日銀が刺激する住宅市場

　日本銀行は4月4日、2年程度で物価を2％上昇させるという、インフレ目標を定めた金融緩和策を決定しました。政府・日銀の経済政策、いわゆる「アベノミクス」は、今後の住宅市場に大きな影響を与えています。実際に住宅販売は好調で、高額なものほどよく売れているそうです。景気は少しづつ回復しています。

富士山入山料

　世界文化遺産に登録されることが確実となっている富士山について、地元自治体などが導入を検討している５００～千円程度の入山料では、ほとんど登山者数が減らないとの意見があります。
　富士山には年約３２万人（平成２４年）の登山者が訪れ、世界遺産登録でさらに増加が予想されているが、「登山者を減らすためには、入山料とは別の対策が必要ではないか」としています。
　過去の登山者数や旅行費用などから統計学の手法で傾向を分析したところ、入山料が５００円で２％、千円で４％、登山者数が減るとの結果が出ました。
　一方、屋久島（鹿児島県）など他の世界遺産と同様に登録後に訪問客が３０％前後増えると仮定すると、従来と同程度の登山者数に抑えるには、入山料を７千円に設定する必要があると試算しています。
　ただ、入山料５００円なら年間で約１億５千万円、千円なら約３億円の収入が見込めることから、環境保全や安全対策の費用を集めるためには一定程度有効としています。
　「高額な入山料の設定は反対が大きく現実には難しいだろう」としたうえで、「登山者を減らすためには、事前予約制のツアー方式や、登山者の人数制限といった対策が有効だ」としています。ゴミ対策などの費用に当てるのなら、よい案だと思います。