外為14時 円、114円台前半で小動き 新規の取引材料乏しく

外為14時　円、114円台前半で小動き　新規の取引材料乏しく
2017/1/16 14:19 日経 為替概況

　16日午後の東京外国為替市場で円相場は1ドル=114円台前半の高値圏で小幅な動きとなっている。14時時点は1ドル=114円16～18銭と前週末17時時点に比べ53銭の円高・ドル安だった。新規の売買材料に乏しく、積極的な取引は手控えられている。「英ポンドを巡る欧州の市場参加者の反応を見極めたい」との空気もある。〔日経QUICKニュース（NQN）〕

世界最小級ロケット「SS520」の打ち上げ失敗とJAXA

世界最小級ロケット「SS520」の打ち上げ失敗とJAXA 01.15 11:27 共同通信

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は15日午前8時33分、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で、衛星用としては世界最小級のロケット「SS520」4号機を打ち上げました。しかし途中で飛行データを受信できなくなり、JAXAは第2段の点火を中止。機体は海に落下し、打ち上げは失敗しました。
搭載した東京大の超小型衛「TRICOM-1」は、高度約180～1500キロの楕円(だえん)軌道を周回し、約1カ月間、カメラで地表を撮影したり、地上の端末から集めた通信データをまとめて転送したりする実験を行うはずでした。

ビットコイン投資の落とし穴

ロイターコラム：ビットコイン投資の落とし穴＝村田雅志氏

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　通貨ストラテジスト


　１月１３日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、中国当局の規制リスクや、価格変動が短期間で大きくなりやすい性質を考えると、ビットコインを投資の１つとして捉えるのは合理的ではないと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター）
［東京　１３日］ - 昨年１２月以降、仮想通貨ビットコインの値動きが派手なものとなっている。昨年１月から５月まで４００ドルちょうど近辺で取引されていたビットコインは１２月下旬には８００ドルを突破し、今年初めには１０００ドル台に到達。１月５日には１１６０ドル台と過去最高値を更新した。

しかし、過去最高値を付けた同じ５日に、ビットコインは一時９００ドル割れまで急落。翌６日には１０００ドル台を回復する場面もあったが、１２日には７００ドル台半ばと昨年１２月中旬以来の安値を記録し、本稿執筆時点の１３日は８００ドル台で上値の重い動きとなっている。ビットコインは年初の高値から３０％以上も下落したことになる。

ビットコインとはインターネット上で流通する暗号化された電子通貨の名称だ。ビットコインは、ドルや円のように法的に定められたものでもなく、中央銀行や政府機関によって発行されるわけでもない。取引の正当性の確認は、マイニング（採掘）と呼ばれる計算作業を通じて行われ、同作業に協力した者（マイナー＝採掘者）には一定量のビットコインが交付される。

ただ、最大発行量はプログラムにて２１００万と決められており、既存の貨幣のように発行量が無制限ではない。発行主体がなく、発行量が有限という点で、金やプラチナといった貴金属に近いとの見方をする者もいる。

ビットコインの特徴の１つに、秘匿性の高さがある。ビットコインは、暗号化されたデジタル情報でしかなく、既存の貨幣のようにコインや紙幣といった物質（モノ）ではないため、物理的に発見されにくい。

また、ビットコインの保管や送受信に使われるソフトウェア（ウォレット）を利用する際には、本名などのプライバシー情報を開示する必要はなく、メールアドレスを登録するだけである。このため行政当局は個々人のビットコインの取引状況を把握することができず、取引を強制的に停止したり、課税することも難しいとされている。

＜元建て資産の逃避先に＞

ビットコインの値動きが大きくなった理由の１つとして、人民元の先安観を背景とした中国の外貨需要の高まりがある。

中国当局は昨年、約３２００億ドルの外貨準備を使い元買い介入を続けたものの、年末の人民元は１ドル＝６．９４５０元と、２００８年６月以来の元安を記録。下落率は６．５％と、アジア通貨の中で最も大きかった。中国景気の減速、資本流出の継続、外貨準備の減少などを理由に人民元は今後も下落が続くとの見方が大勢で、１ドル＝７元を突破するのは時間の問題とみられている。

中国人投資家の立場で考えれば、元安が今後も続くと見込まれるのであれば、元建ての保有資産を外貨建てに換えることが合理的となる。元建て資産を外貨建てにすれば、元安による資産価値の目減りを防ぐことができるだけでなく、元安進展による差益を得ることも可能となるからだ。

しかし中国当局は、さらなる資本流出を抑えるべく外貨買いの動きに対し規制を厳しくしている。例えば昨年１１月から、５００万ドル以上の海外送金、両替、海外企業買収については当局による事前審査が義務付けられた。

また、中国人観光客が海外での買い物で広く利用している銀聯カードは、昨年１２月下旬より新規発行が停止された。今年からは、中国国民が人民元を外貨に両替する際に提出する申告書に、両替した外貨を外国での不動産購入、証券投資、生命保険・投資性還元保険類に使用してはならない旨が明記された。

こうした状況では、ビットコインは元建て資産の逃避先として非常に魅力的となる。上述したようにビットコインは秘匿性が高い。人民元でビットコインを購入すれば、中国当局によるさまざまな資本規制をくぐり抜ける形で元建て資産を外貨（ビットコイン）建てに換えることが可能となる。

＜中国当局の規制リスク＞

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ビットコインは過去にも資本規制をくぐり抜ける手段として注目され、価格が高騰したことがあった。タックスヘイブン（租税回避地）として世界各国から資本を呼び込んでいたキプロスは、２０１２年後半から大規模な資本流出に直面。同国政府は、２０１３年３月に銀行預金の引き出し制限などの規制を実施するとともに、銀行預金への課税を実施した。

当時、ビットコインは一部のマニアの間でしか知られていないものだったが、当局の資本規制をくぐり抜ける有力な手段であるとの見方から世界的に知名度が上昇。キプロス当局による資本規制・銀行課税が決まる前に１３ドルにすぎなかったビットコインは急騰し、同年４月には２００ドルを超えた。

仮に人民元の下落や中国の資本規制の強化が今後も続くとすれば、ビットコインの価格上昇が続くとの見方も、一見正しいように思えるかもしれない。しかし政府樹立以来、社会主義国として国民に対し、さまざまな規制や干渉を行ってきた中国当局が、ビットコインに対して手をこまぬき続けるとは考えにくい。

現に中国人民銀行（中央銀行）は１１日、中国でビットコイン取引所を運営する主要３社に対し調査を始めたと発表。中国当局がビットコイン取引の取り締まりを強化するとの思惑が、ここ数日のビットコイン価格の急落につながったと考えられる。

キプロスの資本規制・銀行課税をきっかけに世界的に知られるようになったビットコインは、２０１３年末に１１００ドル台まで上昇したが、２０１４年からは売りが先行し、同年末には３００ドル台まで下落した。また、上述したように昨年初めは、４００ドルちょうど近辺にすぎなかったが、今年初めには（一時的とはいえ）１１６０ドル台と過去最高値を更新するなど、ビットコインの値動きは非常に大きい。

そもそもビットコインの価格は、供給がマイニングを通じて緩やかにしか増加しないため、需要の変動に大きく左右される性質を持つ。資本規制などのイベントで需要が急激に増えれば、価格は高騰しやすくなるが、今回の中国人民銀行の動きのように先行き不透明感を強めるイベントが発生し、需要が後退すれば、価格が急落しても不思議ではない。

また、ビットコインはインターネット上での取引がほとんどであるため、需給動向の変化スピードは他の実物資産に比べて早い。このため短期間で価格が大きく変動しやすい。

投資の世界では、資産価格の評価をする際に、得られるリターンと同時に価格の変動率（リスク）も検討することが一般的となっている。ビットコインは、短期間に大きな値動きを示す可能性があるが、これはリスクが非常に高いことも意味しており、リスクで調整したリターンは、他金融資産と比べて大きくないだろう。

競馬やパチンコといったギャンブルとして考えるのならともかく、ビットコインを投資の１つとして考えるのはあまり合理的ではないように思える。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。近著に「人民元切り下げ：次のバブルが迫る」（東洋経済新報社）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

マイクロソフト、カナダのAIベンチャー買収

米マイクロソフト、カナダのAIベンチャー買収
2017/1/14 7:33 日経

　【シリコンバレー=小川義也】米マイクロソフトは13日、「ディープラーニング（深層学習）」と呼ぶ人工知能（AI）の最新技術に強みを持つカナダのベンチャー企業、マルーバを買収すると発表した。マルーバの顧問で深層学習の第一人者、ヨシュア・ベンジオ氏をマイクロソフトの顧問に迎えることも明らかにした。AIの開発レースが過熱するなか、有力研究者を囲い込む動きが一段と活発になってきた。



　買収額や条件は明らかにしていない。マルーバはウオータールー大学でAIを学んだ学生2人が2011年にモントリオールで創業した。深層学習を活用した自然言語理解の分野に強みを持ち、投資家には韓国サムスン電子のベンチャーキャピタルなどがいる。

　買収後、マルーバはマイクロソフトが昨秋立ち上げた「AI研究グループ」に加わる。モントリオール大学教授でもあるベンジオ氏は、同グループを率いるハリー・シャム上級副社長に直接アドバイスすることになる。

　マイクロソフトは昨年12月、傘下のベンチャーキャピタルを通じてAI分野に特化したファンドを組成。第1弾として、モントリオールでAI関連ベンチャーを育成するインキュベーター、エレメントAIに出資した。エレメントAIはベンジオ氏らが昨秋設立した。

世界最小クラスのミニロケットまもなく打ち上げ

世界最小クラスのミニロケット まもなく打ち上げ

1月11日 6時00分　NHKニュース　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010834861000.html

手で持ち運べるほどの超小型衛星を安い費用で打ち上げようと、新たに開発された世界最小クラスのミニロケットが１１日午前８時４８分に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられます。現地ではロケットを発射台に据え付けるなど準備が進められています。

打ち上げられるのは、高さ９メートル５０センチ、直径５０センチ余りと、電柱ほどの大きさのミニロケットで、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が超小型衛星を打ち上げるために新たに開発しました。

ＪＡＸＡによりますと、衛星を打ち上げるものとしては世界で公表されているロケットの中でも最小クラスだということです。現地では早朝から発射台への据え付けが行われるなど、準備が進められています。

搭載されるのは高さ３５センチ、重さが３キロの超小型衛星で、地球の上空を回る軌道に投入して、地上とのデータのやり取りや地上を撮影する実験が行われます。

ロケットと衛星のいずれにも、スマートフォン用のカメラや家電製品に使われる電子部品など、一般に広く利用されている民生品が使われ、今回の開発と打ち上げにかかる費用はおよそ４億円と、ＪＡＸＡのほかの人工衛星の打ち上げに比べて、数十分の１に抑えられています。

ミニロケットは天候に問題がなければ、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から、午前８時４８分に打ち上げられます。
超小型衛星には通信や地球観測による新たな宇宙ビジネスの市場を広げると世界で関心が高まっていて、ＪＡＸＡは今回の打ち上げで得られる技術を民間企業に積極的に活用してほしいとしています。

ミニロケットの利点は

現在、日本で超小型衛星を打ち上げる場合、大型のロケット「Ｈ２Ａ」や「Ｈ２Ｂ」に相乗りして打ち上げられていますが、打ち上げを計画してから実際に打ち上がるまでに数年かかるなど、機動性に欠けることが課題になっています。

超小型衛星を「Ｈ２Ａ」や「Ｈ２Ｂ」で打ち上げる場合、大型の人工衛星とともに打ち上げるか、宇宙輸送船「こうのとり」に搭載して打ち上げられています。大型の人工衛星とともに打ち上げる場合は、大型の衛星の開発者などとの交渉や調整に時間が必要で、打ち上げを計画してから実際に打ち上がるまでに数年かかるほか、大型の衛星の開発の遅れに左右されることもあります。

また、超小型衛星を打ち上げたい時期に打ち上げられないほか、投入したい軌道を自由に選べないという制約もあります。

一方、宇宙輸送船「こうのとり」で打ち上げる場合も、国際宇宙ステーションから宇宙飛行士に放出してもらうために、ＮＡＳＡなどとの国際調整に時間がかかるほか、国際宇宙ステーションが飛行している軌道にしか投入できないという制約があります。

このため、超小型衛星を専用に打ち上げるミニロケットが開発されれば、打ち上げを計画してから実際に打ち上がるまでの期間を短縮できるほか、都合のよい時期に、投入したい軌道に打ち上げられるなど、自由度が高まると期待されています。

開発費用は約４億円 安さの理由は

今回打ち上げられる世界最小クラスのミニロケットは、開発費用が衛星を含めてもおよそ４億円と、ＪＡＸＡのほかの人工衛星の打ち上げに比べて、数十分の１に抑えられています。

安さの理由の１つは、ロケットの下の部分に取り付けられた４枚の羽根です。羽根の一枚一枚には０．２度という、ごくわずかな傾きがつけられています。
ロケットが飛行する際、この羽根が風を受けることで機体が時計回りに１秒間に２回転し、回転しながら飛行することで機体のバランスを維持する仕組みになっています。
大型ロケットのＨ２Ａでは飛行中、内部のコンピューターが機体の位置や進行方向、速度を細かく計算しながらメインエンジンの向きを微妙に変化させて機体のバランスを整えていますが、このミニロケットでは、そうした微調整を行う高価な機器が不要になっています。

安さの理由の２つ目は発射台です。発射台は打ち上げの角度が自由に調整できるようになっていて、実際に打ち上げる角度は当日の風の強さや向きを踏まえて１０分前に決まります。
これによって、ロケットの進行方向を調整するための高価な機能も搭載しなくてすむようになっています。

安さの理由の３つ目は、ロケットを横倒しの状態にして待機する際に機体を覆うテントで、これで雨をしのぐことで発射台全体を覆うドームなどを建設せずに済みました。

このほか、ロケットの部品には家電製品に使われている民生用の電子部品などが使われ、こうした工夫によってコストを大幅に削減しています。

ミニロケットの打ち上げ責任者を務めるＪＡＸＡの羽生宏人准教授は「宇宙開発のすそ野を広げるためには、コストを下げることが必須だ。高価な機器を使わない小さなロケットでも超小型衛星を打ち上げられるということを、今回の実験の成功を通じて示したい」と話しています。

ローソンや味の素、脱フロンへ先手 温暖化対策を発信

ローソンや味の素、脱フロンへ先手　温暖化対策を発信
2017/1/10 1:32 日経

　日本企業が地球温暖化に深刻な影響を与えるフロンを使わない取り組みで先行する。ローソンはフロン未使用の冷蔵庫を使う店舗を2017年度までに2700店に倍増。味の素は国内の全冷凍食品工場でノンフロン設備に切り替える。19年からフロン生産の規制が世界で厳しくなる。世界の投資家も企業の環境対策に関心を高めており、脱フロンを進めて本業の競争力を高める。

　世界の機関投資家は、環境問題に配慮した企業に優先投資する「ESG投資」に注力し、運用資産は62兆ドル（7300兆円）ともいわれる。温暖化ガス削減の国際的枠組み「パリ協定」も発効し、事業活動や資金調達の観点からも、脱フロンなど環境対策が企業にとって重要になっている。

　冷凍庫の冷媒などに使われるフロンは現在、オゾン層を破壊しない「代替フロン」が普及するが、温暖化への影響度合いが二酸化炭素（CO2）の数百から1万倍強い。各社はこの代替フロンを使わない施策を進める。




　ローソンはアイスなどを置く冷蔵冷凍庫で、フロンの代わりにCO2を冷媒として使う店舗を増やす。15年度末で約1300店だった対象店舗数を国内全店舗の2割強にあたる2700店に倍増する。投資額は100億円規模とみられる。費用はローソンが負担する。
　環境意識が高いとされる欧州でも、小売店のショーケースにCO2冷媒機を導入する店舗は現在9千店程度にすぎない。ローソン1社で欧州全体の3割分に相当するノンフロン型を採用することになる。

　味の素子会社の味の素冷凍食品（東京・中央）は20年までに関係会社を含めた国内全工場で、冷凍機をノンフロン型に切り替える。7工場に34基あり、機器更新に合わせて切り替え始めた。

　工場で使うノンフロン型冷凍機は1台あたり5千万円前後で、従来のフロン機に比べて3割以上高いとされる。ただ、電気代がフロン機より安く、政府の補助金活用で4年程度で投資回収できる例もあるという。

　日本政府はノンフロン機導入時に支給する補助金制度を設けている一方、フロン機の価格に廃棄時の回収費用を上乗せすることを検討している。こうした政策で日本企業の脱フロンの動きを後押しする。

　需要増に伴い冷蔵冷凍機メーカーもノンフロン製品を増やす。パナソニックは17年中にCO2冷媒を使った店舗用機器で出力が従来の1.5倍の大型機を商品化する。

　フロンを国際的に規制するモントリオール議定書では、代替フロンの生産量を19年から段階的に減らすことが16年10月に決まった。先進国は11～13年を基準に36年に85%減らすことを定めた。

富士フイルム 再生医療・医薬品、収穫期に 武田子会社買収で攻勢

富士フイルム
再生医療・医薬品、収穫期に 武田子会社買収で攻勢
日本経済新聞　朝刊 2017/1/6 2:30

　4日の仕事始め。富士フイルムホールディングスの古森重隆会長は東京・六本木の本社で数百人の幹部に発破をかけた。「再生医療事業を確実に拡大させよう」。話題の中心は、昨年12月に1500億円強で買収を決めた武田薬品工業傘下の和光純薬工業だ。



　■専任の戦略室

　「総合ヘルスケア企業」を目指す富士フイルムにとって、昨春の東芝メディカルシステムズ争奪戦でキヤノンに競り負けたのは苦い記憶だ。和光を巡っては「富士フイルムの執念を感じた」（金融関係者）。その和光を子会社化する4月以降をにらみ、今月1日には専任の戦略室を新設した。

　すでに買収した先との連携も強くする。2014年には、日本で初めて再生医療製品を発売したジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J―TEC）を子会社化した。翌15年にはiPS細胞の開発・製造最大手、米セルラー・ダイナミクス・インターナショナル（CDI）を買収した。

　和光は細胞の培養に使う培地などの技術を持ち、細胞の開発と生産をつなぐパイプ役だ。富士フイルムの古森会長は「最強の布陣になる」と話す。

　同社のヘルスケア事業は前期売上高が4235億円と連結の2割弱を占める。事業別営業利益は全体の1割に当たる200億円程度とみられる。複合機やカメラ市場が成熟するなかで同社の業績が堅調なのは、ヘルスケアの貢献が大きい。

　再生医療や医薬品、医療機器からなるヘルスケア事業のうち、現時点で黒字を確保するのは内視鏡などの機器だ。

　新規の再生医療事業は赤字が続くが、ようやく先行投資が実りつつある。J―TECは今期、1999年の創業以来、初めて黒字に浮上する見通し。CDIは世界の医薬上位20社のうち19社と取引があり、収益が上向いている。和光は買収後に1000億円の売上高を目指しており、収益改善に弾みがつく。

　08年に参入した医薬品への期待も大きい。昨年8月にケニアで開いたアフリカ開発会議。助野健児社長は各国の要人にインフルエンザ治療薬「アビガン」の備蓄を勧めた。同薬はエボラ出血熱の治療薬としても注目され、富士フイルムから買い取った日本政府がギニア政府に無償提供した。

　■「18年度までに黒字」

　今後は新薬の相次ぐ上市を控える。18年以降に血液がんの治療薬などで収益を計上する見通し。世界で市場が伸びるバイオ医薬品の受託製造も18年度には生産能力を倍増させる方針だ。石川隆利医薬品事業部長は「19年3月期までに黒字浮上し、早期にまとまった利益を稼ぐ」と語る。

　目算通りなら、市場の見方が一変する可能性もある。JPモルガン証券の森山久史氏は「ヘルスケアの利益が全体の3割を超えると株価が切り上がる」と指摘する。ヘルスケア業界の平均PER（株価収益率）は複合機など精密の約2倍に達するためだ。

　今春には次の中期経営計画を公表する。前期で5.8%にとどまる自己資本利益率（ROE）は「20年3月期までに8%以上」（古森会長）が目標だ。実質無借金の同社がROEを改善させるには利益の底上げが欠かせない。けん引役は、やはりヘルスケア事業だ。

　連結営業利益は08年3月期の過去最高を更新できずにいる。足元の時価総額は2.3兆円強と10年前から横ばいだ。種まきから収穫期に移るヘルスケア事業は、停滞を打ち破る起爆剤になろうとしている。

三井物産、欧州で農薬事業買収 米モンサントから、大手再編を好機に

三井物産、欧州で農薬事業買収
米モンサントから、大手再編を好機に
日本経済新聞　

　三井物産は米モンサントから、麦の連作障害を防ぐ農薬事業を買収する。同じ畑で2年以上続けて麦を育てる欧州では市場を独占している製品で、買収額は約100億円のもよう。大型再編が相次ぐ世界の農薬大手は経営効率化へ事業の取捨選択を進めており、三井物産は再編に伴い優先順位の落ちた農薬事業を買収して基盤を広げる。



　買収するのは「ラティテュード」。連作による立ち枯れを起こす病原菌を殺菌する効果がある。モンサントから許認可や商標、販売権など関連の知的財産権を取得する。

　モンサントは15年前から欧州中心に10カ国以上で販売してきた。三井物産は今後、子会社のセルティス・ヨーロッパ（オランダ）とスピース・ウラニア・ケミカルズ（ドイツ）を通じ、英国やフランス、ドイツなどで売る。現在の年間売上高は100億円程度だが、2～3割以上の販売増をめざす。

　作物に散布するのではなく、事前に種に薬剤をコーティングする「種子処理」と呼ばれるタイプの製品だ。三井物産は欧州で日本曹達やクミアイ化学工業など日本メーカーの農薬を売っている。需要が拡大する種子処理タイプの品ぞろえを増やして顧客接点を広げ、日系メーカー品の販売増にもつなげる。

　三井物産は2014年、米デュポンからかんきつ類のカビを防ぐ農薬事業を買収した。世界大手は合従連衡に合わせて扱う農薬や事業の選択と集中を進めている。

　モンサントも16年9月、独バイエルによる買収で合意した。モンサントは種子、バイエルは農薬と両社の強みを持つ分野に注力する方針。三井物産は一連の業界再編の中で優先順位の落ちた事業の買収機会を探る。

　三井物産の農薬事業は年商500億～600億円で、このうち欧州での農薬販売は250億～300億円。米国では農薬の製造・販売も手がけるが、穀物の大生産地であるブラジルやアルゼンチン、オーストラリアには拠点がなく今後は販売網を広げる。5年以内をめどに同事業全体で年商を1000億円に引き上げる計画だ。

AI主役スマホ失速 米家電見本市開幕へ 音声操作、車にも

AI主役スマホ失速 米家電見本市開幕へ　音声操作、車にも
日本経済新聞 2017/1/5 2:30

　米ラスベガスで5日（米国時間）から開かれる世界最大の家電見本市「CES」の主役がめまぐるしく変わっている。3日に始まった報道陣向け公開では、人工知能（AI）の技術が台頭。自動運転で存在感を示す自動車大手もAIに急接近する。スマートフォン（スマホ）の勢いは早くも失速し、「家電」の枠を超えたハイテクの勢力争いは複雑さを増している。




　「あなたの声だけで家の中の家電を自由に動かせます」。CES会場で大きめの水筒のような装置を前に、中国レノボ・グループの説明員は得意げに話した。



　披露したのは「スマートアシスタント」。米アマゾン・ドット・コムのAIサービス「アレクサ」を搭載。利用者と会話し、無線で照明やテレビを操作する。1台129～179ドル（約1万5000～2万1000円）で、5月から米国や欧州で販売する計画だ。

　アマゾンも自らAI搭載自動応答端末「エコー」を2014年から販売。米グーグルはアマゾン対抗の応答端末を16年11月に発売した。こうした動きを受け、世界の家電大手もAIに接近する。

　米ワールプールは3日、今年から洗濯機など自社家電をアマゾンの「エコー」経由で操作を可能にすると発表し、先行する米ゼネラル・エレクトリック（GE）に追随した。韓国サムスン電子は米マイクロソフトのAI技術を生かしたスピーカーを今年発売する。韓国LG電子もAI対応家電をCESで公開する。

　米民生技術協会（CTA）チーフエコノミストのショーン・ドゥブラバック氏は「声が利用者との間をつなぐ次の重要な窓口になる」と語る。自動応答端末の市場が17年に前年比52%増の450万台、売り上げは36%増の約6億ドルに成長すると予測。「音声認識精度はすでに人間と同等だ」という。

　2000年代のCESの主役はテレビだった。画質や薄型・大型化を競う時代が続き、ソニーやパナソニック、シャープなど日本勢の存在感も高かった。10年ごろにスマホやタブレット（多機能携帯端末）に主役が交代した。

　だが潮目はすぐに変わる。CTAが3日発表したデジタル家電市場予測によると、16年のスマホの世界販売台数は前年比6%増の13億9900万台。10年から14年まで2ケタ成長だったが、伸びは失速。17年の伸び率は3%増とさらに鈍る。タブレットはすでに前年割れ。ウエアラブル端末も勢いが落ちている。

　入れ替わるように自動車の存在感は増している。10年の米フォード・モーターの基調講演から展示が増え、14年から自動車ショーの色合いが強まった。今回、自動車関連は昨年を上回る145社が出展。完成車9社のうち3社は日本勢で、日産自動車は初参加だ。10年ぶりに出展するホンダは自動運転機能に加え、人の喜怒哀楽に反応するAIを搭載した小型電気自動車（EV）のコンセプト車を披露する。

（ラスベガス=香月夏子、兼松雄一郎）

「共謀罪」通常国会に提出へ 首相、与党幹部に伝達

「共謀罪」通常国会に提出へ 首相、与党幹部に伝達
　政治／2017年01月05日 13：51　岐阜新聞



　安倍晋三首相は５日昼に官邸で開いた政府与党連絡会議で、テロ対策強化策として「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、今月２０日召集の通常国会に提出する方針を与党幹部に伝えた。出席者が明らかにした。菅義偉官房長官も記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている」と表明した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに備えるため、成立を急ぐ必要があると判断した。

　首相は改正案の今国会成立をにらみ、対応に万全を期すよう与党側に要請した。

　菅氏は会見で、東京五輪に関し「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐため、万全の体制を整えることが必要だ」と強調した。