消費税における与党vs野党
今回の選挙で経済政策がよく分からないという声があるが、消費増税の是非で大きく異なる。
自公が2019年10月からの消費増税10%を確実に実施するとしているのに対し、希望、立憲民主、共産、社民は消費増税凍結を掲げている点である。
消費増税凍結を政策の柱に掲げる希望の党の出現で、3党合意と2012年の消費増税法に賛成した経緯のある民進党は、消費増税を凍結せざるを得なくなった。蓮舫ー野田体制では、アベノミクスを批判していたものの、社会保障の財源として消費増税は仕方ないという考え方であったから政策の大転換であると言えるわけだ。
実は、安倍政権が消費増税を予定通り10%に引き上げるとしている背後には、米国の影がちらつく。トランプ大統領は、日本や欧州諸国に対し、防衛費の公正な負担を求め、それぞれにGDPの2%まで引き上げるよう要請しているのである。
北朝鮮問題で防衛強化が通りやすい環境になっているのもきな臭い。
日本の防衛費はGDPの約1%で、18年度は約5兆2500億円。これをGDPの2%にするには、あと約5兆円の予算を追加せねばならない。これが丁度、消費税2%に相当するのである。
消費税引き上げは、2012年に成立した消費増税法によって社会保障関係費と財政再建に回すことを決めているので、この使途を変えないと米国の要請に応えられない。
安倍首相が、今回の衆議院選で、消費税の使途を変えると急に言い出したのは、これが理由ではないかと僕は疑っている。
通りのよい教育に振り向けると言えば、社会保障の以外にも使えることに道を開きます。当然、防衛予算に回すことも可能になるわけです。
参考)消費増税法
民主党政権下の2012年8月、民主、自民、公明の3党合意で成立。14年4月に8%、15年10月に10%に税率を上げ、税収増加分すべてを社会保障費にあてる。ただし、「経済状況の好転」が確認できないと増税を見送るという「景気条項」が盛り込まれている。最終的には、首相が経済指標などをみて、法律どおり増税するか決める。