「金融より起業」潮流に変化
英語圏のアジア勢伸びる
2016/1/25 5:00 日経朝刊
金融街での高給よりも起業を――英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がまとめた
2016年グローバル経営学修士号（ＭＢＡ）スクールランキングは、世界のビジネス界で
キャリアアップを目指す人々の志向の変化を映している。より実践的で費用対効果の高い
教育の提供が大切になってきた。世界に水をあけられている日本のＭＢＡスクールにも、
学生の国際化対応など自己変革が求められそうだ。
エリート校での経営学修士号（ＭＢＡ）は従来、大企業の役員、ウォールストリート
やロンドンのシティーといった金融街で高給取りになる近道だった。それが変わろうと
している。
この10年間で金融業界の人気は落ち、2000年代に20歳を迎えた「ミレニアル世代」
の若者たちのキャリア願望も変わった。多くのＭＢＡ取得者はかつてのように投資銀行
に向かうのではなく、技術系の会社や起業を目指している。
就職先が細分化し、高額ボーナスの金融界が魅力を失うなか、ビジネススクールは高
い学費をこのまま維持できるのか。
多くの学生はＭＢＡ修了時に10万ドル（約1180万円）の借金を抱えている。
米コロンビア・ビジネス・スクールのグレン・ハバード学長は「新しいサービスを提供
しなければ従来のように学費を上げることは出来なくなるだろう」と語る。
トップ集団とその他の学校のレベル格差も大きくなっている。米シカゴ大ブース・
ビジネススクールのステイシー・コール副学長は、トップ集団に含まれるのは「20校強」
と指摘する。
そのトップ校も授業料に見合うだけの魅力のアピールに、他校との違いを打ち出そう
としている。首位のＩＮＳＥＡＤは1959年フランスのフォンテーヌブローで開学、
2000年にシンガポール・キャンパスをオープンした。その売りは「真のグローバル経験」
で、在学生は毎年フランス、シンガポールなど複数のキャンパスで学び、国際感覚を
身につける。
スイスのＩＭＤは、就職先として人気のある大手企業と組み、求人内容に沿った
カリキュラムで人材を育成する。仏ＨＥＣもこのほど、企業からの意見を踏まえて
カリキュラムを刷新した。バーナード・ガレット副学長は「教授陣が不可欠と信じ
ていた教育内容が、実は企業の要請に合わないことに気づいた」と語る。
アジア勢では13校がランク入りした。そのうち７校が前年より順位を上げ、中国
人民大商学院が初登場。インド経営大学院アーメダバード校は26位から24位に、
シンガポールのナンヤン・ビジネス・スクールが40位から29位に、インド経営大学院
バンガロール校は82位から62位に上がるなど、英語圏の学校の伸びが目立った。
ただ、ＯＢらに「母校以外から採用するなら、どの学校から雇うか」と聞き、
評判をランキングしたところ、香港科技大商学院が37位（調査全体では14位）、
中欧国際工商学院が35位（同17位）と伸び悩んだ。グローバルなブランド力を
どう高めるかがアジア勢の課題だ。
学生の負担軽減に、各校は奨学金制度も拡充している。先行するハーバード、
スタンフォードは50％の学生が学資援助を受けている。
ＩＮＳＥＡＤは１年コースでＭＢＡを提供する学校としても初めて１位となった。
同校の12年卒組が、修了後３年間に得た平均年間収入は約16万７千ドルで、
ＭＢＡ取得前と比べほぼ倍増。通常２年コースでトップ５を構成するハーバード、
ロンドン、ウォートン、スタンフォードのＭＢＡ取得者もおおよそ同レベルの給与
を得ていた。
しかし、バリュー・フォー・マネー（金額に見合う価値）で測れば、ＩＮＳＥＡＤ
がトップ10に入ったのに対し、その他４校は最も投資効率が悪い（学費が高い）
分類に入った。「費用対効果」の高いＭＢＡの評価が高まった。
調査方法 英フィナンシャル・タイムズが毎年発表している、経営学修士号（ＭＢＡ）
が取得できるコースを持つ世界のビジネススクールのランキング。2016年版は157校
を調査。学校だけでなく、9800人の卒業生も対象にした。
調査項目は、修了後３年でのキャリアや、平均年収（国際通貨基金の購買力平価
レートを用いて米ドル換算など調整）、ＭＢＡ取得前と比較した給与の上昇率、
現在の給与と授業料など諸費用（コース参加中の所得ロスを含む）を比較した
「費用対効果」のほか、学生の国籍の多様性や女性比率など20項目で、項目ごとに
重み付けしたうえでランキングを作成している。
ＦＴの特集記事を翻訳・要約した上で、補足取材をして構成しました。
英語圏のアジア勢伸びる
2016/1/25 5:00 日経朝刊
金融街での高給よりも起業を――英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がまとめた
2016年グローバル経営学修士号（ＭＢＡ）スクールランキングは、世界のビジネス界で
キャリアアップを目指す人々の志向の変化を映している。より実践的で費用対効果の高い
教育の提供が大切になってきた。世界に水をあけられている日本のＭＢＡスクールにも、
学生の国際化対応など自己変革が求められそうだ。
エリート校での経営学修士号（ＭＢＡ）は従来、大企業の役員、ウォールストリート
やロンドンのシティーといった金融街で高給取りになる近道だった。それが変わろうと
している。
この10年間で金融業界の人気は落ち、2000年代に20歳を迎えた「ミレニアル世代」
の若者たちのキャリア願望も変わった。多くのＭＢＡ取得者はかつてのように投資銀行
に向かうのではなく、技術系の会社や起業を目指している。
就職先が細分化し、高額ボーナスの金融界が魅力を失うなか、ビジネススクールは高
い学費をこのまま維持できるのか。
多くの学生はＭＢＡ修了時に10万ドル（約1180万円）の借金を抱えている。
米コロンビア・ビジネス・スクールのグレン・ハバード学長は「新しいサービスを提供
しなければ従来のように学費を上げることは出来なくなるだろう」と語る。
トップ集団とその他の学校のレベル格差も大きくなっている。米シカゴ大ブース・
ビジネススクールのステイシー・コール副学長は、トップ集団に含まれるのは「20校強」
と指摘する。
そのトップ校も授業料に見合うだけの魅力のアピールに、他校との違いを打ち出そう
としている。首位のＩＮＳＥＡＤは1959年フランスのフォンテーヌブローで開学、
2000年にシンガポール・キャンパスをオープンした。その売りは「真のグローバル経験」
で、在学生は毎年フランス、シンガポールなど複数のキャンパスで学び、国際感覚を
身につける。
スイスのＩＭＤは、就職先として人気のある大手企業と組み、求人内容に沿った
カリキュラムで人材を育成する。仏ＨＥＣもこのほど、企業からの意見を踏まえて
カリキュラムを刷新した。バーナード・ガレット副学長は「教授陣が不可欠と信じ
ていた教育内容が、実は企業の要請に合わないことに気づいた」と語る。
アジア勢では13校がランク入りした。そのうち７校が前年より順位を上げ、中国
人民大商学院が初登場。インド経営大学院アーメダバード校は26位から24位に、
シンガポールのナンヤン・ビジネス・スクールが40位から29位に、インド経営大学院
バンガロール校は82位から62位に上がるなど、英語圏の学校の伸びが目立った。
ただ、ＯＢらに「母校以外から採用するなら、どの学校から雇うか」と聞き、
評判をランキングしたところ、香港科技大商学院が37位（調査全体では14位）、
中欧国際工商学院が35位（同17位）と伸び悩んだ。グローバルなブランド力を
どう高めるかがアジア勢の課題だ。
学生の負担軽減に、各校は奨学金制度も拡充している。先行するハーバード、
スタンフォードは50％の学生が学資援助を受けている。
ＩＮＳＥＡＤは１年コースでＭＢＡを提供する学校としても初めて１位となった。
同校の12年卒組が、修了後３年間に得た平均年間収入は約16万７千ドルで、
ＭＢＡ取得前と比べほぼ倍増。通常２年コースでトップ５を構成するハーバード、
ロンドン、ウォートン、スタンフォードのＭＢＡ取得者もおおよそ同レベルの給与
を得ていた。
しかし、バリュー・フォー・マネー（金額に見合う価値）で測れば、ＩＮＳＥＡＤ
がトップ10に入ったのに対し、その他４校は最も投資効率が悪い（学費が高い）
分類に入った。「費用対効果」の高いＭＢＡの評価が高まった。
調査方法 英フィナンシャル・タイムズが毎年発表している、経営学修士号（ＭＢＡ）
が取得できるコースを持つ世界のビジネススクールのランキング。2016年版は157校
を調査。学校だけでなく、9800人の卒業生も対象にした。
調査項目は、修了後３年でのキャリアや、平均年収（国際通貨基金の購買力平価
レートを用いて米ドル換算など調整）、ＭＢＡ取得前と比較した給与の上昇率、
現在の給与と授業料など諸費用（コース参加中の所得ロスを含む）を比較した
「費用対効果」のほか、学生の国籍の多様性や女性比率など20項目で、項目ごとに
重み付けしたうえでランキングを作成している。
ＦＴの特集記事を翻訳・要約した上で、補足取材をして構成しました。
