京都銀行は16日、中国の人民元建ての決済業務に参入すると発表しました。
昨年の中国政府の規制緩和により、人民元で貿易決済をする現地企業が
増加しており、京都銀の取引先企業が中国企業から元建て決済を
求められる機会が増えると判断。
取り扱いを始めるのは、中国に拠点を置く企業と国内企業が輸出入する際の
代金を人民元でやり取りするサービスで、取引先企業は日本で人民元口座を開設し、
中国との間で人民元のままで資金をやり取りできるようになる。
22日から全ての営業店舗で取り扱う予定で、近畿圏では既に池田泉州銀行などが
同様の事業を始めているが、京都府に本拠を置く金融機関では初めて。
対ドルベースで人民元高の基調が続く中、同行は中国企業の元建て取引の要求が
今後も増加するとみている。
同行は昨年11月から全ての幹部を研修として中国に派遣、中国企業との商談会の
開催も加速するなどして、中国ビジネス支援を強化している。