朝日新聞の吉田調書の訂正箇所を検証する。

朝日新聞の吉田調書の訂正問題。

3.11の福島第一原発事故の対応を巡って政府による吉田所長に対するヒアリングによる
『吉田調書』の内容が朝日新聞の報道と食い違っていた為に問題となっている。

3.11の後の３月１５日の事故対応が争点となっているのだが、問題の内容がはっきりしない。
朝日新聞の社長が謝罪したもののどこか感触がアンニュイなのだ。

朝日新聞の報道する吉田調書の内容では
＞「所員の９割が所長命令に違反し、約１０キロ離れた第二原発に撤退した」と報じた。

更に詳しく書くと
＞３月１５日、福島第一原発事故現場に居た吉田所長は原発事故対応作業員に対して
福一原発施設内にある重要免震棟にて待機しておくように指示した。

この時点で約９割の福一の職員は第二原発に移動しており、命令違反の問題となっている
対象は重要免震棟に待機していた約１割の事故対応作業員に対してである。

本来ならば吉田所長と共に事故対応に当たらなくてはいけない、残された１割の事故対応作業員までもが
待機命令を無視して、多くの福一職員が避難する第２原発の方へ向かうよう勝手にバスの運転手に指示したわけだ。

やはり内容は朝日新聞が報道した通り問題のある命令違反行為ではあるが、それを朝日新聞はまるで
福島第二原発に移動していた９割の職員までもが命令に違反したように報道したことが問題となっている。

重要免震棟に残されていた１部の作業員の命令違反を福一職員そして東電職員全員が命令違反をしたかのように
針小棒大で報道したことが問われ、この朝日の謝罪会見と吉田調書についての報道訂正に至った経緯である。

もしも正確に報道を訂正するのであれば・・・

「９割の福島第一原発職員が吉田所長の命令に違反し福島第２原発へ撤退」←×誤報
　　↓　↓　↓
「重要免震棟に待機していた事故対応作業員が命令違反し福島第２原発へ撤退」←○訂正

となれば、晴れて朝日新聞の報道内容は正確に訂正されたものだと判断できるのだが
今回の朝日新聞社長の記者会見で訂正されたのは

「事故対応を巡り命令違反は無かった」とされた。


政府自民党の悪意の匂いがプンプンする政府による東電福島原発事故調委員長と検証委員会の作成した吉田調書である。
朝日新聞の訂正内容を見た瞬間、あまりにも不可解な点が多すぎて直ぐには納得がいかなかった。

政府はまるで事故災害が福島原発で起こった場合に対応に当たるのが東京消防局と自衛隊であり、
その対応を東電の福島原発と地元消防団に押し付けたことをひた隠しにしたいような印象を受ける。

おそらくこの原発事故災害は誰の責任でも無くなるように仕向けたいのだろうな。
そしてそれこそが正義であるように振る舞いたいのだろうな。当時の政権である民主党に多くの問題を押し付けて
有耶無耶にしたいのが良く解る。今の自民党と官僚や公務員は悪意で繋がっているようにも見える。

アガサ・クリスティの「オリエント急行の殺人」のように・・・

もしかすると記者会見を開いた朝日新聞が大逆転を納めることも期待できてしまう。
この政府自民党の起した民主党を軸とする悪循環の回転がどこまで続くか見ものだ。
それはまるで9.11でブッシュ政権の共和党を軸にして回転したスパイラルのようだ。
9.11と3.11は見比べると非常に興味深いところが幾つもある。


３月１１日　東日本震災が発生。
３月１２日　福島第一原発の作業員の９割が第２原発へ移動
３月１２日　１号機が水素爆発
３月１４日　３号機が注水に失敗して爆発
３月１５日　吉田所長の命令に反して残された作業員も第２原発へ

これらの事から、３月１５日の時点で福島第一原発にはほとんど誰も居なくなったことだけは
はっきりと解った。

高市早苗チーム自民のAKB商法

「原発事故で死者は出ていない。」の高市早苗議員、現総務大臣
早かったなぁ～～、安倍内閣改造から約１週間で終わりが見えてきた。
しかもやっぱりこの人だったな。高市早苗総務大臣・・・・

事の次第は高市早苗議員と稲田朋美議員が2011年に議員会館にて
国家社会主義日本労働者党の極右ネオナチと記念撮影をしていたことが
日本ではなく世界中で報道されて、安倍内閣を極右政権だと批判が高まっている。

多くの国内ネット情報では昨今の世界事情では従軍慰安婦強制連行の問題の起点となった
吉田清治の証言を朝日新聞が誤報としたことで世界中が朝日叩きを始めたとの内容であったが
実際に蓋を開けてみると世界の各国は日本の安倍内閣に組閣された議員がネオナチとの
関連性があるとして強く非難している。

日本の軍国化は普通の国になる事だとほざくし、日本の武力化はナチスのような過激な帝国主義には
陥らない大丈夫だ、現代の民主主義が当時のドイツよりも確立している。などを口実に
右傾化を正当化してきたのもここまであからさまな記念写真が出てくると既に自民党内は戦意喪失で
現実を直視できないネトウヨ根性が無神経にも表面化する。

ほんとうに自民はネトウヨだと思うよ。改めて再確認させてもらったよ。

この問題に当事者の高市早苗議員は相手が「どのような人物か知らなかった。」とコメント
つい先日のシリアで拘束された千葉県のモデルガン店長の湯川遥菜と一緒に記念撮影した
田母神俊雄と判を押したようにまるっきり瓜二つのコメントとの言い訳となった。

これのどこが「問題ない。」と言い切れるのかが不思議でならない。
実際は政治献金や金銭の取引によって支持者と写真を一緒に撮影するのが政治家だ。
ファンには握手と有料で写真撮影ができるAKB商法とまるっきし同じなのだ。

国会議員クラスになると結婚式に参列してもらうだけで５０万円程取られるのも当たり前だ。
そんな政界の常識的な事を知らない素振りで「相手の素性を知らない」といい加減な釈明に努める
程度の議員なら厚顔無恥と言わざる負えない。

それにしてもこの程度の政治家にお金を出してまで支持をする人が居ることも低能無知だな。
日の丸を広げてまで撮影したことから如何なものかと思われる。国旗が汚された感じが何とも馬鹿らしい。
まだナチスの象徴であるカギ十字を広げて貰った方が良かった。

日本株式の金融ソフト化に気が付かず。。

９月の安倍内閣改造以来、為替が右肩上がりに円安傾向が続いています。

為替円安が止まるところを知らない１ドル/１０６円まで進行した。
２００８年１０月のリーマンショックの時以来の円安水準になったそうです。
因みに麻生内閣の誕生は同年の９月２４日

これはFRBイエレン議長の金利引き下げ政策の効果、リフレ派で鳴らしたパーナンキ時代の
ばら撒いた資本を取り戻し引き締め政策の実施したことにより、米国の為替高が起こって
いるものだと思われる。

今年の６月までは原油高の高騰などによるエネルギー費用の増大が問題となっていたが
今は３ヶ月前とは打って変わって、ガソリン安に円安という、麻生総理時代の悪夢が再び
起こり始めている予感さえさせる。

変化の激しい経済の世界において、的確に日本潰しに必要な最少公倍数の位を抑えてくるところは
流石だ。現在の消費冷え込みに苦しむ日本経済のTPP交渉に、増税不安などを考慮して
日本国内の内需シェア獲得の為、外資系の会社が日本で活動を行い易い状況になっている。

現在も自民党支持者でネトウヨの右斜め上の妄言遠吠えが続くが、政治家の中でも今回の
内閣改造で残留することが有った場合、日本経済にとっては悲観すべき人物として
麻生太郎財務、金融担当大臣の名を常々挙げてていた。こいつの妄言にもネトウヨのような癖がある。

財務・金融担当大臣でありながら、政権交代当初からアベノミクス効果による株高の状況を否定的に
解釈しており、「今の株高はアベノミクスの効果とは説明しにくい。」と一歩引いて斜に構えていた。

お前、安倍内閣の金融担当だろう！と突っ込みを入れたくなるのを抑えて、この麻生がどれほどまでに
失敗をやらかしてくれるか傍観を決め込む。

案の定、「ナチスに学んだら」発言に、４月の消費税増税では「朝三暮四」の公共事業による
緊急経済対策で日本中から総スカンを食らうなど、だれも相手にしなくなってきている。
そして再び元内閣参与の浜田氏が警笛を鳴らすも、当然、この金融担当大臣の耳には入らない。

内閣改造後に続く株高のほとんごが海外で買われている取引開始直後の株高であることは
いうまでもなく、今の日本株式は海外投資家にハンドルを握られているものである。
何かあればいつでも日本株式は売り放たれる覚悟はできてはいないだろうなぁー。

中秋の名月とスーパームーン☽

2014年９月９日は満月で大潮です。しかもスーパームーン
そして本日９月８日は旧暦の８月１５日で「中秋の名月」です。

それにちなんで今回は月年齢と地震の関連性について
先ずは地震と月年齢の相互関係は学術的には関連性が薄いか無いとされています。

その多くは噂であったり偶然にも因果関係が重なっただけの事だそうです。

月の引力により海の満ち引きはありますが、地殻活動に影響するほどの
強い効力を持つ引力は月には無いそうです。

しかし3.11の後の３月１９日にもスーパームーンという現象が起きているために
あながち無視もできないかなと思っております。

今年の６月２３日も８月１１日もスーパームーンでした。
こうもスーパームーン現象が続くと有難味もそれほど感じませんが
６月２３日の時はその一週間前に岩手と福島で震度４を観測しています。
３日後には根室半島で震度４を観測しています。

８月１１日の時は５日前に京都で震度４　前日には青森で震度５弱が起きてます。
その８日後の１９日には根室半島で震度４を観測しています。

前後関係を紐解くとスーパームーンの約1週間前と１週間後に大な地震が発生しております。
３．１１の時もスーパームーンの約一週間前ということになります。

ではでは今回の９月９日の１週間前まで遡りチェックしてみると
８月２９日に茨城と日向灘で震度４を観測しています。
９月３日に栃木県震度５弱、４日にも同じく栃木県で震度4が発生してます。

これまでと同様にスーパームーンが起こる１週間程前に大き目の地震が発生していることが
わかります。これは3.11から連なる一つの予兆とみることもできます。
でも勿論、学術的な立証には至りません。

これまでに当ブログでは楽天エースのマー君の連勝記録、メレンゲの泡立ちが強くなる。
キャベツの巻が強くなる。１３日の金曜日など数々の下らない地震の予兆を唱えてきましたが
このスーパームーンは理路整然としてるので実際には何かあるのでは？と疑いたくもなりますが
学術的な証明は有りません。

そこで今回の新予兆としてテニス全米オープンの男子シングルスで、決勝まで進んだ錦織圭選手が
チリッチ選手を破り優勝なんてことがあればと考えてしまう・・・

ともかくヤリでも降ってきても錦織選手には優勝を目指して頑張って欲しいです。

自民党の農産4品目の関税維持

自滅クラッシャータイプの政治家の石破茂が今回TPP参加交渉に向けて
「農産品５品目の関税維持」からスタンスを更に更に軟化させて
「私たちはうそつきではない、関税を取り払うような交渉はしない」と発言した。

これまでの自民党によるTPP参加交渉は

TPP不参加→聖域５品目の保持→５品目の関税維持→出来るだけ交渉する

と徐々にそして確実に壊れてきている。
それに対して過去の民主党時代のTPP参加交渉では

自由化率75％を努力目標とする→自由化率95％で先発参加国入りを目指す。
こちらの方もTPPの対象品目の割合で大きく引けを取ってしまっていた。

ではでは現在、農産品５品目についての発言が目立つ自民党のTPP関連事項ですが
実際のTPP参加交渉ではどのような状況になっているかと言えば・・・

自由化率100％を基本として農産５品目のみの関税維持に努める

こういった状況だ。
240品目に及ぶ交渉内容の中で５品目だけを交渉で関税保護するように
例外項目扱いで米国に頼んでみる的な弱弱しい態度だ。
なんとも既に自民党は「オラ。ガンバル、」で国民を納得させる気でいる。www

民主党の頃は先発参加国に成れる資格があったのでそれだけで自由化率95％を成立できれば、
それだけで12品目ぐらいならば関税を維持できたのに・・・今となっては後の祭りの後発参加国の身分だ。
民主党はAPECにTPP参加交渉国の議事国として出向いたこともあった。

それを菅官房長官は「そのような事実は知りません」と平気で嘘をいうまでに落ちぶれた日本。
こりゃ～致命傷だろうな。自民党によるTPP参加交渉の中身は非公開とされているが
アベノミクスより悪いのではないかと思われる。


そこでちょっぴりこんな話。
農産品保護を求める５品目コメ・牛肉豚肉・麦・乳製品・甘味資源の内の
甘味資源、砂糖について、これは自民党による参加交渉では保護対象品目となっていますが、
どうやらこの甘味資源については米国がEPAで豪州と関税を保持しても良いとする品目として扱われている。

米国はジュースなどの甘味料を使った飲み物を規制する国内動向があり、必ずしも甘味料を無節操に
国内に輸入させる気がない。その為に甘味料の輸入に関しては関税を米国も維持をしたいと思っている。
米国からは甘味料に関しては輸入の為のハードルを高くしても良いとの思惑がある。
所謂、メタボ対策っていうものだな。

甘味料に関しては聖域５品目の一つとしてではなく、実際は米国も関税を維持したい共通課題として
扱われなくてはいけない。自民党にとっては甘味料なら良い結果が出やすいので敢えて聖域の一つとして
表示することで結果を出したように振る舞いたい魂胆が見え見えだ。

保護農産品５品目は実は４品目しかないということですな。
甘味料サトウは共通課題でっす。

農産品５品目の関税維持を目指しているとする自民党はこれさえも達成できないものなのだ。
成果を上げたように見せる為に内容を盛っている公約なのだ。これが自民脳のカラクリ。
ご愁傷様です。　チィーーーン。

麻生太郎は云った。「TPP参加に反対したのは農産品５品目の聖域が無かったからだ。」
民主党時代の先発参加国として自由化率95％を達成したならば、１０品目以上は保護対象にできたのにな。
漢字も読めないが算数も出来ないんだな。

そして地方創生担当大臣石破茂のTPP交渉で「オラ、ガンバル。」発言←NEW！
クラッシャー炸裂だ。

安倍内閣の年内の解散があるとすれば、消費税10％とTPP参加合意だと思われる。
２０１４年１１月まで残された時間は少ない・・・・

自民党の農産4品目の関税維持

自滅クラッシャータイプの政治家の石破茂が今回TPP参加交渉に向けて
「農産品５品目の関税維持」からスタンスを更に更に軟化させて
「私たちはうそつきではない、関税を取り払うような交渉はしない」と発言した。

これまでの自民党によるTPP参加交渉は

TPP不参加→聖域５品目の保持→５品目の関税維持→出来るだけ交渉する

と徐々にそして確実に壊れてきている。
それに対して過去の民主党時代のTPP参加交渉では

自由化率75％を努力目標とする→自由化率95％で先発参加国入りを目指す。
こちらの方もTPPの対象品目の割合で大きく引けを取ってしまっていた。

ではでは現在、農産品５品目についての発言が目立つ自民党のTPP関連事項ですが
実際のTPP参加交渉ではどのような状況になっているかと言えば・・・

自由化率100％を基本として農産５品目のみの関税維持に努める

こういった状況だ。
240品目に及ぶ交渉内容の中で５品目だけを交渉で関税保護するように
例外項目扱いで米国に頼んでみる的な弱弱しい態度だ。
なんとも既に自民党は「オラ。ガンバル、」で国民を納得させる気でいる。www

民主党の頃は先発参加国に成れる資格があったのでそれだけで自由化率95％を成立できれば、
それだけで12品目ぐらいならば関税を維持できたのに・・・今となっては後の祭りの後発参加国の身分だ。
民主党はAPECにTPP参加交渉国の議事国として出向いたこともあった。

それを菅官房長官は「そのような事実は知りません」と平気で嘘をいうまでに落ちぶれた日本。
こりゃ～致命傷だろうな。自民党によるTPP参加交渉の中身は非公開とされているが
アベノミクスより悪いのではないかと思われる。


そこでちょっぴりこんな話。
農産品保護を求める５品目コメ・牛肉豚肉・麦・乳製品・甘味資源の内の
甘味資源、砂糖について、これは自民党による参加交渉では保護対象品目となっていますが、
どうやらこの甘味資源については米国がEPAで豪州と関税を保持しても良いとする品目として扱われている。

米国はジュースなどの甘味料を使った飲み物を規制する国内動向があり、必ずしも甘味料を無節操に
国内に輸入させる気がない。その為に甘味料の輸入に関しては関税を米国も維持をしたいと思っている。
米国からは甘味料に関しては輸入の為のハードルを高くしても良いとの思惑がある。
所謂、メタボ対策っていうものだな。

甘味料に関しては聖域５品目の一つとしてではなく、実際は米国も関税を維持したい共通課題として
扱われなくてはいけない。自民党にとっては甘味料なら良い結果が出やすいので敢えて聖域の一つとして
表示することで結果を出したように振る舞いたい魂胆が見え見えだ。

保護農産品５品目は実は４品目しかないということですな。
甘味料サトウは共通課題でっす。

農産品５品目の関税維持を目指しているとする自民党はこれさえも達成できないものなのだ。
成果を上げたように見せる為に内容を盛っている公約なのだ。これが自民脳のカラクリ。
ご愁傷様です。　チィーーーン。

麻生太郎は云った。「TPP参加に反対したのは農産品５品目の聖域が無かったからだ。」
民主党時代の先発参加国として自由化率95％を達成したならば、１０品目以上は保護対象にできたのにな。
漢字も読めないが算数も出来ないんだな。

そして地方創生担当大臣石破茂のTPP交渉で「オラ、ガンバル。」発言←NEW！
クラッシャー炸裂だ。

安倍内閣の年内の解散があるとすれば、消費税10％とTPP参加合意だと思われる。
２０１４年１１月まで残された時間は少ない・・・・

栃木県北部での群発地震

２０１４年の９月３日の１６時２４分に起きた震度５弱の栃木県北部での地震を皮切りに
栃木県北部では群発型の地震が増えております。

３日には６回、４日には１１回となっています。これまではそれほど地震の発生している
地域ではなかった栃木県。最近では茨城県と宮崎県を中心とした地震が多かったのだが、
突如として栃木県に群発性の地震が起こり始めた。

地震の発生個所は全国的な広がりをみせていて3.11後の２年ほどは
震災後の余震とみられる地震の発生が相次ぎまた何時大きい地震が来るか心配だとの
意見が多かった。しかし最近は、東北地方のみならず、震度４クラスの地震はそれほど
全国的にも珍しくなくなってきている。

私なりの逆転の発想の考えでは大型地震の発生要因として太平洋プレートの押し込みを
一つの有力な可能性として予兆を見た場合、これは必ずしも的を得ているとは言えない。
3.11が北米プレート側の要因による発生であったように、次の大震災も太平洋プレートや
フィリピン海プレートによる日本海溝や南海トラフを震源とする地震ではなく、
北米プレートによる内陸部での地震ではないかと思われる。

そうすると６月２４日の北米プレート上にあるアリューシャン半島でのM8.0クラスの
地震と日本の内陸部での地震は辻褄が合うものと考えられる。

私はこの栃木県北部での群発地震も大きな地震の前触れではないと思う。それはこの群発地震そのもの
が一つの現象であり、人間が偶にかかる病気の風邪みたいなものだと思う。
必ずしも喘息や肺炎に繋がるものではないと思いたい。
これを関東震災の前触れだとは敢えて考えない楽観視をしたい。
これで納まりがつくように思う。

この短期間に集中的に起こる群発地震は、新島の火山活動が活発化した
時期に並んで富士山周辺地域でも起こったのだが、その後は収まり平常を取り戻している。

群発性地震という一つの結果として捉えた場合、地殻やプレートにため込んだエネルギーを小出しにしている
ように受け止められて地殻に柔軟性があるように感じるのだ。
それよりも地震の可能性があるなかで我慢に我慢を重ねるように固くなった地盤の下で
エネルギーを内側に溜め込んで、何かの拍子に我慢がプツリと途切れて癇癪を起すかのような爆発的な地震の方が
威力が強いと思う。そして被害も規模も大きくなるように思う。

群発地震は一発目に比較的大き目の地震が来て後々小さい地震が連なるような活動形態だ。
そこがまた良い。まとめて一発で地下ストレスを解放するような癇癪型の地震よりは安心が出来る。

だがしかしこれは私個人の勝手な考えでしかない。地震に興味を持ち調べる程に予兆が当たらなくなるような気がするので
敢えて学術的な見解は捨てて思いつきで書いた方が面白い。

ちなみにこの地震の予兆の発想は小学校６年生の時の学級委員長が元ネタだ。
普段は真面目で大人しい委員長が怒る時が一番怖くて破壊力があった。クラスのみんなで宥めるのに
苦労したのを思い出す。

テング熱での行政の対応

いつものお誂え向きにネトウヨ及び自民党支持者の個人攻撃が横行している。
テング熱の被害が広がる中、代々木公園の一時閉鎖が決まり、
厚生労働省からは季節が秋に向うなかで被害が沈静化するとの見解も発表されたが
未だにその脅威は収まる気配が無い。

そこに東京都知事の舛添氏がロシアへ向かった事が非難の対象となっているようです。
これって本当にネトウヨクオリティだと印象を受けた。

安倍晋三総理の甲府での豪雪と広島での大雨災害時には時は高級天ぷらにゴルフでしたが、
今回のテング熱の発生は都知事舛添の海外訪問が指摘され、矢面となっている。

安倍総理の天ぷらゴルフは良くて何故、舛添のロシア訪問はダメなのかは、どう見ても
偏見によるものでしかないのですが、おそらくこれは舛添知事の朝鮮学校への補助金支出から
発生して尾を引いているものだと思う。

そこで良くない事にまるで地方自治体が外交に関わる事に対して否定的に扱う基準が
工作員の手によって作り上げられていることに由来するのでしょうな。

この外交特権は内閣にのみ認められた権利だとする主張を絡めたクソ野郎は誰だとは
云わないが、今後もこの地方自治体による外国との接触による問題は中央集権型の
政治体質を形成するための悪意ある材料となるのでしょうな。

もしも外交特権が内閣にのみ認められた権限であることを根拠にするならば、
今後、国会議員も地方自治体の行政も海外との接触や交流も難しいものになるのでしょう。

そんななかで安倍内閣の地方創生事務局が設立したことは返って地方は崩壊するための
前触れであり、その緩衝剤として中央の国勢は対応するものだと思った。

集団的自衛権が閣僚会議で決定されるようになってから内閣の一人歩きが続いている。
特秘法の制定の時のような国民の混乱は起こらなくなった。
雑踏の中で決めたくないとの理由は麻生太郎が言い放った反対派に対する意見ではあるが、

ナチス政権でヒットラーの独裁政治を生んだ全権委任法に準ずる形でもある。
立派なまでにナチスに学んだ政治だと思う。

それに加え石破茂は公共事業を重要視する保守派の平成研究所を窄めた過去がある政治家だ
そんな人にここから地方を創生しろだなんて、安倍総理はこそばゆく感じないものなのか？

２０４０年には人口減少が98％の地方自治体で起こるとの国交省の見解が現実のものとなる
足がかりが始まった。きっとそれが地方創生基本法であると思われる。こちらの法案にも
注目をしないといけないと思う。

テング熱の問題など出汁にしか受け取らないのが行政と政治家の本音だろうな。

ピンボケ安倍内閣の改造論

安倍総理のヒットラー説が如何なく発揮された内閣改造。
９月の安倍内閣改造に無意味感が漂う自民党ですが、それでも
安倍信者にとっては肯定的な正当化が相次ぎます。

事実上、碌でもない政権になったことを覆い隠すように国民からの
興味や信頼からは懸け離れた新安倍内閣ですが、昨日、今日の出来事も
儘ならない安倍内閣に何ができるというのだろう？

特に防衛大臣の江渡聡徳氏には注目だ。事実上集団的自衛権の行使容認が
単なる日米同盟の強化によるODAと防衛大綱の見直しであったことを踏まえ
骨抜きになり自主性のない日本NSC構想になることは安易に予想がつく。

そもそも日本国民の多くが集団的自衛権の意味を正しく把握していないばかりか
NSCというものの存在意義さえも取り違えている。抑止力との発言一辺倒で
具体性や中身が無い。実際は領土問題が存在しているのだが、それが実現不可能である
ことを誤魔化している言葉使いが抑止力だったりする。

明日から本気を出す系のネトウヨ根性が染みついた将来的な無責任感には
TPP不参加から一転して平気でTPP参加へ方向転換をみせた自民党の
小汚い政治姿勢に類推されるものである。

先日、為替とガソリンの値段と政権の関連性について書いたのだが、そんな中でも
平気で海外のヘッジファンドは日本円を売り払ってくるのだから強かだ。
安倍改造内閣発足に伴い、為替は105円/１ドルまで円安が進行した。

まさか今になっても円安株高で喜ぶ馬鹿は居ないと思うが、安倍総理はこの内閣を
「実行実現内閣」と命名し、経済策を最重要課題として安保と地方創生に重点を置くと
発言した。全体的にピンボケをした総理の発言を裏付けるかのようにどこにも大幅な
政策の転換が図られるような内容は無かった。

単なる、消費税増税に失敗した為になんらかの対策を内閣的に行っただけでしかない。
ましてや現実的なスケールでの安倍政権の正当化はほぼ無理な状態で、大風呂敷を広げて
あたかも壮大な計画の青写真を描く安全保障問題に対するスタンスは漠然とした妄想でしかなく、
結局行き着くのはまたもや抑止力という名の妄言につきる。

３歩進めば昨日の事も忘れる・・・との第一次安倍内閣時代の痛烈なメディアの
批判もあったものだ、経済におけるデフレ脱却にしろ、安全保障にしろ、低能が東大を第一志望に
している非現実的な行政を誰が評価できるであろうか？
ましてや既に自民党支持者や内部からも不満や不信感が噴出しつつある中で夢のような成果を期待する
程度の解釈能力では身の丈に収まらないのも気が付かないのが当然といえる。

バカの東大進学希望！といえる。で消費税増税の影響を受けた経済の冷え込みはどうするか？なんて
直前の問題が解決しないなら、内閣改造の意味も理由も無い。
それにしてもバカは言葉を知らなさすぎる。思いっきりピンボケだな。ｗｗｗｗ

安倍新内閣残留組の顔ぶれ

やっぱり駄目な奴は何をしてもダメなんだな。
２０１４年９月３日の安倍内閣改造により、新たな組閣組が１２人となった。
残留したのはこちらです。

安倍晋三　総理大臣
麻生太郎　副総理、金融・財務
甘利明　　経済再生担当
菅義偉　　官房長官
下村博文　文部科学
岸田文雄　外務
太田昭宏　国交相(公明)

大体の予想が的中したかな、過去の当ブログの記事で叩かれた人は殆ど消えました。ｗｗｗ
特に三♯関連は良いこと無しの石破茂の地域創生という訳の解らない所に配置となりました。

嬉しいことに石原伸晃環境大臣が消えました。ザマァー！
これは当初から決まっていても不思議ではないな。
残念なのが経済産業の茂木敏充大臣、エネルギー政策では
向こう見ずな原発依存には頼らない
との姿勢が評価されたのだが・・
もう一つは麻生太郎とか云うのかな？
組閣の最高齢で副総理兼金融・財務担当大臣で経済音痴という老害が
内閣に残ってしまったことだな。

現在の為替は圧倒的に円安傾向が強く、エネルギー資源の値段も安価な状態だ。
円安とガソリン安の同時に発生した懸案としてはリーマン・ショック後の麻生政権の壊滅的な
経済政策の破綻があります。

これはだね。海外のヘッジファンド関係の圧力によって、経済政策を失墜させるために敢えて
ダメな政治策時にはガソリンと為替を安く抑えて文字通り「火に油を注ぐ」戦略だな。
IMFを始め海外投資家にとっては日本の消費税が10％まで増税して財務健全化を図って欲しいものだ。
海外から見たら日本国民の生活なんて知っちゃこっちゃない。

海外からは安く資源を販売してやるから、それを買って、消費税10％まで安倍政権は延命行為をしろと
お達しがあったのかは知らないが、金融担当の麻生太郎の××さ加減は半端なものではない。
毒を食らわば皿までの心境だな。

これだけの逆境を撥ね返せるわけがない。　しかも自業自得。(失笑フッ。


後々の言い訳は自然災害が重なったためにうまく政策運営が進まなかったで終わりだろぅ。