海外組と国内組の温度差(2)

前日に続き経済の話題です。
消費税増税の４月危機を目前に警戒感が高まる日本株式の動向ですが、多くのエコノミストが
今の日本株から距離を置くように示唆していたのも束の間の出来事
14700から簡単に２日間で15100まで回復をするのを目の当たりにして国内組は総じてズッコケた
今日の東京市場です。ここまで綺麗に揃ってズッコケると返って気持ちがいいな。

国内の投資家やエコノミストの意見は４月までは様子見でしたが、流石に15100を超えれば少しは
今の経済状況を見直すのかな？そうはいっても早い段階からこの株高を見極めていた海外ヘッジファンドとは
既に約４００程の差が出てからのスタートとなりますので、ここから買い注文を出してもどこまで
伸びシロが有るかは解りませんね。

海外ヘッジファンドがどこまで日本市場を把握しているのかは未知数です。そもそもアベノミクスが
海外で設計された経済プランである事を踏まえても、きめ細やかに対応は可能だと察する。
後一つマクロ経済的な海外組の買い要因が増えれば少しは安心してみれる。それでも４月危機は
来るし、春も来るってなもんだ。

今回の株高はソフトバンクの孫正義氏及びユニクロのファーストリテイリングの柳井正氏の
長者番付の順位が高かった事が株高に繋がったらしい。　ユニクロはデフレ経済の申し子として
ファーストフード大手のマクドナルドと明暗を分けることに成り、アベノミクス下の企業には
徐々に明確な差となって影響が現れてきた。

gooトピックスからも東芝の出資する米国ウラン濃縮企業が破綻し、三菱に関してはカリフォルニア州での
発電所に関して設備の問題点が発生した為に米国から損害賠償が求められ、青山のマンションでは大きな
欠陥が見つかり非難が上がっている。三菱と東芝と言えば、防衛相からの受注生産による稼業が大きく
これから先も米国との武器の輸出入が可能となると防衛省からの受注も減るものとみられる。
そうなってくるとデフレ不況の中で右傾化と防衛相の関係で成り立っていた企業は先行きが不安となる。

防衛大綱の見直しに脱原発の世論の流れは一部の企業に優遇されてきた現状を打開するきっかけとなった。
経済論の中で防衛相などの受注を受ける企業は徐々に国際競争力を失い、防衛予算への依存体質が出来て
しまう為に日本のトヨタやソニーなどのマーケティングを世界に持つ大企業はそれを避けるべく防衛予算からの
受注は敬遠するストイックさがある。しかしパナソニックなどは同じように海外にマーケティングを持つ
企業ではあるが、激化する国際競争の凌ぎに削られ経営が悪化するケースもある。

このような窮地にある企業を国内需要によってサポートする為の対応処置として防衛予算に救われる場合も
あるかもしれないが、今の防衛予算に群がる企業は懸念される競争力の衰退に依存体質が既に生まれていると
思われる。其れゆえ談合が成立してしまうのです。
企業にとっても生活保護ならぬ、企業保護としての価値観があったかもしれないが、デフレが15年も続くと
やはり甘えになり、企業版ナマポのようになってしまったようだ。

防衛予算獲得の代表的な企業の三井出身の石破茂元防衛相が生み出した予算と企業の関係は更なる日本経済の
悪化を招く顛末となり、この三菱と東芝がその始まりだと考えるとゾッとしてくる。
デフレ経済の下で低価格化を実現させてユニクロと日本マクドナルドが明暗を分けたように、防衛予算により
企業形態を維持してきた企業にも明暗が分かれてるようです。まるで一昔前の公共事業絡みの第３セクターや
道路公団のような仕組みですな。なんともセンスが無い事。これも一つの温度差なのかな。