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ガチな内容やプチなネタまで幅広く載せるよ。HP開設前の準備的なブログだと思うよ。

Turn Up The Love ft. Cover Drive

2014-09-21 21:15:31 | 音楽
ネタが無いので話題のトピックスから

元陸上400Mハードルの為末大さんがまたもや炎上したそうだ。
何て事は無い、ほんのちょっと「日本人のHIPHOPに違和感を感じる」と
コメントしたところそれに食いつくバカッターが多かっただけのこと。

音楽好きで洋楽に興味のある人なら、なんとなく日本のミュージックシーンと
海外のシーンでは多少の差があることなら暗黙の了解として理解しているものだ。
ましてや曲調までパクリっぽいものまで存在しているのが周知の事実。

HIPHOPといえば、ラップとサンプリングとDJのスクラッチが思いつく。
しかし日本国内ではミクスチャーたるスタイルが存在しています。
海外ではオルタネイティブと表現されている。
ミクスチャーは和製英語ってことなんだけど、特にオルタネイティブと大差はないものと
思われる。

HIPHOPとロック、HIPHOPとフォーク、HIPHOPと日本の歌謡曲などのように幾つかのエッセンスが
含まれた曲調の事をオルタネイティブと言われる。それをコラボレーションやフィーチャリングなどの
アーティスト同士の組み合わせで達成しているのがほとんどだ。

スポーツ界では体格的な不利を持つ日本人でこれ程までに短距離陸上界で成績を残した選手も少ないですが、
そんな彼の実績と経験のある立場からHIPHOPの事を言われるとなるほどなと思ってしまう。
スポーツも音楽もそんな感じなのかな。

日本の歌謡曲全般には裏側のリズムが乏しく、それがリズム感の発達に遅れを取った理由の一つだと
具体的な意見も存在するが、数年前のR&Bなんてのはもっと酷評されていたものだ。

日本のR&Bのほとんどはミディアムバラードばかりだなと海外からは良く批評されたものだ。
アジアンなHIPHOPを一面に出して頑張っているならやっぱりこの人達だな。
日本で生まれ育ったわけではないけど。

Far East Movement - Turn Up The Love ft. Cover Drive






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ガストのフォアグラ、ファミマのフォアグラ

2014-09-20 20:18:21 | グルメ
数日前の朝、ポストに朝刊と一緒に一枚の広告チラシが入っていた。

そのチラシはファミリーレストラン『ガスト』の広告で大々的に
フォアグラを載せたハンバーグの写真が紹介されていた。

一押しのメニュー!高級感たっぷりのバルザミコ風のソースがかかった
ジューシーなハンバーグに思わず食欲をそそられる。

「美味そう。」

( ̄¬ ̄*)じゅるぅうううう

おっし!今度お出かけの際にはガストで決まりだなと衝動的に
行きたいお店ランキングの一位にジャンプアップ。

味覚の秋がはじまった。これだ。これこそが食欲の秋の醍醐味。
今年の秋は秋刀魚でも栗ごはんでもない。フォアグラで幕を開けた。
胃袋のヤル気スイッチが自動で入った。

でもガストのハンバーグっていえば、植物性たんぱくをふんだんに
使ったような味でそれほど好きではない、2年ほど前に行ったっきりだし。

しかし写真で見る限りではそうでもなさそうなので久しぶりにガストにでも
週末頃にお買いものの序でに行ってみようか?と行く気になっている・・・



ああぁそういえば高級食材のフォアグラといえば今年の1月にファミマのお弁当で
フォアグラの載せたハンバーグの販売がフォアグラは残酷な食べ物という消費者の
意見に折れて販売中止になったばかりだ。

ファミマの弁当はダメで、ガストはOKの差がどこにあるかはわからないが、
それにしてもガストのフォアグラハンバーグはファミマのお弁当とよく似ている。

その頃は買って食べるかどうかの前に一度商品棚に並んでいる
実物を話のネタにでも見てみたいと思っていたがあまりにも回収が早くて
一見にも叶わなかった。

しかし今回ガストでのフォアグラハンバーグの販売は考えてみたら
ファミマのTカードが使えるお店繋がりでコンビニお弁当では実現が難しかった
フォアグラの企画をガストに横流しにしてお客さんに提供となったように思えた。
どちらも伊藤忠商事の子会社らしいし。

きっとたっぷりとフォアグラの在庫をたっぷりと抱えているのだろなぁー。
それならばその在庫整理に一役買うつもりで食べてみるかな。

どうみてもファミマのフォアグラ弁当よりもガストのフォアグラハンバーグの方が
美味しそうに見えるけど、こればっかりは実際に見て食べてみない事には解らない。
こういう実益のある経済の理屈は面白い。





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スコットランド独立住民投票(2)

2014-09-19 23:10:31 | 政治
スコットランドの独立住民投票の結果
 161万7989 44.65%
 200万1925 55.25%

イギリスのスコットランド独立の是非を巡り行われた
住民投票が独立反対派の多数となった、予てから独立する意味が
解らないとする反対派の意見が強く反映したものだとされる。

この住民投票にキャメロン首相が、もしも独立運動を辞めてくれれば
自治権の拡大をすることを発言していたらしい。
かなり大きな影響を踏まえていたようです。
独立反対派が有利な結果に英国通貨ポンドも伸びました。

では何故、スコットランドはこのキャメロン首相の提示を拒否してまで
住民投票に及んだかといえば、それは経済的な問題だけでは無いと考えられる。

独立の争点は経済的な有利性を獲得して福利厚生の実現を押し進める為と
原子力潜水艦の寄港に反対してのことであった。

過去2代にわたって英国首相はスコットランドから選ばれている、
トニー・ブレア氏とゴードン・ブラウン氏共に労働党からである。

現職は第3勢力としてイギリス国内で勢力を伸ばしてきた英国自由民主党の
ディビット・キャメロン氏で保守党との連立与党となっている。

過去の英国での保守政党の力が弱体化し、単独での与党に返り咲くことが
出来なかった政治的な状況に保守と労働党によるパワーバランスは
労働党に偏ることになった。当然ながらスコットランド出身の首相が在職の
政権を持つ場合は独立運動などするはずもなく、
政権が保守党側に移ってからの活動だ。

住民投票に独立賛成派は敗れたもののその影響力は凄まじかった。
イギリス全土をはじめ世界中に投票が知れ渡り、存在感を高めた
スコットランドという巨大なプレッシャーが国を動かすことになる。

財政と軍事と核兵器、労働党が腹心では英米同盟関係を憂いでいるとすれば、
全てに理解が得れるが表立つことは無い。

現在の日本国内でも自民党が政権になってからは、財界や地域の独自の立場が
目立ち、コミュニティーデモクラシーが重要視され信用の置けない政党による
国政の立場は地方選で連敗中の政権自民党に見て取れる。

保守との連立の英国自民党キャメロン政権になってから英国は中国通貨の人民元建ての
国債を発行するようになっている。保守の経済的な弱さは否めない。

日本では尖閣諸島問題で対応に当たる海保の管轄である国交省を公明党による
大臣が赴任しているところも見逃せない。
実力のほどが知れた安倍政権において左翼的立場の思うツボである。
新型左翼改め八百長保守右派との新称号を与えよう。

中国に対して教わったかのように低姿勢です。安倍総理はこれまでに中国に
外交で楯突いたことも無く、外務大臣の岸田もそれに習い、日中関係は安定を
取り戻しつつある。騒ぐのはバカばかり。





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朝日新聞叩きの犯人

2014-09-19 21:34:54 | 政治

従軍慰安婦問題の強制連行と吉田調書の問題で誤報が朝日叩きが怒り、
今でもその状況が長続きしている。まぁ良いんだけど。でもこれで恐らく朝日新聞は
記者会見を行ったことで他のメディアと違いこのご時世に成果を出すかもしれない。

メディアに対する批判は過去には「マスゴミ」として流行ったものだが、この「マスゴミ」が
ネットを媒体とするネット民やネトウヨを含めた情報コミュニティーの総称の「マスコミュニケーション」の
略であった時には、ネトウヨには呆れ返ったものだ。

それは今も同じ様相で形だけを変える、いくつかの事例を参照にしたらば立体的にその犯人が姿を赤裸々に晒す。
今の朝日新聞叩きは二つに分けることが出来る。一つは右翼的な対抗意識に反映された朝日新聞叩きと
もう一つは左翼の炎上商法に近い朝日新聞の注目度アップである。

一つ目の右派の対抗意識は安易に想像がつくものだが、もう片方の方は短期的には負の要素であるが
総合的に見てみると「禊(みそぎ)」とも取れる。これを率先して朝日支持者が行っているとなると
他のメディアの批評は半ば開き直るかのように「そんなもの」程度にしか相手にしない。

そしてもう一つ、3つ目は一時はネット民の反応は無視できない要素であったが、それは既に今は昔、
朝日にとっては「ネットは雑魚」、相手するまでも無い空騒ぎに犬も食わないものだと指摘している
ような態度だ。

東京都知事選挙の田母神候補のネット支持率が堂々の1位を記録したが、実際にはあわや泡沫候補のような
無残な結果に終わったように、ネット内の盛り上がりなど空虚のものだ。そればかりかネットからの
批判は返ってプラス要素でネット民の朝日叩きは反作用的に評価に繋がる。

今、問題となっているのは朝日の謝罪会見だけではなく、ネット工作による情報操作、一般論では
ネット情報に免疫が出来て迂闊に信用することは避ける傾向が強い、ましてや読売系列の人が血眼になって
朝日新聞に誠実な対応を必死になって求める姿は「謝罪するニダ!」と聞こえてしまう。

新聞という情報媒体が衰退の一途を辿り、どの社も発行部数が軒並み下がり続ける状況で、
ネットの信用は薄れるとなると圧倒的にテレビが優位にものを進められる復権を果たしたことになる。

テレビが影響力のステージとなれば、読売の日本テレビも産経のフジテレビも他の社に比べて
見劣りがするどころかフジテレビなんて批判のオンパレードだ。
手堅くテレビで構築している報道機関が有利に戦える。

朝日の会見を一様にあれで反省したとは言えない、謝罪したとは言えないに画一的になった裏には
読売もネトウヨも謝罪なんかしなくてよい、悪い所は数あれど、この世間体の厳しさを受けて
自浄努力に繋げる必要もないとても優位な便宜が図られている新聞社であると印象が残った。




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スコットランド独立運動と地方創生と世界経済

2014-09-17 22:39:02 | 政治
9月18日にイギリスからの独立を巡ってスコットランドで住民投票が行われる。
イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドで構成されており
IOC管轄のオリンピックでは一つの国として扱われるがFIFAによるフットボールでは其々
単独の4か国として扱われる。

国内フットボールリーグもイングランドのプレミアリーグと
スコットランドのスコッティッシュ・リーグに別れている。

もしも住民投票で独立が達成されるようであれば、イギリスはイングランド、ウェールズ、北アイルランド
の3つの行政区域で構成されて、それに並んでスコットランドという新しい国が生まれることとなる。
フットボールリーグと同様に一つの国家機構として扱われる。

この問題はカタルーニャの独立とは一線を画する。どうしてもこの問題を一色単にしてしまうのは
碌でもない思想家の思惑に同調しているものでしかない。

スコットランドの思惑はこの独立論によって、これまで搾取されていた北海油田の利権を取り戻そうと
しているところにある。ウェールズ公であるチャールズ氏も一つのイギリスをアピールするために
スコットランドの民族衣装であるキルトを着用するなど、イギリスとしては独立を認めたくない。

体制主義的な要因がスコットランドには不利益をもたらしていると感じるところに争点があるのだが、
そこはひとまず置いといて、こういった反発的な対応を持ち得てでしか意見が言えない所に問題が有る。

簡単に言えば、イングランドは利権を認めてしまえば良いわけだ。今よりもスコットランドの経済が
潤えばそれで良いだけだ。独立しようがそのまま属することを選んでもスコットランドの勢力拡大は
不可避といえる。

時折このような問題は政界情勢において自国領土の危機を高めると警告する事が口実なるが
それはいつもの体制側の言い分で今の情勢は経済によるところが大きな要因であると水面下での
働きかけを知っていれば、経済が如何にして大事であるかが伺える。

そしてこうした独立運動は規制の緩和や民営化を生み、経済的な側面にとっては非常に好都合である。
体制主義で利権に群がっていた一部の人達からは嫌悪感を示されるのも当然のことである。
ユダヤ強し!!!グレートブリテリンでも苦労するのだなぁー。

ウクライナのクリミアにイギリスのスコットランド、スペインのカタルーニャなど
住民投票の意味が大きくなる現代政治のなかで、国家主義の信用を失落させているものは
中央集権型の利権の構図にある。 石破茂の地方創生は絶対に失敗すると思う。

TPPをはじめとする地方崩壊の緩衝剤をするだけの意味しかもない。
日本でも農業法改革により体制主義的なJA全中が失われようとしている。
政権は右派思想が強いが、全国的に左翼の思うツボだな。このギャップが堪らない。
今更ブレない自民党を誰が思い描くだろうか? 自民党にすがっても何の利益もない。













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スーパームーンと茨城県南部震度5弱

2014-09-16 23:01:15 | 地震の予兆は当たらない
9月9日のスーパームーンの影響なのかそれから1週間後の9月16日の本日
茨城県を震源地とする震度5弱の地震がありました。

茨城県南部、深さ50㎞ M5.6 震度5弱
となってます。

学術的には何の立証もされていない月の引力説についてはほぼ無いもしくは
あまりにも薄くて影響が有るとは言えないとなっていますが、

今年3回起きたスーパームーン現象の前後1週間に大きめの地震が発生しております。
繰り返しの内容になりますが、改めて今年起きたスーパームーンと地震の関連性です。

○6月23日のスーパームーン○
その一週間前に岩手と福島で震度4を観測しています。
3日後には根室半島で震度4を観測しています。

○8月11日のスーパームーン○
5日前に京都で震度4 前日には青森で震度5弱が起きてます。
8日後の19日には根室半島で震度4を観測しています。

○9月9日のスーパームーン○
11日前に茨城と日向灘で震度4
6日前に栃木県で震度5弱、4日前に栃木県で震度4が観測されています。

そして本日16日スーパームーンから7日後に茨城県南部を震源とする震度5弱が再び起こりました。

3.11の8日後の3月19日もスーパームーンでした。

前述ですがこのスーパームーンと地震の関係は非常に理路整然としています。
ちょぴり予兆として扱れていないことに疑問を感じます。もう少し天文学的な
発想で地震の予兆を調べる専門家が居ても面白いと思う。

ほとんどの予兆が気象学であったりナマズに代表される動物学であったりするので
可能性を狭めているようにも思う。当ブログのように錦織選手の活躍など、スポーツ関連の
ジンクスまで扱うほどに幅を広げた方が興味的な思考ができるとの考えでしたが、

今回の地震も地震学ではない、東大名誉教授が的中させたとして話題になっているが、
あまり予兆的なものではなく、観測データに基ずく見解だったようで、ちょっと違う気がする。
もっとこう因果関係めいた何かを連想させるような予兆への食いつき方を求めたい。

自然とういう神々の啓示のような予兆がいいんだよ。スーパームーンのように一目瞭然で
平時とは違う何かが現れて、そこに天変地異の予感を見出してしまいそうなもっと人間味のある
生々しい思考を巡らせる地球の根源的な現象に予兆のネタに委ねたいんだよ。

カラスが空を舞い、黒猫が前を横切り、突然として漁師の網に魚がかからなくなり、
テレビにノイズが走り、地震雲らしきものを見かける。これこそが予兆ってものだ。
こんなことで科学万能主義を否定してみた。




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菅官房長官の事実上の『ギブアップ宣言』

2014-09-15 22:34:51 | 政治
久しぶりに長文を書いてみた。9月の内閣改造を踏まえてこれまでの安倍政権の
経済策や国家論を包括的に書いてみようと思ったら長くなってしまった。
ネトウヨに大人気の菅官房長官を中心に書いてみました。興味の無い方はスルーです。



安倍内閣改造の残留組である面々の中で安定的に政権維持には欠かせない
存在となりつつある菅官房長官です。これまで政界では目立った活躍がないものの
官僚キャリアでもない叩き上げの政治家がよくここまで踏ん張っていると思う。←皮肉

しかし、あまりにも財政問題などの経済政策に才能が無さすぎるのが見ていて
痛々しい。 実際かなりレベルが低い。

TPPでは先発参加国による自由化率の協議決定権について知らなかったと嘯いた。
最近では消費税増税10%への進行についてはこれまで1年前の2014年今年の
10月頃に決定をしたいと発言していたが、それが12月頃に決定したいと先延ばしをした。

うまく進まないデフレ脱却という政権の課題のうっ憤を晴らすかのように原発事故により
作成された吉田調書の公開をしてメディア叩きの餌を撒いたりネトウヨスケールでの
政治対応が目立ってきた。

当初は日韓スワッピング協定を停止するなど、相手を選ばず国益を追求する姿勢があったが
対中国の領土問題にしても口先だけで実行するには至らず、結局は問題を荒らすだけ、荒らして
無責任にほっぽり出す短絡的な結果が出た。いや出てしまった。といった方が良い。

菅官房長官は9月10日の記者会見で日中間における「解決すべき領土問題は無い」と発言した。
これは尖閣諸島沖での中国船籍衝突事故の時の民主党政権における外務省と仙石官房長官の対応と同じだ。
これまでの菅節で「遺憾の意を表す」ことさえも不可能となった。

中国船籍衝突事故で日中国交悪化が起こり、中国人船長を中国側に送り帰し事無きを得ようとした
民主党政権時の官房長官の仙谷氏をネトウヨと自民党支持者は弱腰だと大非難を連日繰り返した。
それはまるで今の朝日新聞叩きの構図と同じだった。
ネトウヨから保守と名前を変えてもやってる事は大して変わらない。無能集団による衆愚政治。

このままでは日本が中国に窄められて何時かは尖閣諸島が中国に取られてしまうという脅迫観念が生まれ
日中関係に深い溝をつくることとなった。その後、政権は自民党に移りこの尖閣諸島問題の解決を目指し
数多くの努力が行われ、日本は閣議決定で集団的自衛権の行使容認という段階まで進んだあげく、
結局は日米同盟の強化とODAの見直し、防衛大綱の改革という米国に安全保障の舵を取られる始末となった。

しかしそれ以降も中国船籍の排他的経済水域への侵入が続き、自民安倍政権の効果が発揮できない状態が
暫く続いている。その矢先に菅官房長官の「解決すべき領土問題は無い」との発言はほぼこの尖閣諸島
問題では自民右翼主導では手詰まりをみせた『ギブアップ宣言』だとも受け止められる。

事実、尖閣諸島防衛にあたる、国交省の大臣を公明党の太田 昭宏 に任せなければ中国側との
話にも乗れない、安倍政権誕生してから自民単独での日中関係では術を無くしている。
オバマ政権からも中韓に配慮をするように求められている。

こうなってこれば後は左翼の思うつぼ。幾らでも稼げる。安倍政権のぽっかりと空いた国家論では
全くと言って良いほどに左翼的活動が自前では賄いきれない。仕方なく公明党に頼むしかない惨めな立場。
今後は中国戦略と同様に対韓国でも対処が効かず、どこかに頼んで対応するしかないのであろう。
それは米国に間に入って仲を取り持ってもらうのが目に見えているのだが・・・

このような内閣の惨状が影を落とすように菅官房長官の発言力も落ちぶれる様が手に取って解る。
経済政策では語るに及ばず、日本全国から総スカンを食らう自民党ではあるが、どうにか朝日叩きによる
マスメディア対策だけは出来るようで、こんなことで政権への批判をかわそうとしている。

中国との領土問題にせよ、韓国との従軍慰安婦問題いにせよ、安全保障の観点からも外交からの観点からも
米国無しでは、話の出来ない今の日本の政治体制は右翼に自民安倍政権が左翼に米国オバマ政権が鎮座すると
いう2面性を持っている。バランスを取るにはどうしてもリベラル左翼である同盟国の米国民主党オバマ政権に
対する期待が大きくなってくる。

もはや国内左翼の意義は存在感が薄く、鳩山元総理大臣が中国で懐柔策を取ろうとした所、外患誘致罪だと
濡れ衣を着せられた後に、ビル・クリントン氏が香港で和平への進言を中国側に言い渡すという
左翼的な外交手段が選択された背景には、必然的に日中間の領土問題は日米同盟強化の為の出汁で口実にすぎず、
米国の本命は外交手段のイニシアティブを米国が握ることに他ならなかったと判断できる。
その米国が辿るべき方法論に因縁をつけた馬鹿なシンクタンクの作家もいた。←大罪!

この安全保障と外交の問題は国内ではNSC構想として、世界的には米国民主党によるリベラル派の支配と
米国共和党による右翼的な軍事的世界戦略に見て取れる。

これらの事由を理解するには去年の暮に行われた安倍総理の靖国参拝が適当だろう、何故に米国はCIAを使って
安倍総理を靖国参拝に向かわせておきながら、表では「安倍総理には失望した」と批判したのだろうか?
それは日本に右傾化を煽り、国内左翼を押し潰して、その空いた席に米国民主党が座ることを踏まえたやり方だったからだ。

鳩山元総理に対して無責任にも外観誘致罪との言い掛かりをつけた国内右派シンクタンクやネトウヨは
ビル・クリントンの政治的な手段に泥を塗ったことになる訳で、その遺恨は根深いと考えた場合、日本は
米国民主党のリベラル派の支配による日本国内における許容範囲拡大のために徹底的に極右側に追い込められるのだ。

今を持ってしても米国オバマ大統領の中国への配慮を求める意見に対して誰が外患誘致罪を適応するであろうか?
ビル・クリントン元大統領に対して、誰が違憲性を主張し叫ぶであろうか?
誰が、鳩山元総理の外患誘致罪を再びあぶり返すであろうか? 今の政治は殆ど素人同然のものだ。

この菅官房長官の「解決すべき領土問題は存在しない。」という安倍政権での事実上のギブアップ宣言は
ネトウヨと某シンクタンクが生み出した国家的な不利益の影響であり日中関係に携わる米国を踏まえた場合
日本側の最大の失態である。全てが尖閣諸島沖の水の泡に消えたようにも感じる。
ほぼ、日中関係は日本の勇み足で土がついた。後は従軍慰安婦問題でも米国の指示通り、日本に痛い黒星がつくのだろう。
『覆水盆に返らず』

こんな具合に菅官房長官をもってしてでも経済政策はおろか、安全保障問題にも大きく期待外れの結果が
出てきてしまった9月の安倍内閣改造である。完全に行く末を失ったネトウヨ保守自民サポーターの
末路が楽しみだ。日本の右傾化は米国が仕組んだ罠である。米国にとって最大の敵は旧保守系左派の
旧経世会の平成研究所であった事に間違いはない。



※補足
「解決すべき領土問題はない。」とは・・・
外務省、仙谷官房長官時代の尖閣諸島周辺の領土問題は、日中国交正常化交渉以前から続く行政適応範囲
であることを踏まえて残留主権が尖閣諸島周辺地域に発生することを念頭に領有権の安定的継続と保持を
目指した長年の努力であった。
その為、領土問題としての事例が議論の卓上に上ることは、残留主権による領有権の確立に水を差し、
これまでの努力を反故にしてしまう可能性がある。







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メディアとは?Nico & Vinz - Am I Wrong

2014-09-14 15:40:26 | 音楽
国連の人権委員会での従軍慰安婦問題において有罪判決を受けた日本国。
この判決が出てから、朝日新聞の整理が始まるかのように過去に載せた
吉田証言による強制連行の記事が誤報であることを認めて謝罪会見が開かれた。

メディアと政治の関係・・・常々第四の権力として注目されるメディアではあるが
まるでどこかとの談合と癒着によってその利権が確立してるとなると単なる政治の
社会的補完勢力として下請をしている存在でしかなくなる。
どこであるかは言わないが・・・ナベツネ的なところ、


メディアが悪いのか?何て問いかけににも聞こえるような曲のタイトルです。
ならば、報道の権力をあたかも正義のように自分の事は棚に上げて一方的に
振り翳す欺瞞のようなメディア権力の方がよっぽど悪質だと思う。
どことは言わないが・・・読売的なところ。

これでネット内で「朝日のねつ造」問題を掲げていた犯人が誰であるかは
容易に察することができる。
朝日叩きに最も熱を挙げているのは政府とどこか?ってこと。

どことは言わないが・・・日テレちゃんな。

報道ステーションの原発関連の取材をしていたディレクターが9月2日に
自殺したそうだ。


Nico & Vinz - Am I Wrong

このPVの撮影は秀逸だ。未開拓のアフリカの地を旅しているのだが
そこにタダ、TVモニターを担いでいるだけで全く役に立たない様が
なんとも静かな風刺のように映る。




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isp細胞の手術成功。

2014-09-14 15:05:36 | 社会
神戸の理化学研究所の監修の下、先端医療センター病院にて、isp細胞を使った網膜組織の
手術に成功したと発表した。

これまで騒がれた森口 尚史などのISP細胞の手術に成功したとの読売新聞発のイカサマ記事ではない。
小保方晴子研究員のSTAP細胞論文不正でもない。

正真正銘のisp細胞を使った、再生医療の現場の格段たる進歩の現れであるとされている。

おさらいしてみると2012年にノーベル生理学・医学賞をケンブリッジ大学のジョン・ガードン教授との
共同開発で受賞したisp細胞(誘導多機能性幹細胞)を使用した臨床試験レベルでの人体手術です。
まだ一般的な普及には至っていません。

人から取り出した細胞を分化させ組織を作り出し再生させた網膜を使い、それを再び移植するということになる。
解りやすく説明すれば、人体のスペアが作れるというとても有難い医療の進歩だな。

ビバ!isp細胞!

この劇的な医療科学の進歩に群がるように着いて来たのが、森口尚史であり、山中教授をライバル視していた、
笹井センター長の部下である小保方晴子の不正論文である思われる。

はっきり言って森口尚史のisp細胞の手術に成功したとの読売の報道は素人でも解り過ぎるほどの
簡単な問題である。この森口尚史は医者の資格を持っておらず、ハーバードの客員講師でもなかった。
しかし彼がisp細胞を手がけて手術に成功したと報じたのは読売新聞の単独での報道であった。
この読売新聞の報道こそが捏造記事といえよう。

そして小保方晴子の不正STAP細胞論文については彼女が大学時代は応用化学の分野の専攻であり
当初は医学の知識を持ち得ていないことからも容易に推測ができるものであった。

この森口と小保方の話題の記事を盛り上げて報道していたのはあの読売新聞社だった。
今、メディアでは朝日新聞の吉田調書と吉田証言を合わせて誤報であるとする謝罪会見が開かれ
朝日系例はメディア叩きの矢面に立たされている。

それに比較対象するかのように読売や産経の杜撰な報道姿勢を指摘する人も少なくは無い。
ましてや森口尚史の素性を知る周囲の人からは読売の報道はバカバカしいとも思われていたほどだ。

isp細胞の山中さんとも何か確執でもあるような政府系報道機関の読売新聞だ。









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政府ファンドによる米国債買い入れ50兆円

2014-09-13 23:20:28 | 経済
8月に入り、米国FRBから雇用統計の良さから金利引き上げが発表されて日米共に
大きく株式が下落したのだが、忘れてはいけないことに今年の1月に安倍政権は
米国が金利の引き上げをした場合50兆円規模の米国債買い入れをすると約束している。

これは運用実態が公表されない政府の国家資産の投資運用であり国家機密事項である
政府ファンドが米国債を買い入れるとしている。
その資金を調達するために為替介入で円を売り、ドル買いをするという事だそうだ。

今の政府による為替介入のドル買いもあるが、去年、日銀が保有する株式の売却を延期した
15300代の株価も気になるところだ、9月の2週を終えて日本の株価は15900代で16000手前まで
株高が円安の影響で伸びあがっている。

政府ファンドの資金調達の為にもこの円安株高の影響で跳ね上がった時期に政府機関による
保有株式の売却が行われても不思議ではない。

8月初旬の経済アナリストの意見では米国の金利引き上げは慎重な姿勢との見解が強かった。
しかしあっさりとFRBイエレン議長は金利の引き上げを決定した。政府としてはこの政府ファンドの
設立が株高を維持している日本経済の青天の霹靂とならないように努めなくてはいけないが、

どさくさに紛れて、今年10月の消費税増税10%の決定時期に株式の売却を検討しているのならば、
国内外の投資家はこの時期を警戒しなくてはならなくなる。

米国の金利引き上げに続き、世界情勢ではISISへの空爆にウクライナでのロシアに対する追加制裁も
含めて、財政の縮小が求められる防衛予算の枠組みにも影響を及ぼしかねない。
結局はこれらの防衛予算の一部を日本が政府ファンドで米国債を購入して支援することとなる。

「円安は日本にとって不利益ではない」と発言する日銀黒田総裁の神通力もどれほど残っているだろうか、
菅官房長官のメリット・デメリットを見分けたいはどうでもよい、体裁しか立たなかった。







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