ドイツが最も早くコロナ大恐慌から脱出する理由はこれです。
【4月23日 AFP】ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者や労働者への支援策として、100億ユーロ（約1兆1600億円）の追加経済対策を発表した。労働者向け給付金の拡充や、飲食業界向けの減税措置などを盛り込んでいる。
欧州最大の経済大国ドイツは、新型コロナの感染拡大について「制御下にある」と宣言し、1か月ぶりに一部店舗が営業を再開するなど経済活動の平常化へ向けて動き出している。
今回発表された追加対策では、ウイルスの感染拡大と政府の導入した拡散防止策のため自宅待機を余儀なくされた労働者に対し、4か月目から手取り給与額の70〜77％を補償する。これは、先に発表した補償額から10％引き上げとなる。
また、7か月目からは手取り給与額の80〜87％を給付。既に失業中の人については、失業手当の受給期間を3か月延長する。
さらに、感染対策の臨時休業で大きな損害を被っている飲食業界に対しては、7月1日から1年間、VAT（付加価値税）を19％から7％に引き下げる。
現在閉鎖中の学校は段階的に再開される見通しだが、オンライン授業のためパソコンを購入した家庭には政府が最大150ユーロ（約1万7000円）の支援を行う。
ドイツ政府は既に、事業者向けの資金繰り支援を中心とした約1兆1000億ユーロ（約130兆円）規模の緊急経済対策を発表しており、今回の追加支援はこれを拡充する内容となっている。