0.155%を下回った。英国の欧州連合（EU）離脱懸念の高まりなどで「投資家のリスク回避姿勢が続いた」（東海東京証券の佐野一彦氏）。

　新発20年物と5年物国債の利回りも過去最低を更新した。20年債利回りは一時前週末比で0.020%低い0.170%、5年債は0.005%低いマイナス0.270%になった。

　日銀の大規模買い入れを背景に市場では国債の利回りは低く（価格は高く）推移する期待が根強い。投資家のリスク回避姿勢が高まると国債の需要が強まりやすい傾向がある。「目安となる10年債が買われたことで5年債と20年債にも（買い需要が）波及した」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏）

景気足踏み リーマン級？ 消費税10%の前提 株価・雇用は改善も消費停滞で見えにくく

【エコノフォーカス】景気足踏み リーマン級？
消費税10%の前提 株価・雇用は改善も消費停滞で見えにくく 日本経済新聞　朝刊 総合・経済 (3ページ) 2016/4/25 3:30


　今の景気のもたつきは2008年9月のリーマン・ショック級なのか。17年4月の消費税率10%への引き上げを巡り景気の判断に関心が高まっている。株価や雇用改善をみれば今は需要が「蒸発」したリーマン時より良いが、消費の長期停滞への不安が増税の是非を見えにくくしている。（川手伊織）





　安倍晋三首相は消費増税を巡り「リーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り予定通りだ」と繰り返してきた。菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本県を中心に相次ぐ地震が東日本大震災級かと問われ「そうした状況にない」と答えた。

　リーマン級かどうかについては、与党の増税慎重派から「消費が底割れしたのはリーマン・ショック以来だ」（自民党の山本幸三衆院議員）と延期を求める声も出る。だが、菅長官はリーマン級の事態とも「思っていない」と否定している。

目の置き所次第

　リーマン級かどうかは目の置き所で変わる。円高といっても最近は1ドル=111円台と製造業の採算レート（102円台）を大きく下回る。107円台から3カ月で87円台まで急伸したリーマン危機時は企業業績が総崩れ。当時は7100円台に急落した株価も、今は1万7500円台だ。

　企業収益は過去最高水準で、有効求人倍率も1.28倍でバブル経済期以来、約24年ぶりの高さ。完全失業率も3%台前半で低位安定する。働く意思と能力がある人が全員職に就ける「完全雇用」がほぼ実現している。

　一方、足元の景気もたつきはリーマン級の「長さ」になる恐れがある。5月18日発表の1～3月期実質経済成長率は昨年10～12月期に続き、2四半期連続マイナスに落ち込むとの予測も多い。

　さらに今回の地震で自動車などの部品供給網が寸断され、生産を下押ししている。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「4～6月期もマイナス成長が避けられない」と指摘する。4期連続のマイナス成長を記録したリーマン危機前後に匹敵するとみることもできる。

　消費に限れば、停滞期間はすでにリーマン危機時より長い。当時は09年4月に国費ベースで15兆4千億円、事業費ベースで56兆8千億円に達する経済対策をまとめた。6兆円減った実質個人消費は、車の購入支援策など景気刺激策でV字回復。09年10～12月期には危機前の水準に戻した。

　一方、15年10～12月期の実質個人消費は季節調整済みの年率換算で304兆円。消費増税の駆け込み需要が強まる前の13年10～12月期をおよそ10兆円下回ったままだ。増税で家計の所得が減ったことが響いている。

　完全雇用なのに賃金と消費の伸びが鈍い背景に、労働市場の構造変化もある。人手不足に悩む企業は非正規社員を正社員に転換している。正社員の職がないため非正規となった労働者は13年1～3月に348万人いたが、15年10～12月には302万人まで減った。

　「正社員化で必要な労働力を確保できれば、企業はすでに雇っている正社員の賃上げに動く誘因が薄れる」（内閣府）

延期にもリスク

　こうした中での再増税は消費腰折れのリスクも伴う。首相や菅長官に近い経済ブレーンの一人も「消費停滞の長期化という新たな課題が、増税再延期に踏み切る決め手になりうる」と語る。

　社会保障の安定こそが節約志向を和らげるとの意見も多い。日本総合研究所の西沢和彦上席主任研究員は「現役世代の将来不安を少しでも払拭できれば、財布のひもを緩め、消費回復効果が期待できる」と指摘する。

　増税延期はアベノミクスの失敗を認めたとの批判を受けかねず、政治的なリスクを伴う。消費の先行きに不安が残るなかで「リーマン級」と判定するかは首相の裁量に最終的には委ねられる。

Ｇ20、薄氷の政策総動員 具体策、各国に委ねる 「緩和頼み」厳しさ増す

Ｇ20、薄氷の政策総動員
具体策、各国に委ねる 「緩和頼み」厳しさ増す
2016/2/28 3:30 日経朝刊

　【上海＝大越匡洋】中国・上海で27日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で「すべての政策手段」を総動員すると表明し、金融市場の安定へ強い危機感を示した。だが金融緩和に頼って経済を支えることは難しさを増し、各国の財政余力の差も大きい。具体策を各国に委ねる綱渡りの国際協調が続く。





　「最近の市場の変動の規模は世界経済のファンダメンタルズを反映していない」。今回の共同声明は、市場の激しい動きをけん制する異例の文言を盛った。そのうえで各国が金融政策に加え、財政、構造改革など「すべての政策手段」を検討し、成長の維持へ行動するメッセージを発した。
　市場激動の震源地とされたのは、議長国の中国だ。昨夏からの株式市場の混乱や場当たり的に映る為替政策で、中国当局の経済運営手腕に対する市場の信頼は揺らいだ。米国の利上げが重なり、景気が減速する中国からマネーが流出し、人民元の下落圧力が高まった。
　「具体的な構造改革のプランと元相場の安定策を含めたパッケージを示してほしい」。麻生太郎財務相は会議で、中国にこう迫った。ルー米財務長官も閉幕後の記者会見で「中国は市場メカニズムに基づく為替改革が必要だ」と注文した。
　一方、中国の楼継偉財政相が「我が国は財政余力がある」と表明。昨年末に中国指導部が決めた財政赤字の拡大という既定路線の範囲で、米国が各国に求める財政出動に応じる構えを示し、「政策協調」を演出した。
　もっとも、政策協調の具体像は見えにくい。Ｇ20として「現在の世界経済が危機にあるとは認識していない」（関係者）からだ。各国が一斉に為替介入に踏み切ったり、リーマン・ショック後のようにそろって財政出動に動いたりする「『狭義の政策協調』は想定していない」（同）。あくまで具体策は各国に委ねられる。
　市場の混乱の原因についても、中国をはじめ資本流出に直面する新興国からみれば、昨年末の米国の利上げがそもそもの引き金だとの思いが強い。共同声明で「機動的に」とした財政政策を巡っても温度差がある。ドイツのショイブレ財務相は会議閉幕後、記者団に「世界経済は市場の変動が示唆するよりも良い」と述べ、財政出動に慎重な姿勢をにじませた。

大機小機 「第４次産業革命」と日本

大機小機　「第４次産業革命」と日本
2016/2/13 3:30 日経朝刊

　産業システムのデジタル化とデータ活用
を徹底し、生産や物流の効率を飛躍的に高
めようとする動きが広がりつつある。１月
下旬に開かれた今年のダボス会議も「第４
次産業革命」を中心的なテーマに据えた。

　あらゆる機器をインターネットでつなげ
て制御するインターネット・オブ・シング
ス（ＩｏＴ）の導入、人工知能やロボット
の活用拡大、クルマの自動運転の実用化、
３Ｄプリンターを用いたモノづくり……。
同時並行的に進む動きは、産業の構造、
工場や物流の現場、人の働き方を劇的に変
えていくかもしれない。

　ダボス会議を主催する世界経済フォーラ
ムのクラウス・シュワブ会長は「革命が津
波のように押し寄せ、すべてのシステムを
一変させる。だが、われわれはまだ十分な
準備ができていない」と問題提起した。

　「人工知能やロボットに工場の職を奪わ
れ、ホワイトカラーの管理業務の多くも不
要になる」「情報・データの管理、分析、
応用で専門人材の奪い合いが起きる」「失
業の増加と格差の拡大につながる」と懸念
する声は少なくない。

　一方で「創造的な分野まで人間が機械に
代替されるわけではない」「生産性が格段
に向上すれば、世界経済の停滞打破につな
がる」という反論も多い。

　生産年齢人口が減りつつある日本にとっ
て、生産性を飛躍的に高めることは重要な
命題であり、成長戦略と密接に結びつく。

　アベノミクスで政権が期待する国内の設
備投資は、なかなか盛り上がらない。そこ
で、単純な生産能力増強ではなく生産性と
効率を高める投資を促すことや、蓄積した
データから新しいサービスや製品を生み出
しやすくする環境の整備が、政策として重
要になる。生産性が上がれば、賃金引き上
げの余地も生まれる。

　安倍晋三首相は１月の施政方針演説で、
人工知能、ロボット、ＩｏＴなどの研究を
支援し、規制改革によって新しい可能性を
開花させると強調した。最近、政府がまと
めた成長戦略進化の検討方針には、生産性
革命のための制度改革、情報技術分野で高
い実務能力を持つ人材の育成、ＩｏＴ活用
のための規制改革といった項目が列挙され
ている。

　日本の株式市場は、第４次産業革命にど
のくらい注目しているだろうか。

（花山裏）

企業収益が急減速 10～12月、新興国不振響く 通期では経常増益確保

企業収益が急減速
10～12月、新興国不振響く 通期では経常増益確保
2016/1/31 3:30 日経朝刊

　上場企業の収益の伸びが減速している。29日までに発表になった決算を集計すると2015年10～12月期の経常利益は前年同期に比べ５％減になった。中国をはじめとした新興国経済の不振と資源安が逆風になっている。円安効果（総合・経済面きょうのことば）も薄れてきた。堅調な北米景気などに支えられ、16年３月期通期は増益を確保できる見通しだが、企業業績は踊り場に差し掛かっている。




　脱デフレを旗印とするアベノミクスの原動力は企業の業績拡大だ。日銀の大規模金融緩和で過度な円高が修正され、上場企業は15年３月期まで３期連続で増益となった。好調な業績を背景に賃上げや国内の設備投資を促してデフレ脱却につなげるシナリオだったが、企業業績が失速すると前提が崩れかねない。
　29日までに発表した438社の４～12月期決算を集計した。社数で全体の28％、株式時価総額で31％に相当する。10～12月の３カ月間の経常利益は前年同期比で５％減と14％増益だった７～９月期から大きく低下した。
　苦戦の主因は新興国の成長鈍化だ。コマツは10～12月期の税引き前利益（米国会計基準）が２％減った。インフラ投資の落ち込みで「新興国の建機市場は当面厳しい」（稲垣泰弘常務執行役員）という。ファナックは中国の工業生産が振るわず工作機械の数値制御（ＮＣ）装置の販売が落ち込んだ。「中国向けの低迷はしばらく続く」と稲葉善治社長は予想する。
　資源価格の下落も企業業績の重荷だ。ＪＦＥホールディングスは経常利益が８割減った。中国などの需要減少で鋼材市況が下がり、岡田伸一副社長は「かつてないスピードで事業環境が悪化している」と話す。日本郵船など海運大手も荷動きが鈍り収益が落ち込んだ。
　輸出企業の収益を押し上げてきた円安効果も薄れている。ホンダは10～12月期の税引き前利益が24％減になった。北米などで販売は伸びたが、ドルや新興国通貨を含めた為替変動が約190億円の減益要因になった。
　ただ、年間では増益を確保できそうだ。企業の業績計画を集計すると16年３月期の経常利益は前期比５％増になる。円安効果を享受できた上期に業績が大きく伸びたためだ。これから決算を発表する企業を含めても通期で増益になる見通しだ。
　業績が好調な企業は北米で利益を稼いでいる。内需企業も訪日外国人によるインバウンド消費が収益を下支えする。
　ＴＤＫは北米の自動車向けに電子部品の販売が伸びて大幅な増益になった。北米を収益源とするソニーは10～12月期の税引き前利益（米国会計基準）が15％増になった。米国でゲーム機「プレイステーション４」の販売を伸ばしている。
　コーセーは10～12月期に２割の経常増益になった。訪日客に人気の「雪肌精」など化粧品の主力ブランドが好調に推移している。阪急阪神ホールディングスはホテルの宿泊客が増え、年間の業績計画を引き上げた。

市場波乱の深層（上）４兆元と４兆ドルの副作用

市場波乱の深層（上）４兆元と４兆ドルの副作用
米中の「劇薬」、世界を翻弄
2016/1/23 3:30 日経朝刊

　年初から大波乱に見舞われた世界の金融資本市場。日本の株式相場は22日に急反発したが、不安は収まっていない。米国の利上げを起点に、中国経済の減速と原油安が共振する波乱の構造は根が深い。



　「人民元が消えた」。１月12日昼前、香港の銀行のディーリングルームで悲鳴があがった。元売りを仕掛ける投機筋に業を煮やした中国当局が大規模な元買い介入を実施。金融市場に出回る元は瞬く間に蒸発し、元の香港銀行間取引金利（翌日物）は過去最高の66.8％に急上昇した。香港発の元安を当局がひとまず力ずくで押さえ込んだ。
　だが元離れの奔流はとまらない。より深刻なのは実需の動きだ。

「過剰設備」生む
　３億5000万ドル（約410億円）のドル建て社債を投資家から買い戻します――。福建省の不動産会社、中駿置業控股は６日、社債を前倒しで償還すると発表した。急激な元安はドル建て債務の負担を重くする。前倒し償還は中国東方航空も表明。春秋航空なども検討に入った。
　ドル建て社債を償還するには投資家に渡すドルを調達するために手持ちの元を売る必要がある。必要な輸入代金を早めに確保するための元売りも増えている。「投機と違って実需は規制しにくい」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）
　問題を複雑にしたのは2008年に打ち出した４兆元（当時の為替レートで50兆円超）の経済対策だ。米金融危機による世界経済の底割れを防いだ一方、労働人口の減少などで潜在成長率が低下するなか投入された大規模な財政資金は、過剰な設備と債務をもたらした。中国の15年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は6.9％と25年ぶりの低水準に沈み、マネーは中国から逃げだそうとしている。
債務膨張を助長
　かたや太平洋をはさんだ米国には投資マネーが押し寄せる。米利上げでドルの投資魅力が高まり、リーマン・ショック後の金融緩和で世界にばらまいた４兆ドル（約470兆円）の資金が戻り始めているのだ。
　「世界の債務は07年からの７年間で57兆ドル（約6700兆円）増加した」。米コンサル大手マッキンゼー＆カンパニーはこう分析する。米国発の大量の緩和マネーは世界中の金利を押し下げ、各国の政府や企業の債務が膨張するのを助長した。中国経済が過剰債務を抱える一因になるなど罪作りな存在でもあった。
　「政策当局者はより悲観的なシナリオに備えなくてはならない」。サマーズ元米財務長官は警鐘を鳴らす。米利上げは1994年のメキシコ、97年からはアジア、98年にはロシアと、通貨危機のきっかけを繰り返しつくってきた。
　その歴史といまが違うのは、市場との対話に不慣れな国家資本主義の中国が絡まり合っていることだ。米国の約３分の２の経済規模という大きさと、手荒い為替介入や朝令暮改の市場対応策が、混乱をさらに深めている。かつてのような政策協調も難しい。
　リーマン危機後に「４兆元と４兆ドル」という史上最大規模のカンフル剤を打った世界経済。政府も市場もその後始末に立ちすくんでいる。
（石川潤、ＮＱＮ香港＝森安圭一郎）

日経平均941円高 日欧の追加緩和に期待

日経平均941円高
日欧の追加緩和に期待
2016/1/23 3:30 日経朝刊

　22日の東京株式市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などによる追加金融緩和への期待から日経平均株価が急反発。終値は前日比941円高い１万6958円だった。前日の原油先物相場が下げ止まって欧米株が上昇した流れを引き継いだ。外国為替相場も１ドル＝118円と円安方向に振れた。日経平均の上げ幅は、中国懸念で相場が乱高下した昨年９月９日（1343円高）以来の大きさだった。（関連記事総合１面に）
　ＥＣＢのドラギ総裁は21日、３月の追加緩和の可能性を示唆。さらに日銀が緩和に動くのではないかとの見方も浮上し、冷え込んでいた市場心理を好転させた。「買い戻しが膨らみ、国内外の機関投資家から新規の買いも入った」（野村証券の柏原悟志氏）という。

英バークレイズ、日本で現物株から撤退

英バークレイズ、日本で現物株から撤退
現法100人削減
2016/1/21 15:30 日経夕刊

　英銀バークレイズが日本の現物株事業から撤退することが21日、明らかになった。株式調査のほか、現物株のトレーディングといった市場部門を閉鎖する。収益改善を目的に世界で幅広く事業の見直しを進めている。日本でも事業を縮小してコストを削減する。
　日本のバークレイズ証券が同日、社内にリストラ策を通知した。日本を含むアジア地域で現物株部門から全面撤退する。現物株のセールスや上場企業の財務を分析するアナリスト業務を同日から停止した。日本での人員削減は100人規模になるもよう。債券やデリバティブ（金融派生商品）の事業は継続する。
　バークレイズでは昨年12月にＪＰモルガン・チェースの元幹部、ジェス・ステイリー氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任。法人向け業務や投資銀行部門の見直しを進めている。今回はそうした事業見直しの一環で、日本を含むアジアの現物株事業の撤退を決めた。

東京23区格差

23区格差 池田利道著という本が人気を集めているようです。




全国の所得平均額は321万円。東京23区は平均429万円となっています。
2位の神奈川県の367万円と東京23区が突出しています。
その東京23区でも大きな所得格差があることに目をつけたのが
同書です。


全国1742市区町村のトップ10

1位：東京都港区→903.7万円
2位：東京都千代田区→762.9万円
3位：東京都渋谷区→683.6万円
4位：兵庫県芦屋市→567.1万円
5位：東京都中央区→546.8万円
6位：東京都文京区→545.6万円
7位：東京都目黒区→526.7万円
8位：東京都世田谷区→502.5万円
9位：東京都武蔵野市→479.5万円
10位：東京都新宿区→475.3万円

※納税義務者1人あたり課税対象所得額。
『統計でみる市区町村のすがた』（総務省）

4位の芦屋市と9位の武蔵野市がランクインした以外は、
東京23区がトップ10を独占しています。

東京23区内での順位は以下の通りです。

1位：港区→903万円
2位：千代田区→762万円
3位：渋谷区→683万円
4位 : 中央区→546万円
5位：文京区→545万円
6位：目黒区→526万円
7位：世田谷区→502万円
8位：新宿区→475万円
9位 :杉並区→445万円
10位 :品川区→426万円
11位 :豊島区→409万円
12位 :練馬区、大田区→395万円
14位 :江東区→389万円
15位 : 中野区→384万円
16位 :台東区→378万円
17位:板橋区→352万円
18位 :墨田区→349万円
19位 :江戸川区→347万円
20位 :荒川区→343万円
21位 :北区→342万円
22位 :葛飾区→330万円
23位 : 足立区→323万円

最下位の足立区は首位の港区と約3倍の差がある事がわかります。
しかし、そんな足立区も町村をのぞいた全国812市区のなかでは
157位に位置していて、大阪市の192位や札幌市の285位よりも
上位にあります。

米、ＶＷを民事提訴 排ガス不正 制裁金２兆円にも

米、ＶＷを民事提訴
排ガス不正 制裁金２兆円にも
2016/1/5 15:30 日経夕刊

　【ラスベガス＝中西豊紀】米司法省は４日、米国内で排ガス規制を違法に逃れていたとして独フォルクスワーゲン（ＶＷ）を民事提訴した。ＶＷブランドや高級車のアウディなど約60万台のディーゼル車が対象。１台あたり最大で３万7500ドル（約450万円）の制裁金を求めた。単純計算すると制裁金の総額は２兆円を超える。裁判の結果によっては大きな経営負担となる。

　米環境保護局（ＥＰＡ）の代理としてＶＷをミシガン州の東部連邦地裁に提訴した。違法なソフトウエアを車に搭載し、排ガス試験中に出る窒素酸化物（ＮＯx）の値を実際よりも低く見せかけたことを問題視。結果的に米国の大気を汚染し、ぜんそくなど人体に悪影響が生じるリスクを高めたとしている。
　提訴の対象となる車の大半は2009年モデル以降の排気量２リットルの車だが、米司法省やＥＰＡはドイツ当局が違法扱いしていない排気量３リットル車による不正も「違法ソフトを使った」ものとした。３リットル車はアウディのほかポルシェも含まれる。
　民事提訴を受け、ＥＰＡは「違法ソフトの開示を怠ったことを司法に問う最初の一歩だ」とのコメントを発表した。米当局はＶＷが昨年11月に届け出たリコール（無償の回収・修理）計画の精査を進めており、14日にもその可否を判断する見通しだ。
　今回の訴訟とは別に司法省はＶＷの刑事訴追が可能かどうか調査を進めているとされる。同省は「今回の提訴によって他の法的措置が妨げられることはない」とする声明を発表した。ＶＷのマティアス・ミュラー社長は近くデトロイトで開かれる国際自動車ショーに合わせて訪米する。トップの米国での発言に注目が集まっている。