脱法シェアハウスをなくすため国土交通省が実態把握へと動き出しました。多人数の居住実態がありながらオフィスと称して建築基準法の防火関連規定を免れているといったケースについて、情報受け付け窓口を設置しました。都道府県など特定行政庁にも同様の対応を要請しました。違反の疑いがある物件を把握した場合には、特定行政庁が消防部局と連携して立ち入り調査を実施することや是正措置を講ずることなどを求めています。安全面から危険が指摘されています。避難通路がふさがっていたり、消火設備が設置されていない危険な例があります。外国人労働者などの低所得者が住んでいる事が多いようです。安い外国人労働者は、重要な労働力かもしれませんが、もっと安全で低価格な住居を作る必要があると思います。