TPP参加交渉難航。
これっ結構大きな問題なのですが、何故か見落としてる日本の大問題。もはや
大問題というより腫れ物に触るような取扱いが必要とかもしれませんが、所詮
米国寄りにも成りきれない今の自民安倍政権を象徴しているかのような出来事。
元を質せば、2012年年末の総選挙で詐欺を超えた公約でもある自民党のTPP不参加から
2013年３月の安倍総理の手のひら返しのTPP参加表明へと事態は刻々とTPP参加へ向けて
進行しているようにも思えたのですが、ここに来てシンガポールで行われた閣僚レベルでの
話し合いのテーブルの席に日本からは甘利経済再生担当が着き、米国からはフロマン通商代表が
席に着いた。結果から言えば、参加合意には至らなかった。
協議内容には秘密保持のルールがある為に明らかにはされないが、恐らく米国の主張は関税の全面的な
撤廃にむけた合意を日本側に求めてきてるのでしょうな。もしも米国が一歩譲歩したとしても砂糖に関する
関税の取り組みで調整ってことで日本側の求めるお米については交渉内容に大きく溝がある。
もしくはそこまでも進んでないかもしれない程に日本側は押され気味なはずだ。
もしもTPP参加が出来なかった場合の日本は日米同盟に基ずく義務を達成できなかったとしてこの段階から
日中間における国交悪化問題を米国無しでぶり返して争点にしなければならなくなる。どう考えても
今の段階で米国が日本の後ろ盾を退けば、中国の思う壺に嵌りそうなのだ。
米国を味方につけて中国に対抗するという皮算用はこの段階で行詰まりを見せている。
終わったな。自民安倍政権には既に日本の根幹を為す実力が無いと判断してよい。ここから苦渋の選択として
TPP参加をしても米国の日本に対する興味は冷めたも同然、総理の靖国参拝以上に米国は日本に対して失望したと
三行半を突きつけるであろう。今のTPP参加交渉はこの協定の自由化率を定めようとする日本の姿勢はとても
米国をはじめ他の参加国からは容認できた物では無い。もしも自由化率の協議を進めたければ、2011年の
７月までに参加を表明してもらわなければ成らないはずなのですが、今の先発参加国の協議内容に対して日本は
交渉する立場には無いと肝に銘じてもらわなければ、協議にもならない筈だ。
具体的に参加交渉を紐解いてみれば、こんなんだよ。内弁慶外地蔵とはよく言ったもんだ。これだけの支持を集め
衆参議員でネジレさえも解消した自民安倍政権は猶予期間３年の議会制民主主義の為す所の時限爆弾だった。
TPP参加と消費税増税で2015年が終わるころには日本がどのような姿になっているものやら。今年4月の8％消費税の
値上げが行われる頃が折り返し地点だとするならば、大概の目安が付きそうです。
このTPP参加交渉問題は外務省の管轄なのですが、日本には通産省が既にありません。小泉政権時代の
行政改革で改革担当大臣の石原伸晃にブッ壊されたからな。そこを押さえてないとこのTPPが日本に対する
米国の本気度を実感はできないのだが、甘利大臣はその事を理解してないようだ。
その通産省の後釜となる経済産業省ではあるが、通産省時代からの歴代大臣を見てみると、当時の自民党から
抜けて今は維新の会に所属する石原慎太郎の腰巾着の平沼赳夫でその後に中川昭一が勤めてる。
何となぁーく答えが解ってしまうTPPと領土問題です。米国はこの15年間、日本の経済を内部から
崩壊させる為に様々な手段を取ってきている。中川昭一氏の財務大臣時代の死亡にその前の平沼時代の通産省改革
の実態。TPPへ向けた前哨戦が既にこの時には始っていたようだ。
現在のTPP参加交渉の前段階として国内問題で平沼時代の通産省の改革と尖閣諸島問題での石原慎太郎が共に
維新の会に所属しており、尚且つ、TPPと日米同盟における尖閣諸島などの領土問題が表裏一体になっている
所を見ると行政改革の石原伸晃、最後の通産省大臣の平沼赳夫、尖閣諸島問題の石原慎太郎が、売国奴となる。
領土問題での日米同盟の在り方とTPP参加は同盟国としての義務という米国の日本に対するスタンスは
米国の後ろ盾を貰うには相当高いお勘定になる事が想像ができてしまう。
それでTPP参加交渉に合意できなかった時はどうなるの？と返って聞き返してみたくなるよな。
2011年の7月からのシンガポール会合で先発参加国としての参加を前提にするという民主党政権時代の
官僚との協議調整案で始まる筈であった日本のTPP参加問題はこれをコネに米国との信頼関係を深めようとする
民主党政権に横やりが入るように2012年末の総選挙で自民党の詐欺行為の公約のTPP反対が起こった。
決して今よりも悪くはない日本の立場を棒に振ってまで、政権与党が欲しかった自民党の狙いはやはりデフレ脱却の
為の経済政策を行う権利を奪いたかったのだろう。
自民党の「喰えない飯なら灰を入れる」となるような政局の在り方はまるで子供の手を引っ張って先に引っ張る事を
辞めた方が本当の母親だとの判断は効かないような低レベルな民意によるものだと思う。
これも一つの少子高齢化の原因ではなかろうか？ デフレ脱却の為の経済政策もアベノミクスとなってしまえば
こんな事になってしまった。
古くは元YKKトリオの山崎、小泉、加藤の3人による加藤の乱と小泉政権誕生という明暗を分けた政局が
今も尚、保守系の山崎と既に2012年の総選挙で落選し引退を表明した加藤氏の境遇を見てみれば、TPPへ
賛成派の小泉元総理や元通産省大臣の平沼などによる日本経済へ悪影響を及ぼす議員の出世と反対派の
政治的立場の喪失という歴然とした差となって現れた。
このような経緯を踏まえず、十分な理解の無い甘利大臣に参加交渉を任せるとなると更に交渉が硬直化する
事は目に見えている。最近始まった問題ではないと思い起こさなければ、甘利大臣の強硬な姿勢は加藤の乱の
二の舞になる恐れが強い。 そしてTPP参加の是非をまた再び国会に戻そうという手前味噌で対策を取ろうとする
ネトウヨの腐った考えにも釘を刺しておかなくては更なる重症化も想定に入ってくる。
TPP参加交渉もアベノミクスによる自民党によるハンドル操作を辞めて手を放す方が良策かもしれない。
もしかすると消費税増税後にTPP参加問題も踏まえて内閣改造が起こっても不思議では無い。加藤の乱と同様に
自民党の規定を破り内閣不信任案を提出するような現代版『加藤、山崎の乱』が起こる可能性があるのなら
そこも小泉進次郎が出世するチャンスなのかもしれない。
TPP参加の意義を議会に戻して検討するだと・・・日本を殺す気ですか？無責任に加え相当なビッグマウスだな。
これっ結構大きな問題なのですが、何故か見落としてる日本の大問題。もはや
大問題というより腫れ物に触るような取扱いが必要とかもしれませんが、所詮
米国寄りにも成りきれない今の自民安倍政権を象徴しているかのような出来事。
元を質せば、2012年年末の総選挙で詐欺を超えた公約でもある自民党のTPP不参加から
2013年３月の安倍総理の手のひら返しのTPP参加表明へと事態は刻々とTPP参加へ向けて
進行しているようにも思えたのですが、ここに来てシンガポールで行われた閣僚レベルでの
話し合いのテーブルの席に日本からは甘利経済再生担当が着き、米国からはフロマン通商代表が
席に着いた。結果から言えば、参加合意には至らなかった。
協議内容には秘密保持のルールがある為に明らかにはされないが、恐らく米国の主張は関税の全面的な
撤廃にむけた合意を日本側に求めてきてるのでしょうな。もしも米国が一歩譲歩したとしても砂糖に関する
関税の取り組みで調整ってことで日本側の求めるお米については交渉内容に大きく溝がある。
もしくはそこまでも進んでないかもしれない程に日本側は押され気味なはずだ。
もしもTPP参加が出来なかった場合の日本は日米同盟に基ずく義務を達成できなかったとしてこの段階から
日中間における国交悪化問題を米国無しでぶり返して争点にしなければならなくなる。どう考えても
今の段階で米国が日本の後ろ盾を退けば、中国の思う壺に嵌りそうなのだ。
米国を味方につけて中国に対抗するという皮算用はこの段階で行詰まりを見せている。
終わったな。自民安倍政権には既に日本の根幹を為す実力が無いと判断してよい。ここから苦渋の選択として
TPP参加をしても米国の日本に対する興味は冷めたも同然、総理の靖国参拝以上に米国は日本に対して失望したと
三行半を突きつけるであろう。今のTPP参加交渉はこの協定の自由化率を定めようとする日本の姿勢はとても
米国をはじめ他の参加国からは容認できた物では無い。もしも自由化率の協議を進めたければ、2011年の
７月までに参加を表明してもらわなければ成らないはずなのですが、今の先発参加国の協議内容に対して日本は
交渉する立場には無いと肝に銘じてもらわなければ、協議にもならない筈だ。
具体的に参加交渉を紐解いてみれば、こんなんだよ。内弁慶外地蔵とはよく言ったもんだ。これだけの支持を集め
衆参議員でネジレさえも解消した自民安倍政権は猶予期間３年の議会制民主主義の為す所の時限爆弾だった。
TPP参加と消費税増税で2015年が終わるころには日本がどのような姿になっているものやら。今年4月の8％消費税の
値上げが行われる頃が折り返し地点だとするならば、大概の目安が付きそうです。
このTPP参加交渉問題は外務省の管轄なのですが、日本には通産省が既にありません。小泉政権時代の
行政改革で改革担当大臣の石原伸晃にブッ壊されたからな。そこを押さえてないとこのTPPが日本に対する
米国の本気度を実感はできないのだが、甘利大臣はその事を理解してないようだ。
その通産省の後釜となる経済産業省ではあるが、通産省時代からの歴代大臣を見てみると、当時の自民党から
抜けて今は維新の会に所属する石原慎太郎の腰巾着の平沼赳夫でその後に中川昭一が勤めてる。
何となぁーく答えが解ってしまうTPPと領土問題です。米国はこの15年間、日本の経済を内部から
崩壊させる為に様々な手段を取ってきている。中川昭一氏の財務大臣時代の死亡にその前の平沼時代の通産省改革
の実態。TPPへ向けた前哨戦が既にこの時には始っていたようだ。
現在のTPP参加交渉の前段階として国内問題で平沼時代の通産省の改革と尖閣諸島問題での石原慎太郎が共に
維新の会に所属しており、尚且つ、TPPと日米同盟における尖閣諸島などの領土問題が表裏一体になっている
所を見ると行政改革の石原伸晃、最後の通産省大臣の平沼赳夫、尖閣諸島問題の石原慎太郎が、売国奴となる。
領土問題での日米同盟の在り方とTPP参加は同盟国としての義務という米国の日本に対するスタンスは
米国の後ろ盾を貰うには相当高いお勘定になる事が想像ができてしまう。
それでTPP参加交渉に合意できなかった時はどうなるの？と返って聞き返してみたくなるよな。
2011年の7月からのシンガポール会合で先発参加国としての参加を前提にするという民主党政権時代の
官僚との協議調整案で始まる筈であった日本のTPP参加問題はこれをコネに米国との信頼関係を深めようとする
民主党政権に横やりが入るように2012年末の総選挙で自民党の詐欺行為の公約のTPP反対が起こった。
決して今よりも悪くはない日本の立場を棒に振ってまで、政権与党が欲しかった自民党の狙いはやはりデフレ脱却の
為の経済政策を行う権利を奪いたかったのだろう。
自民党の「喰えない飯なら灰を入れる」となるような政局の在り方はまるで子供の手を引っ張って先に引っ張る事を
辞めた方が本当の母親だとの判断は効かないような低レベルな民意によるものだと思う。
これも一つの少子高齢化の原因ではなかろうか？ デフレ脱却の為の経済政策もアベノミクスとなってしまえば
こんな事になってしまった。
古くは元YKKトリオの山崎、小泉、加藤の3人による加藤の乱と小泉政権誕生という明暗を分けた政局が
今も尚、保守系の山崎と既に2012年の総選挙で落選し引退を表明した加藤氏の境遇を見てみれば、TPPへ
賛成派の小泉元総理や元通産省大臣の平沼などによる日本経済へ悪影響を及ぼす議員の出世と反対派の
政治的立場の喪失という歴然とした差となって現れた。
このような経緯を踏まえず、十分な理解の無い甘利大臣に参加交渉を任せるとなると更に交渉が硬直化する
事は目に見えている。最近始まった問題ではないと思い起こさなければ、甘利大臣の強硬な姿勢は加藤の乱の
二の舞になる恐れが強い。 そしてTPP参加の是非をまた再び国会に戻そうという手前味噌で対策を取ろうとする
ネトウヨの腐った考えにも釘を刺しておかなくては更なる重症化も想定に入ってくる。
TPP参加交渉もアベノミクスによる自民党によるハンドル操作を辞めて手を放す方が良策かもしれない。
もしかすると消費税増税後にTPP参加問題も踏まえて内閣改造が起こっても不思議では無い。加藤の乱と同様に
自民党の規定を破り内閣不信任案を提出するような現代版『加藤、山崎の乱』が起こる可能性があるのなら
そこも小泉進次郎が出世するチャンスなのかもしれない。
TPP参加の意義を議会に戻して検討するだと・・・日本を殺す気ですか？無責任に加え相当なビッグマウスだな。
