日本のAIIB不参加理由。

日本のAIIB不参加理由　GOOトピックスから、
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/937/628f288791b7126bb37d886f3edbc877.html

財務担当大臣の麻生太郎がAIIBに対して不参加の理由を明確にした。
要するに中国を中心としたアジアインフラにお金を融資しても返済してもらえるかどうかが
不透明なために参加を見送るとした理由だ。

日本は日露戦争時に借りた借金を返済したが、果たして今の世界は借金を返済してくれるのかどうか？
が彼の具体的な言い分で１１０年前の話題を引き合いに出した。

暫定的に予算1000億円規模での参加も選択肢には出てきたようだが、これは麻生ではなく
外務大臣の岸田からの発言としてある。　それにしても今から１１０年前の日露戦争の公債の返済を
話のタネに出すあたりは麻生がこの英国からの公債返済について相当自負しているのが解る。

それもそのはず、麻生はロンドン大学のビジネススクールに留学経験があるが卒業はしていない。
僅か数ヶ月で学校を離れたのだが、自身のプロフィールにはロンドン大学での経緯が学歴詐称で語られていた
しかし今は既に削除された模様だ。麻生がロンドン大学に留学する際に信用問題として過去日本が英国からの
借金を見事に返済したことを充てにしていたとされている。

麻生は日本といという国の信用をバックボーンにして英国の名門ロンドン大学に留学したが
到底、学業にはついていけずすぐさまリタイヤをした程度の留学だった。
この時の言い訳の使い回しに過ぎない答弁だ。そればかりか麻生の人間性までも垣間見えてしまう。

麻生は日本は借金を全うに返済する国であるが、学業に関しては不履行を平気で行う国ですと自ら証拠となって
発言したようにしか聞こえなかった。

当然のようにこのような麻生の半ば遊びのようにロンドン大学の留学をすることは税金の無駄遣いに他ならない。
その時に周りから今と同じようなことを言われたのだろう。国民のお金の税金を使っているのだぞ。と

国政が税金を使って行われることは当然だ。AIIBでなくてもADBであってもODAでもすべて国民の税金からだ。
融資の返済が行われるかどうかが心配なのなら、そうした場所には融資しなければ良い。そして実際は
日本企業が中国でインフラ事業に携わる場合に日本側が融資することになるのだ。もしもAIIBに参加しなければ

日本企業はアジアのインフラ開発の受注が無くなることを意味する。日本が最もAIIBに対して恐れているのは
ADBに代わってAIIBがアジア地域での開発でイニシアティブを発揮して日本の存在感が薄れていくことと
日本がODAやADBを使って海外での公共事業を日本の企業を使って達成していることを見透かされていることだ。

アジア地域が日本企業と米国企業の市場と成り得ることを否定したAIIBには流石に賛同は難しい。

そして注目すべき点はイギリスのAIIB参加にある。米国ドルに対抗するかのように各国はこの問題に真摯だ。
多くの国際機関での取引が米国ドルで交わされるに至っている経済状況を宜しく思わない状況がリーマンショック
以来政界経済の中で渦巻いている。ドル嫌いが加速してドルが低下しても大丈夫な国際金融の在り方が望ましいと
考えている。安全保障では米国の軍事力が世界を席巻していると同様に通貨の面で米国のドルを蔓延させることを
防いで米国を封じ込める戦略ならば、AIIBは持って来いの代物だ。

麻生太郎が言うように借金を返さない国がどこかと問われればそれはドルの米国となる。そんなに借金の返済が
問題となるのならば、日本と一緒にAIIBに参加を見合わせている米国にその発言の矛先を向けたらどうなのだろうか。

TPPが実は環太平洋地域での共通通貨としての米国ドルの使用を目論むものだとする考えは欧州ユーロに相当する
経済圏を作り出そうとする発想の第一歩だ。　すべては欧州ユーロに対して相対的な強さを発揮する事で世界通貨としての
米国ドルの強さとしようとしたDロックフェラーの失敗から産まれてきている。

カダフィー大佐のリビアやフセインのイラクがドルではなく、ユーロで原油の取引決済を可能としたことに
激怒した米国との謂われはアジア地域での経済摩擦を通じて現実味を帯びてきている。
やっぱりロックフェラーはダメだな。

米国の反ユダヤ主義との抗戦。

既に日常と化した中東地域でのISISのテロ活動とそれに対抗する攻防戦をメディアやネットで見ていると
やっぱり対岸の火事なんだなと感じてしまう。後藤、湯川の人質殺害の被害はあったものの熱さも喉元を過ぎれば
平気なもので感想なんてのは有って無いようなもので、総じて打った打たれた殺されたというフレーズしか
残らない。ISISはその戦火をレバノンにまで伸ばし、テロの手を拡大しつつある。。

当初のISISという表記から一時はISILとレバント(地中海から東南地域に当たる場所の総称)を含む名前に変えて
報道されていましたがどうやらIS(イスラミックステーツ)イスラム国と表記することに落ち着いているようです。

ではでは改めましてISISのお名前変更の遍歴をご紹介します。


§命名学的ＩＳＩＳ(ＩＳＩＬ)の歴史。

シリア内政における反政府軍(シリア国内だけ)
　　　↓
反政府シリア解放軍(シリア国内だけ)
　　　↓
スンニ派イスラム原理主義過激派(イラク、シリア内だけ)
　　　↓
ＩＳＩＳ(Islamic State of Iraq and Syria)イラクとシリアのイスラム国
　　　↓
ＩＳＩＬ(Islamic State in Iraq and the Levant)名前からシリアの名が消される。イラクとレバント地域のイスラム国
　　　↓
ＩＳ　(Islamic State)単純にイスラム国(イスラム教を中心とした国家建設を思想とする)←ＮＯＷ！！


ISはスンニ派原理主義過激派によるイラク、シリアでの親米派政府に対抗するための反政府組織であるとの
認識が強かったが、その流れも徐々に変わってきて、ISはイスラエルの諜報機関であるモサドとCIAが作り出した
イスラム教諸国での内戦を狙った活動だとされるようになった。そして今はこのような陰謀説が有力とされている。

しかし

これは返ってイスラエルの信用を落とすようなことに繋がりかねないのでCIAや米国による反ユダヤと反イスラエルの
為の工作ではないかと水面下で噂されるようになった。

更には

ロックフェラー財団の中東地域での石油利権からの撤退やロスチャイルドのシリアでのゴラン高原の採掘権の
購入などを含めて石油の利権絡みの米国の単なる開き直りではないかとの見方が有力視されてきた。

如何せんこれだけの問題が起きていながらその残虐な殺害方法ばかりが注目を浴びて問題の核心にはなかなか
辿りつけないだけにどのような感情を持って良いのやら見当が付かない分、心が揺さぶられることが少ない。
人間の残虐性や宗教の意味合いなどを考えさせられるばかりだ。

そもそもこのISテロはアラブの春による中東地域での民主化を推し進めた結果であるから、根本的にはその魂胆が
どうであれ、米国が民主化運動という名前を使ってハンドルを握ってきたことは確かである。

考えてみれば、パレスチナとイスラエルの抗戦をもとにパレスチナ側のアラファト議長もノーベル平和賞を貰っているので
そうした反イスラエルや反ユダヤという気持ちは昔から米国にあったのかもしれない。因みにその当時はビル・クリントンが
米国大統領でした。ユダヤの私生児と云われるビル氏だがイスラエルから見たら侮れない存在だったのかもしれない。


そこで私の考えは全く逆転してしまう。
イスラエルのモサドや米国のCIAが画策した中東地域でのISテロ活動は、米国の反イスラムでもなく、反ユダヤでもない。
これはイスラエル及びユダヤが編み出した中東を舞台とした「米国覇権崩し」の手口ではなかろうかと思うのである。
もしもこの陰謀論通りに事が進めば新たにユダヤを中心とした新しい新世界秩序ＮＷＯ(new world order)が成り立つ。

そして石油利権の獲得に成功したロスチャイルドやモサドが関与していると言われているIS絡みの利害構造が逆説的に
米国に働いていると考えても理路整然とするものである。苦労する国は地政学的な要因に理解を囚われずに
ユダヤのイスラエルではなく、これまで原理主義として親米派政府と戦ったイスラム教の国でも無く、
どちらかと言えば米国寄りの国々であるからだ。

被害に遭っているのはユダヤ教を母体とするイスラエルではない。
イラク、シリア、ヨルダン、レバノンなどが親米派のイスラム教の国が被害に遭っている。

そうなるとユダヤの最終目的は最も親米派の強い政府を持つアラブの国であるイランやサウジアラビア、UAEとなる。
また別の側面からみると最近話題の中国の主導権で開発されているアジアインフラ投資銀行AIIBですが
こちらの方にUAEもイスラエルも参加しているのである。あの米国さえ参加していないにも拘らず。経済の話になると
イスラエルも原産国のアラブの国も米国に対しては平気で背信的な姿勢で挑むことができる。
あくまでも米国は軍事によってもたらされる覇権でしかない薄っぺらさをシミジミと感じる。

IS(イスラム国)の正式名称が定まらないのもISIL(イスラエルを含む地域「Levant」レバントをイニシャルとした)
名前が定着しないのもこうしたイスラエルやユダヤ系が米国の反ユダヤ思想と抗戦しているからだと思われる。

NATOでもあり、米国の覇権の中の一つでしかないイスラエルであってもこうして自己主張と独自性を持てる強靭な
国家思想の核を持っている国はやはり存在感を強くする。

「粛々」を自粛しますパート2

普天間米軍基地の辺野古移設を巡り菅義偉官房長官は沖縄県知事の翁長氏と会談した。
内容の方は４か月にも及ぶ沖縄県知事の会談要請の割には乏しい結果になった。
安倍政権によるスタンスは普天間基地移設は辺野古一択との考えを崩していない。
それに対して沖縄県側は地域住民の反対との声を無視しているとした。

会談の中で菅官房長官が口癖のように使う「粛々と」との言葉が上から目線と指摘されて
菅官房長官は今後は「粛々」を使わないようにすると記者会見で述べた。

そんな訳で政治関係の小ネタとしてこの「粛々」について少し語ってみようとおもう。
先ず意味から

「粛々」・・・静かな様、厳かな様、

こんな感じ。まるで具体性の無い形容動詞となっている。毎度毎度で会談のたびにこのような
明確な答えの出せない答弁が続くようではほとんど会談を拒否しているようにしか思えない。
政治家ならもう少し的確な表現方法があると思う。

普通はお葬式などで「粛々と葬儀は進んだ」などと耳にする場合もある。

政治家が良く使う言葉としても名高い「粛々」ですがこれ以外にも以前は国会では「記憶にございません。」
という何とも一般論では到底通用しないと思われる発言も問題となった。更には「追訴の恐れがあるので・・・」と
する意味不明な発言まで出たことが有る。

実際の使われ方としてはこの「記憶にございません」は忘れた！！って事だろうな。アホ臭いけど。
「追訴の恐れがあるので・・・」はさすがに頻繁には使われるようには成らなかったが余りにも常識はずれな
高慢無知な政治家の態度に国民を呆れかえらせた経緯がある。

正しい言葉でも使い方を間違えた為にその言葉自体が印象を悪くすることもある。
過去にこのブログでネットスラングとして説明した「悪貨は良貨を駆逐する」もその類だといえる。

ではでは改めて「粛々」についてです。
この言葉が政治家が多用するようになったのは、消費税3％が導入される前の竹下内閣時代の元総理大臣である
中曽根康弘氏だと思われる説がある。

消費税導入に反対の意見が多かった巷の意見に対して「国会で粛々と議論されることを望みます。」と
コメントしたことが始まりとする説。この中曽根氏の「粛々」という言葉に対してテレビなどで注目を浴びることもあった。
一体どんな意味なのか、どのような状態の事を指すのか態々テーマにもなった。

その後この「粛々」は体調不良で入院が長引く昭和天皇を気遣い皇室に配慮するために生まれた「自粛」に繋がり
自らの意思で行動を慎むというニュアンスの言葉として今も多くの人々に使われている。

「粛々」は正しい日本語として存在しているが、「自粛」はその当時に生まれた造語である。

日本中での自粛ムードは日産のCMで井上陽水が発する「みなさんお元気ですか？」というセリフが消されるようになり
多くの人がこの自粛を意識するようになった。

日本経済新聞では「粛々」が使われた回数について消費税3％導入時の１９９０年からカウントが始まっているので
「粛々」使用の発祥は元総理大臣の中曽根康弘氏で間違いないと思われます。

この「粛々」は決して歓迎ムードの中で使われるものでなく、どちらかといえばネガティブ要素が強い。
そして慎重な姿勢のように聞こえるが政治的な使い方として「騒々しい」の対義語としての意味合いが求められるらしい。
それ故、上から目線と相手に印象づけることになる。

「粛々」には幾つかの逸話があり、海部政権時代には英語に翻訳する場合、決して良い意味合いには翻訳することが
困難なために外交上の会談では「粛々」を使わないようにとの指摘もある。

粛々を英訳すると「Quietly」になり、教師などが生徒に対して「静かに！」Be quietと並列的な意味合いがある。

菅官房長官と翁長知事との会談で使用を控えるよになった「粛々」は実は２度目の使用の自粛なのだ。

デフレ脱却の必要性。

デフレ脱却は本当に必要か。

日本が約１５年に及ぶデフレ経済状況にあったことは間違いない事実として現在は安倍政権による
経済政策アベノミクスによりデフレ脱却を目指した金融政策が行われている。
2013年まではデフレ脱却まで７合目と発言していた甘利大臣は、今では沈黙を突き通している。

そもそもデフレ経済を脱却する必要があったのだろうか？　今、EUがデフレ経済に入ろうとしており
ECBのマリオ・ドラギ総裁が量的緩和に踏み切ろうとしている。米国経済は思うように雇用統計が伸びず
金利の引き上げがどうなるかも解らない状態にある。しかも米国はそのような状況でも為替の維持を目論んでいる。

日本がデフレ経済であったことは確かだが、EUそして米国とデフレが蔓延しそうな状況を前に、今一度
デフレ経済からの脱却は必要であったかどうかを一考してみても前進的だと思えるようになってきた。

もしも日本がデフレ経済の状態で後５年以上維持した場合、一体どのような世界経済の位置に居ただろうか？
EUと米国共にデフレ経済に陥り日本と三つ巴の相互関係に合った場合、決して日本は不利な形にはならないだろう。
いや、むしろ、生産性が高くて量販的なスタンスがデフレ経済にマッチしている。特に日本車などは海外がデフレの
場合にこそ売れる要素は十分だ。

多くの場合世界市場のシェアを獲得しえるチャンスは日本に傾く、そして為替円高の力を借りて海外への進出を
可能にする場面が増加することも想像しやすい。財布に優しく品質が認められているのだから、高級車に対抗できる。

以前のソニーの小型ラジオを販売するに当たり、ソニーの営業は米国中を回り販路を作る苦労をした。
これと同じように日本製品の販路をそして人気を更に高めれば、きっと日本企業にとってはまたとない経営革新が
起こる可能性も秘めている。

もしも同じ量の材木から一万円分の価値のある家具を作り出す企業と一万五千円の価値のある家具を作り出す企業が
あるなら当然の事ながら後者が経済の中では強い。こうした生産性の原点まで考えていない経済政策で果たして
日本経済が復活するかどうかの問題は議論されにくい。

そして経済政策は何故か公共事業ではなく金融政策に選択肢を余儀なくされたものであるならば、国民の生活を
重視しつつも株式を低下させた方が量的緩和政策の恩恵を受けやすい、海外投資家も参加する株式なだけに
金融業界を日陰のものとすることは今の政策としてはありだ。

いうならば、株式はどうせ海外ヘッジファンドと絡んで緩和政策をさせてくれるだろうから国益の為に売って
しまっても構わないとする良心的な売国行為の方が賢いと考えさせられる。
具体的に云えば消費税と金融政策の関係になる。消費税を上げない為に株式を売ることも可能だと推測する。

デフレの勝ち組企業として名高いユニクロとマクドナルドの２社がアベノミクス以降は大きく明暗を分けているのは
株式ではなく、こうした海外に販路を拡大しているかどうかにある。日本のマクドナルドはどうしても国内にしか
需要を求められない企業であるのに対してユニクロはまだまだ拡大シエアを続ける魅力がある。

銀行がこうした企業の良質な生産性トルクを評価し株高による企業の信用構造よりもトルクを重視するようになれば
世界的なデフレ傾向において日本企業は大きく前進ができるものである。

しかし生産性トルクを銀行が明確に判断基準として採用した場合、国内の第一次産業の農水業は衰退することも
理解しなくてはいけない。結局はリカードの比較生産費説に辿りつく。

正直今のパーナンキ時代後の米国経済を見ていると金融業界に資金を注入する量的緩和政策が効果あるのかどうか
さえも疑問視しなくてはいけない。

皆既月食2015

欧州では３月２１日にモンサンミッシェルが完全に孤島となる現象を引き起こした皆既日食(太陽が月に隠れてしまう。現象)
が起こり人々を騒がせましたが、日本では本日2015年４月４日に皆既月食が起こります。

皆既月食って何？それは太陽と地球と月が一直線に並んで太陽の光によって月に地球の影を落とす現象です。
もっと詳しくは自分で調べてくれ、それだから何？って思われるかもしれないが、実際あまり意味は無い。

皆既日食は太陽が月の後ろに隠れてしまう現象で皆既月食は月に地球の影が映る現象です。この違い。
うんまぁ地球上で起こる地震を中心に考えているブログなもので、地震に結びつきそうな自然現象かと思いきや
全く無い。地球は太陽と月の間に挟まれて左右をそれぞれの引力で引っ張られている状態になる。

引力の関係はこんな感じ　太陽←地球→月　

地球の持つ引力と相対関係上、ベクトルの相互作用で軽くなりそうな予感もしないでもない。理論的には
軽くなるのかもしれない。ここへ来て多少は役に立ちそうな日本の対蹠地(地球の反対側)であるサウスジョージア
サンドイッチ諸島ですが、(実際の対蹠地はブラジルの海の上)こちらの方も特に変わった様子は確認できない。

地震のことを考えると月や太陽の引力が強い方が地中のマグマが地表面に引っ張られ影響されそうに思いますが
それ程強いものではないので直接地震に結び付く物では無いと考えられている。

皆既日食の場合は引力が　地球→月→太陽

となり一方向に偏るのでそちらの方が地震に影響しやすいと考えられている。そしてその引力の影響によって
海の潮が極度の高潮となり、海面上昇を引き起こしモンサンミッシェルが孤島となる現象を起している。
この海水面の上昇については3.11が起こった時に海水面も高かったからあながち無視はできないものと考えられている。

このタイミングで地震が起きても皆既月食が地震の予兆となるかどうかさえも考えることは難しい。
今は専ら大地震へと繋がりそうな自然現象はやはり九州での桜島や新燃岳などの火山活動がメインです。

ジャーナリストとパスポート

ISISに拉致殺害された後藤健二と湯川はるなは一応民間人であったとされている。
後藤は戦場ジャーナリストで湯川は民間セキュリティー会社のＣＥＯとして扱われているのが
ISIS日本人拉致殺害の現状だ。そこで田母神との関係性を指摘された湯川はるななどはその内容が
曖昧にされるがままに殺害されるという結論にいたった。

ジャーナリストの後藤健二については外務省関連の奥さんがいてどうみても民間人としての扱いが
難しかった。それ以前にアルジェリアでの日本企業誘拐事件に関して岸田外務大臣が米国との共同声明で
テロと戦うことを発表したことと人質救出にあたった団体が何処の集団なのか公表できない現実がある。

いわばこの後藤と湯川はISISの主張する通り、日本人のスパイである可能性が高い。

混迷を極める中東情勢に日本人も何らかの形で関わっていくことは必然性のある国際情勢感覚であり、
その布石を打つためにジャーナリストに成りすまして現地で活動することは諜報機関の常套手段でもある。
かつてはアルカイダの指導者オマル氏にインタビューをした人物がCIAと米国防衛関連の人物であったと
されており、CIAが中東でのジャーナリストを装う時はCNNを名乗る場合が多い。

外務省が作り出した現地での工作員が後藤健二で防衛相が作り出したスパイが湯川はるなとなる。
このような人物が最も重要視するのに現地に住む人とのかかわり合い持ち信用を得ることである。
一見、一般人からは湯川はるなが現地の子供を肩車するなどの人間性の溢れる行為は人格者として
評価されるに値すると場違いな感覚があるようだが中東ではこのような現地の人と触れ合う行動が
工作活動の媒体となる人間関係を作るものだとして警戒されるものである。

実際にISISが湯川はるなをスパイとして判断したのはこうした活動があったからだ。
湯川はるなに無くて後藤健二に有るものはこのような現地の住民に対して交流を深めるような軽率な
行動を取ってはいけないとする諜報活動を担うものにとっての常識だと思う。

後藤健二が生前残した動画に彼のパスポートの問題がある。それが民間人の持つ普通のパスポートなのか
公務員が職務上所持しなくてはいけない公用のパスポートかどうかというのもある。

普通のジャーナリストならば赤茶か青のパスポートとなるが、外務省からの指令でオフィシャルな活動の為と
なると「公用旅券」としての緑色のパスポートが必要になる。意外にもこの緑の公用旅券は日本人の公務員の他に
在日韓国人も所持しているという話もある。特定日本人といわれる由縁でもある。

おそらく後藤も湯川も一般のパスポートでシリアに入国したと思われるのだが、パスポートの如何によらず、
スパイであることにも由らず、現地の人とは距離を取ることが求められる。必要以上に現地の人と接触することは
暗黙の了解で制限されることとなる。　その辺りは戦場カメラマンの渡部陽一氏の話でも解る。

渡部陽一は戦場に行く時に日本のパン山崎ネオソフトを現地の子供たちに配るそうですが、それも勝手にはできないと
話していました。彼のようにジャーナリズムを背負う人はこのようなISISのように極限までに状況が進んだ場合も
深く関わらないようにすることがジャーナリストの美学だとしている。

今のISIS関連の映像は平気で殺害現場を動画にして流したり、メディアとの結びつきが顕著に現れているが
一体誰があのような動画を撮影してネットに載せているいるのか考えると非常に不可思議な気持ちになる。

東大名誉教授村井氏の地震予想。

東大名誉教授の村井氏によれば2015年の初頭に大地震が来ると予言をしていました。
2015年の１月～３月いっぱいまでに震度４以上の地震は合計１０回でした。
その内最も大きな震度を出したのがこの２つ

・２月６日　徳島県南部　震度５強　深さ11㎞　Ｍ5.1

・２月１７日　　岩手沖　震度５強　深さ50㎞　Ｍ5.7

さてさてこれを村井教授が地震を予測できた。的中できたと判断してよいものかは置いといて
取りあえず大地震は来ませんでしたと個人的に断言します。だから予兆は当たらないって。まだまだ
帰納法的な情報の集積も効果的で必要だと思うが、人類はまだ地球の事を十分に把握できていない。

現代において地震の原理だとされるプレート同士の衝突や摩擦により生じたエネルギーの解放による
地震の発生も一応は成り立つようだが学術的な証明はまだ無い。

測量学による地震発生の危機を予見できるのはその現象が地殻表面に影響を及ぼし地面が収縮を始めた
段階になってGPSの観測技術により判明すると考えた方が解り易いと思う。

地震の発生する数時間前には測量学によって把握できると思うが長期的な展望をもとに数か月前もしくは
数週間前に地震の予兆として捉えられる自然現象があれば解り易いと思う。

かつて地球上で反映したマヤ文明は天文学が発達していたとされているようにこうした古代史の中でもしくは
ロストテクノロジーとして地震を予見できる何らかの物が存在し実際に活用されていたと考古学的な観点から
地震を見ても興味深い。そして今も地震雲や海洋生物の異常行動が予兆と考えられるのはそうした希望的な
人間の願望からではないかと思う。

今の日本列島各地で観測される地震が3.11の余震かもしくは新しい地殻活動の前触れかも解らない状況で
明確な大地震に繋がる予兆などあるようで無いのかもしれない。存在したとしてもそれは結果論のように
大地震が起きた後に人々がもしかしてはあれは予兆であったのかもしれないと「デジャブ」で理解しているだけだろうな。
それが大多数の共通した認識となったばあい、集団ヒステリックのように事実であるかのように考えられるものである。

ちょっぴり意識の高い系の朝食。

去年の今頃は消費税が5％から8％に引き上げされて各種食料品の値上がりを
実感したのだが、今年は円安傾向が強まって1ドル/120円前後を推移している為に
各食料品業界で値上がりが一斉に実施された。

うーん。スーパーに買い物をした感じやはり牛乳やチーズなどの値上がりを実感しました。
牛乳一パック先月より20円程高くなっている。ショックだな。
円安万歳のアホ経済論は国民を苦しめる何ものでもなかった。

個人的に問題となるのがヨーグルトのＲ－1ドリンクタイプ
プチ贅沢となる朝食アイテムの値上がりを心配したが
私の利用しているお店では幸いなことに他のヨーグルトが値上がりをするなか
Ｒ－1だけはお値段を据え置きにしてありました。

もしもこれ以上値上がりをするようだとＲ－1は辞めようと思う。
普通のヨーグルトに戻そうと考えている。１本１２４円がギリギリの値段だ。

何気に値上がりしているのはナッツ類。これが値上がりするとかなり痛い。
私の意識が高い系の朝食にはナッツは欠かせない必須食材だ。

大好きなオリーブの塩漬けも既に安いものに変えた。
高いオリーブは食感がプリプリしていて実に張りがあると気が付く。

トータルで一人前の朝食で約２０円前後の値上がりとなりそうです。
５人家族では朝食は毎回１００円程の値上がりとみられる。




↑我が家の幸せな朝食。

これに大好きなコーヒーをプラスすると結構お高くなりそうであまり考えたく無い。
インスタントコーヒーなんて笑いが止まらないほど値上がりしてるし。ｗｗｗｗｗ
普通にコーヒーを沸かして飲んだ方が良いかもしれない。

円安万歳の諸手を挙げて喜んでいたネトウヨは
手でドロ水を掬って飲むから問題ないと思うが、普通の人は今回の値上がりラッシュは
結構大変かもしれない。

それで円安がどうかしたか？・・・・